○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、世界的なＡＩ、半導体、機械需要を背景に全体としては、緩やかに上昇しつつも、根深い課題である国際紛争、原油高、物価高、貿易・エネルギー収支の悪化などについては、依然として回復の目処が立っておりません。一部の株式市場、不動産市場の好況による一定範囲でのポジティブな面はあったものの、根深い課題に起因する製造業、サービス業のコスト上昇、またそれらの家計への影響など、日本国として明るい兆しがある景況感とは言えない状況が続いております。

こうした経済環境に加え、グローバル規模でのＡＩの進展は凄まじく、社会および産業構造、人間の倫理観などを根幹から揺るがす時代が到来しております。

そしてそのスピードは今後ますます加速し超ＡＩ時代ともいえる未だ人類が想定すらしていない未知なる世界の出現もありえる状況にあります。

そのような時代において、「人間ならではの価値」に答えを出していくことの重要性はより高まっております。その答えの一つとして、「ＡＩがまだ学習していない人間の想像力」に大きな可能性があると当社は考えております。当社は、創業来ＩＰコンテンツデータベースを開発し、インターネット上における音楽・映像コンテンツ配信サービスへのレコメンド・分析・検索用途のデータサービスを提供しておりますが、これまでのエンターテイメント領域の主にデジタルコンテンツ流通向けの領域から「コンテンツ・クリエイターにとってより価値ある存在」に大きく拡大していくことを進めております。

その目的はまさに「ＡＩがまだ学習していない人間の想像力」を体現するクリエイター、そしてそのようなクリエイターに貢献することで、この超ＡＩ時代の人間性の再定義に貢献することを目指しております。

　具体的には、

・新たなクリエイターの才能の発掘と制作支援

・既に作品化・商業化されているコンテンツの二次利用など

これらを進めております。

その目的のもと、前期において開発した長年培ったＩＰコンテンツのデータベースを活用した独自の「エンターテイメント領域に特化したデータマネジメントプラットフォーム」（ＤＭＰ：ＩＰコンテンツ関連データを一元的に管理する仕組み）を最大限活かしてまいります。

それらのＩＰコンテンツ・クリエイターへの貢献する領域は、従前のインターネット上のエンタメ体験に加え、ＩＰコラボグッズ（例、アニメキャラクターとアパレル）の製作・販売や音楽イベントなどリアルなエンターテイメント体験においても活用範囲の拡大を行っております。

また基幹であるＩＰコンテンツデータベース開発においても、データ制作過程でのＡＩ技術の最大有効活用はもちろんのこと、一方でＡＩだけでは制作できないデータやその利活用という観点でのより高品質なデータを制作する領域を広げております。あわせて、日本ならではの音楽、コミック、アニメ、ドラマ、キャラクター、クリエイターが世界でより知って頂くためのデータサービス事業を進めてまいります。

当社独自の感性データ技術は、自分の“好き”や“推し”に出会う、自分らしく生きる、社会と共に生きる、自らのライフスタイルをみつけてより良く暮らす、そうした欲求を繋ぎ広げることを可能とする技術です。

当社が培ったエンターテイメント分野でのデータベースやデータマネジメント技術を活用し多くのアーティスト、クリエイターの魅力や才能を発見し、それぞれのストーリーや世界観を可視化し、結果として新たなコンテンツである楽曲、アニメ、ドラマ、小説、コミック、キャラクターなどのIＰ（Intellectual Property：知的財産）の発掘から制作、流通、プロモーション、タイアップ、コラボレーション、二次展開までをデータ技術を活用し行うことで、人間の想像力の拡大を通じて社会に貢献してまいります。

現在、ＩＰコンテンツ・メディア分野に特化したデータサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CEメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社、株式会社講談社などのサービスにて利用されております。

当中間会計期間において独自のエンターテイメントデータサービスが着実に進展する一方で、積極的な先行投資を継続しつつも、生産性の向上を推し進めました。

それら事業活動の結果として、当中間会計期間の経営成績は、売上高528,467千円(前年同中間期比99.5％)、営業利益32,806千円(前年同中間期比202.8％)、経常利益33,746千円(前年同中間期比194.9％)、中間純利益22,467千円(前年同中間期比109.2％)となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間会計期間末における総資産は、913,468千円（前事業年度末比5,843千円増）となりました。流動資産につきましては795,904千円（同9,652千円増）となり、増減の主な要因としましては、現金及び預金の増加（同17,505千円増）、売掛金の減少（同8,771千円減）であります。固定資産につきましては、減価償却が進んだことなどにより、117,564千円（同3,809千円減）となりました。

負債は、283,487千円（同4,258千円減）となりました。増減の要因としましては、法人税等の納付による未払法人税等の減少（同3,886千円減）、株主優待引当金の減少（同8,097千円減）、退職給付引当金の増加（同6,679千円増）等によるものであります。

以上の結果、純資産は、629,981千円（同10,102千円増）となり、自己資本比率は、前事業年度末の65.4％から65.8％となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前事業年度末に比べ、

17,505千円増加し、617,696千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、36,319千円（前年同中間期は50,727千円の獲得）となりました。主な収入要因としては、税引前中間純利益31,456千円の計上、売上債権の減少8,771千円であります。一方で主な支出要因としては、法人税等の支払額10,077千円などであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4,192千円（前年同中間期は27,680千円の獲得）となりました。主な支出要因としては、投資有価証券の取得による支出5,030千円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、14,622千円（前年同中間期は7,346千円の使用）となりました。支出要因は、配当金の支払額14,622千円であります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の個別業績見通しは、以下のとおりであります。直近に公表されている業績予想からの修正は

ありません。

（注）％表示は対前年増減比になります。

 

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

 

（２）中間損益計算書

 

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象の注記）

（事業譲受）

当社は、2026年９月４日開催の取締役会において、株式会社CREOからＩＰライセンス事業基盤を譲り受ける条件について決議し、2026年９月30日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当契約に基づき2026年10月１日付けで当事業を譲り受けました。

 

１．事業譲受の概要

（１）相手先企業の名称及び事業の内容

相手先企業の名称　株式会社CREO

譲受事業の内容　　ＩＰライセンス事業基盤

 

（２）事業譲受の目的

今回の事業譲受により、譲渡会社がこれまで培ってきた、アニメ、漫画、ゲーム、タレント、インフルエンサー、コスプレイヤー等とのコラボレーションを通じたアパレル、グッズ、イベント、EC等のＩＰライセンス事業基盤を取得します。また、譲渡会社が有する人気ＩＰの商品化やイベント開催等の実績、ノウハウを活用し、当社の事業基盤との融合を通じて、新たな商品、サービスの企画展開と収益機会の創出を目指します。

さらに、当社のエンターテイメント分野に特化したＤＭＰと連携し、クリエイター支援、共同制作、流通・マーケティング支援、コラボグッズ、EC、体験イベント等を展開することで、ＩＰデータテック事業の成長加速と事業規模の拡大を図ってまいります。

 

（３）事業譲受日

2026年10月１日

 

（４）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　42,500千円

取得原価　　　　　　　42,500千円

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介費用等　2,505千円

 

４．譲り受ける資産・負債の額及び取得原価の配分に関する事項

譲り受ける資産及び負債の額については、現時点において識別可能な資産及び負債の特定並びに取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額を含め現時点では確定しておりません。