○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢を巡る地政学的リスクに伴う原油や石油化学製品の価格・供給動向に加え、金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況となりました。日本経済は、物価上昇が続き、為替や金利などに変化がみられる中、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。

国内発泡プラスチック業界におきましては、調達・供給面での制約から、一時的な需要の増加はありましたが、原材料価格の上昇に加え、水産分野などでの需要の減少傾向により、先行きへの不透明感が続きました。

このような状況のもと当社グループは、最終年度となる中期経営計画「Change for Growth 2026」の目標達成に向け、３つの基本コンセプトである「グループ全体の収益力強化」、「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」をより推進し、資本収益性の向上、成長分野への経営資源の集中、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更なる企業価値向上に取り組んでおります。

当社グループの経営成績は、国内では原材料価格の変動等に対応した製品価格の改定があったほか、海外では販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、国内及び海外における売上高の増加などにより前年同期を上回りました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、86,054百万円（前年同期比22.4％増）となりました。利益面では、営業利益は8,262百万円（同168.6％増）、経常利益は8,305百万円（同156.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,439百万円（同125.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（押出事業）

食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野に加え、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売も減少しましたが、製品価格の改定などにより、売上は増加しました。

産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品の販売は減少しましたが、汎用製品及び一般包材の販売が増加したことから売上は増加しました。

発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向けや土木分野向けの販売が増加したことから売上は増加しました。

押出事業全体としては、原材料の供給動向を受けた一時的な需要がみられましたが、販売は前年同期並みとなり、原材料価格の変動等に対応した製品価格の改定により、売上は増加しました。利益面では、売上が増加したことにより増益となりました。

これらの結果、押出事業の売上高は27,954百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は2,540百万円（同192.0％増）となりました。

（ビーズ事業）

世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、自動車分野及び非自動車分野ともに販売が増加したことから売上は増加しました。

地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野は増加しましたが、非自動車分野では減少しました。北米では、自動車分野及び非自動車分野ともに好調に推移しました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、HVAC向けは増加し、自動車分野は好調に推移しました。中国では、バッテリー関連の包装材分野は増加しました。台湾では、AIサーバー関連の包装材分野は減少しました。東南アジアでは、自動車分野は増加しました。

発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産分野などでの販売は減少しましたが、原材料価格の変動等に対応した製品価格の改定により、売上は増加しました。

ビーズ事業全体としては、北米、欧州及び中国の販売が増加し、売上は増加しました。利益面では、販売が増加したことにより増益となりました。

これらの結果、ビーズ事業の売上高は58,100百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は6,251百万円（同135.4％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,632百万円増加し179,480百万円となりました。流動資産は、13,035百万円増加し94,974百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が5,839百万円、電子記録債権が2,115百万円、原材料及び貯蔵品が1,530百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、1,596百万円増加し84,506百万円となりました。増加の主な要因は、建設仮勘定が増加したことなどにより有形固定資産その他（純額）が942百万円増加したことなどによるものです。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,296百万円増加し58,630百万円となりました。流動負債は、5,830百万円増加し42,732百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が1,179百万円、短期借入金が4,464百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、1,465百万円増加し15,897百万円となりました。増加の主な要因は、長期借入金が1,439百万円増加したことなどによるものです。

　これらの結果、当中間連結会計期間末の純資産合計は120,850百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し64.7％となりました。

　　キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前中間純利益8,333百万円、減価償却費4,462百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額6,979百万円、棚卸資産の増加額3,162百万円などにより、差引き2,411百万円の収入（前年同期比2,356百万円減少）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5,192百万円などにより、5,911百万円の支出（同2,102百万円増加）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額4,341百万円、長期借入れによる収入4,066百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,975百万円、配当金の支払額1,310百万円などにより、差引き3,711百万円の収入（同2,860百万円増加）となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、17,007百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社は、2026年７月31日に公表しました2027年３月期の連結業績予想を修正しておりますので、本日（2026年10月30日）公表の「2027年３月期　連結業績予想の修正及び剰余金の配当（中間配当）並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,669	17,976
受取手形及び売掛金	32,810	38,650
電子記録債権	7,073	9,189
有価証券	2,644	2,593
商品及び製品	9,118	10,613
仕掛品	2,034	2,613
原材料及び貯蔵品	8,445	9,975
その他	3,247	3,532
貸倒引当金	△106	△170
流動資産合計	81,938	94,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,247	24,190
機械装置及び運搬具（純額）	24,987	25,650
土地	16,285	16,356
その他（純額）	9,117	10,059
有形固定資産合計	74,637	76,257
無形固定資産	1,544	1,501
投資その他の資産
投資有価証券	1,743	1,695
退職給付に係る資産	2,207	2,123
その他	2,785	2,936
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	6,728	6,747
固定資産合計	82,909	84,506
資産合計	164,848	179,480

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,391	11,571
電子記録債務	907	969
短期借入金	8,040	12,504
１年内返済予定の長期借入金	5,758	5,410
未払法人税等	996	1,117
賞与引当金	1,868	2,133
その他	8,938	9,025
流動負債合計	36,901	42,732
固定負債
長期借入金	7,889	9,329
退職給付に係る負債	1,360	1,395
資産除去債務	304	305
その他	4,877	4,867
固定負債合計	14,432	15,897
負債合計	51,334	58,630
純資産の部
株主資本
資本金	10,128	10,128
資本剰余金	13,390	13,418
利益剰余金	69,627	74,756
自己株式	△0	△0
株主資本合計	93,146	98,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	499	469
為替換算調整勘定	14,077	16,447
退職給付に係る調整累計額	905	838
その他の包括利益累計額合計	15,483	17,755
非支配株主持分	4,884	4,791
純資産合計	113,514	120,850
負債純資産合計	164,848	179,480

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	70,307	86,054
売上原価	52,377	60,740
売上総利益	17,930	25,314
販売費及び一般管理費	14,853	17,051
営業利益	3,076	8,262
営業外収益
受取利息	228	190
為替差益	3	－
持分法による投資利益	－	0
その他	170	152
営業外収益合計	402	344
営業外費用
支払利息	170	236
為替差損	－	29
持分法による投資損失	37	－
その他	30	33
営業外費用合計	238	300
経常利益	3,240	8,305
特別利益
固定資産売却益	25	19
受取保険金	97	44
退職給付制度改定益	※ 394	－
特別利益合計	518	63
特別損失
固定資産売却損	7	11
固定資産除却損	53	25
投資有価証券評価損	1	－
特別損失合計	61	36
税金等調整前中間純利益	3,696	8,333
法人税等	823	1,843
中間純利益	2,873	6,489
非支配株主に帰属する中間純利益	13	49
親会社株主に帰属する中間純利益	2,860	6,439

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	2,873	6,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79	△20
為替換算調整勘定	△2,321	2,307
退職給付に係る調整額	△157	△67
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	△2,397	2,219
中間包括利益	475	8,709
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	548	8,711
非支配株主に係る中間包括利益	△72	△2

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,696	8,333
減価償却費	3,944	4,462
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	57
固定資産除売却損益（△は益）	34	17
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
受取利息及び受取配当金	△247	△210
支払利息	170	236
為替差損益（△は益）	33	29
持分法による投資損益（△は益）	37	△0
受取保険金	△97	△43
退職給付制度改定益	△394	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,517	△6,979
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,729	△3,162
仕入債務の増減額（△は減少）	△557	888
その他	634	410
小計	5,462	4,039
利息及び配当金の受取額	246	209
利息の支払額	△169	△243
受取保険金	97	43
法人税等の支払額	△868	△1,637
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,768	2,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△5,532	△5,192
固定資産の売却による収入	36	22
固定資産の除却による支出	△29	△13
投資有価証券の取得による支出	△4	△5
定期預金の純増減額（△は増加）	1,722	△726
その他	△1	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,809	△5,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,597	4,341
長期借入れによる収入	3,500	4,066
長期借入金の返済による支出	△2,912	△2,975
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△60
配当金の支払額	△1,048	△1,310
非支配株主への配当金の支払額	△24	△30
リース債務の返済による支出	△260	△320
財務活動によるキャッシュ・フロー	851	3,711
現金及び現金同等物に係る換算差額	△95	227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,714	439
現金及び現金同等物の期首残高	11,927	16,567
現金及び現金同等物の中間期末残高	13,642	17,007

（セグメント情報等の注記）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	押出事業	ビーズ事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	24,411	45,896	70,307	－	70,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	52	388	440	△440	－
計	24,464	46,284	70,748	△440	70,307
セグメント利益	869	2,656	3,525	△449	3,076

（注）１　セグメント利益の調整額△449百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△453百万円とセグメント間取引消去３百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	押出事業	ビーズ事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	27,954	58,100	86,054	－	86,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	55	525	580	△580	－
計	28,009	58,625	86,635	△580	86,054
セグメント利益	2,540	6,251	8,791	△529	8,262

（注）１　セグメント利益の調整額△529百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△529百万円とセグメント間取引消去０百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（中間連結損益計算書に関する注記）

※　退職給付制度改定益の内容は次のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社において、2025年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことに伴い発生したものであります。