○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

(１) 当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

(２) 当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５

(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６

(１) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６

(２) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………８

(３) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

(４) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記)  ……………………………………………………………………11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)  ……………………………………………11

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)  ……………………………………………11

(セグメント情報)  ……………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象)  ……………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

(１) 当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、物価や金利上昇の影響はあるものの底堅い企業収益を背景に設備投資は堅調に推移しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。世界経済においては、生成AIをはじめとするAIの急速な普及・高度化を背景として、AIの安全性や社会への影響に対する懸念が高まり、AI開発・利用に対する規制強化を求める動きがみられました。一方、AI関連の需要は引き続き旺盛で、データセンターや半導体を中心とした設備投資は拡大しており、AI関連市場は堅調に推移しております。また、従前からの地政学リスク等もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社の属するエレクトロニクス産業においては、生成AI向けサーバーの需要が引き続き堅調に推移することで半導体需要全体の底上げにつながっています。産業機器市場では、半導体を製造・テストする装置の設備投資をはじめ、FA工作機械など幅広い製品で需要が回復しております。また、車載市場では、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システムの需要が継続しております。

IT産業においては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティ分野においては、国内において大規模な情報漏えいや事業活動に影響を及ぼすサイバーインシデントが相次ぐなど、サイバー攻撃による企業への影響が深刻化しております。また、ランサムウェアやサプライチェーン攻撃に加え、クラウドサービスや外部公開システム等を狙った攻撃も顕在化しており、企業のサイバーセキュリティ対策の重要性が一層高まっております。さらに、生成AIの普及やAIエージェントの活用拡大、クラウドサービスの利用拡大等に伴い、企業が管理すべきIT資産やアクセス経路は一層複雑化しており、企業のサイバーセキュリティ投資需要は引き続き高水準で推移しました。

当社が事業展開するCPS（Cyber-Physical System）関連市場においては、少子高齢化に伴う労働力不足、地方公共交通の担い手不足、脱炭素社会への移行、健康寿命の延伸といった社会課題や、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展を背景に、フィジカル空間とサイバー空間を融合させたソリューションの必要性が高まっております。具体的には、地域公共交通の維持・改善に向けた自動運転技術の社会実装、AI・デジタル技術の活用による製造プロセスの高度化・生産性向上に向けたスマートマニュファクチャリングへの投資拡大、脱炭素社会への移行に伴うサーキュラーエコノミー領域の事業機会創出など、当社の重点事業テーマ（スマートシティ／モビリティ、スマートマニュファクチャリング、ヘルスケア、サーキュラーエコノミー、フード・アグリテック）と親和性の高い需要が拡大しております。加えて、2026年７月21日に日本成長戦略本部で決定された戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップにおいて、自動運転技術やフィジカルAIをはじめとするCPSと親和性の高い領域が重点分野として位置づけられるなど、政策面でも当該市場の拡大を後押しする動きが継続しております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、831,293百万円（前年同期比44.5％増）、営業利益は33,518百万円（前年同期比91.5％増）、経常利益は32,751百万円（前年同期比122.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益については22,278百万円（前年同期比102.1％増）となりました。

なお、当中間連結会計期間より、これまで「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」の２つの区分を報告セグメントとしてきましたが、CPS（Cyber-Physical System）ソリューション事業の拡大に伴う業績管理体制の見直しにより、CPSソリューション事業を独立した報告セグメントとして区分することといたしました。また開示セグメントの区分変更と併せて、「集積回路及び電子デバイスその他事業」の名称を「半導体事業」に、「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」の名称を「サイバーセキュリティ事業」に変更いたします。

前年同期の数値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値により比較・分析を行っております。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　半導体事業

当事業においては、産業機器市場においては、国内外ともに、AI需要に向けた設備投資が起因となり、半導体製造装置向けが堅調に推移し、またFA工作機械向けなど幅広いアプリケーションで需要の改善がみられ、品目としてはアナログを中心に、PLD、メモリ、ASSP、パワーIC他など多くの品種において回復しております。車載市場においては、在庫調整が終息することで半導体需要が回復しております。コンピュータ市場は、AIサーバー向けの需要が引き続き堅調に推移しております。これらの結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は721,339百万円（前年同期比46.7％増）、営業利益は29,258百万円（前年同期比117.1％増）となりました。

②　サイバーセキュリティ事業

当事業においては、国内で相次いだ大規模インシデントを背景に企業のリスク認識が一段と高まるなか、クライアント端末を統合的に保護・管理するエンドポイントセキュリティ関連商品が引き続き堅調に推移し、サイバーリスクの可視化・管理と予防的な対処を支援するセキュリティ関連商品が伸長しました。クラウドサービスの利用拡大とゼロトラストセキュリティの普及を背景に、クラウド上での安全なコンテンツ管理を支援するソリューションや、ネットワークとセキュリティを統合する SASE（Secure Access　Service Edge）関連商品等が堅調に成長しました。また、シンガポールを中心としたアジア太平洋地域における海外サイバーセキュリティ事業も順調に伸長しております。これらの結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は105,887百万円（前年同期比31.2％増）、営業利益は8,907百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

③　CPSソリューション事業

当事業においては、基幹システム刷新後の高度化ニーズを背景に、DX関連サービスを中心とするスマートマニュファクチャリング領域のSI、生産シミュレーション及びPLMが伸長しました。また、ものづくり支援領域においては、顧客の内製化・製造DXニーズを捉えた委託生産関連案件が拡大しました。スマートシティ／モビリティ領域においては、自動運転サービスの社会実装拡大に向け、車両並びに遠隔運行管理システムeverfleetの開発強化を継続しております。2026年３月には、当社の自動運転EVバスEVOが茨城県常陸太田市の一般道において、道路運送車両法に基づき、運転者を必要としない自動運転車(レベル４)での運行認可を取得しました。このような中、当社連結子会社Navya Mobility SASにおいて自動運転EVバスの生産・出荷体制の拡充を継続しておりますが、地方自治体等への導入までの期間が長期化しており、当中間連結会計期間の完成車両の外部販売台数が当初想定を下回った結果、費用の計上が販売収益の計上に先行する状況となりました。加えて、顧客の車両開発計画の中止に伴い、当初計画に織り込んでいた案件が終了した影響により、当領域の売上高及び利益は当初計画を下回りました。これらの結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は4,066百万円（前年同期比25.9％増）、営業損失は4,647百万円（前年同期は営業損失3,728百万円）となりました。

（参考）品目別売上高詳細（連結）

(注) 金額はセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客への売上高であります。

(２) 当中間期の財政状態の概況

(資産、負債、純資産の状況)

当中間連結会計期間末における総資産は840,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ139,401百万円増加となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ139,982百万円増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が92,256百万円、商品が41,317百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ581百万円減少となりました。これは主に投資有価証券が956百万円増加したものの、無形固定資産のその他が1,095百万円、投資その他の資産のその他が377百万円それぞれ減少したことによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ122,611百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が36,424百万円、短期借入金が40,119百万円、未払法人税等が4,964百万円、その他の流動負債が39,879百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加となりました。これは退職給付に係る負債が9百万円減少したものの、その他の固定負債が50百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ16,749百万円増加となりました。これは主に為替換算調整勘定が2,884百万円減少したものの、利益剰余金が16,028百万円、非支配株主持分が2,106百万円それぞれ増加したことによるものです。

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の54,370百万円に比べ1,163百万円減少し、53,206百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは32,569百万円減少（前年同期は、23,614百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益32,737百万円の計上、仕入債務等の増加があったものの、売上債権及び棚卸資産の増加があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは2,346百万円減少（前年同期は、1,180百万円減少）となりました。これは主に貸付けによる支出、無形固定資産及び関係会社株式の取得による支出があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは34,468百万円増加（前年同期は、24,907百万円減少）となりました。これは主に配当金の支払い及び非支配株主への配当金の支払いがあったものの、短期借入金の純増があったことによるものです。
 

(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の見通しについて、半導体事業においては、AI関連向けの需要が市場を牽引し、幅広い市場で半導体需要は堅調に推移する見込みです。サイバーセキュリティ事業においてもAIを起因とした新たなセキュリティ需要が増加しており、エンドポイントセキュリティ市場が堅調であり、国内外ともにサイバーセキュリティの需要はさらに増加していく見込みです。CPSソリューション事業のうち、スマートシティ／モビリティ領域においては、日本政府の戦略17分野の製品・技術のひとつに自動運転が位置づけられており、今後、自動運転バスの導入拡大が期待されています。一方、自動運転EVバスの事業開発に係る投資フェーズが継続することに加え、海外の事業環境の変化を踏まえた販売計画の見直しや、顧客の車両開発中止による案件の終了により、同領域の下半期の売上高及び利益は当初計画を下回る見込みです。これらの事業環境を踏まえ、2027年３月期の通期連結業績予想については、2026年５月11日に公表いたしました「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載しております予想数値を修正しております。詳細については、本日公表の「2027年３月期通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。前提となる為替レートは、１US$=158円です。

当社は、2027年度をターゲットとする中期経営計画（2025～2027年度）の施策を強力に推進しながらも、仕入先様やお客様との対話を重視し外部環境の変化にも機敏に対応し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

(１) 中間連結貸借対照表

(２) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

(３) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

(４) 中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用)

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(セグメント情報)

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」の２区分を報告セグメントとしておりましたが、CPS（Cyber-Physical System）ソリューション事業の拡大に伴う業績管理体制の見直しを実施し、当中間連結会計期間より、従来「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に含まれていたCPSソリューション関連事業を切り離し、「CPSソリューション事業」を独立した報告セグメントとして追加することとしております。

また、「集積回路及び電子デバイスその他事業」の名称を「半導体事業」に、「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」の名称を「サイバーセキュリティ事業」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2026年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、将来の事業展開と経営体質の一層の充実・強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対し極力利益を還元すること、諸般の情勢を勘案しつつも安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。2025年度～2027年度の中期経営計画においては、連結自己資本配当率（DOE）５％を目安とした安定的かつ継続的な配当に加え、資本効率や市場環境等を考慮した機動的な自己株式の取得を実施することにより、総還元性向40～50％を目指すこととしております。今般、足元の業績動向及び財務状況等を総合的に勘案し、中期経営計画に掲げる株主還元方針に基づき、自己株式の取得を実施することといたしました。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　:　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　:　　　1,600,000株を上限とする
　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合0.89％）

(3) 株式の取得価額の総額　:　　　5,000,000,000円を上限とする

(4) 取得期間　　　　　　　:　　　2026年11月４日から2026年12月21日

(5) 取得方法　　　　　　　:　　　東京証券取引所における市場買付