○添付資料の目次

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4

(1)中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

(2)中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………6

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………7

(4)中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………8

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………9

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間会計期間における世界経済は、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格高騰等により先行き不透明な状況が続きました。また、日本経済は、中東情勢による様々な影響が懸念されるものの、改善傾向にある雇用情勢や賃上げを通じた所得環境の向上等によって景気は徐々に持ち直しの気配を示しつつあります。

このような環境のもとで、当社は、「更なる成長の追求」をテーマとした中期経営計画(2025年3月期から2027年3月期まで)の最終年度を迎えました。

当社のタンタルコンデンサ及び回路保護素子の売上高は、いずれも前年同期に比べて増加いたしました。

その結果、当中間会計期間の当社の業績は、売上高につきましては、3,044百万円(前年同期比21.9%増加)となり、損益につきましては、営業利益423百万円(前年同期比55.0%増加)、経常利益403百万円(前年同期比54.2%増加)、中間純利益305百万円(前年同期比33.8%増加)となりました。

なお、当社は、2026年10月15日に「固定資産の取得に関するお知らせ」を公表いたしました。導電性高分子タンタルコンデンサの生産拡大に向けた設備投資として、約1,969百万円の固定資産を取得するものであり、本件が2027年3月期の業績に与える影響は軽微であります。

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、当中間会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しております。前中間会計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

 

① タンタルコンデンサ事業

 タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けや医療機器向け、導電性高分子タンタルコンデンサ等の需要が増加いたしました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は1,965百万円(前年同期比25.2%増加)、セグメント利益は328百万円(前年同期比104.4%増加)となりました。

② 回路保護素子事業

 回路保護素子事業につきましては、カーエレクトロニクス向けやリチウムイオン電池向けの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は1,016百万円(前年同期比22.2%増加)、セグメント利益は370百万円(前年同期比19.3%増加)となりました。

③ その他

 その他の売上高は62百万円(前年同期比35.2%減少)、セグメント損失は20百万円(前年同期比203.5%減少)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

資産、負債、純資産の状況

当中間会計期間末の総資産は、現金及び預金や機械装置の増加等により8,392百万円(前事業年度末比1,486百万円増加)となりました。

負債は、設備関係支払手形の増加等により4,447百万円(前事業年度末比673百万円増加)となりました。

純資産は、中間純利益の計上等により3,945百万円(前事業年度末比813百万円増加)となりました。

 

      キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、1,597百万円(前中間期末に比べ1,045百万円増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益の計上や仕入債務の増加等により414百万円の収入(前年同期は288百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により334百万円の支出(前年同期は73百万円の支出)となりました。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入や長期借入金による収入の増加等により713百万円の収入(前年同期は101百万円の支出)となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2026年11月9日に公表しました数値から修正を行っていません。

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,527,728

2,317,418

 

 

受取手形及び売掛金

739,063

664,209

 

 

電子記録債権

167,546

101,713

 

 

製品

650,318

685,966

 

 

仕掛品

550,365

687,565

 

 

原材料及び貯蔵品

752,907

803,625

 

 

その他

40,430

102,234

 

 

流動資産合計

4,428,361

5,362,734

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

2,199,154

2,764,277

 

 

 

機械及び装置(純額)

881,649

1,296,157

 

 

 

土地

687,308

687,308

 

 

 

その他(純額)

630,196

780,810

 

 

無形固定資産

35,914

25,168

 

 

投資その他の資産

242,318

240,360

 

 

 

投資有価証券

15,000

15,000

 

 

 

その他

227,318

225,360

 

 

固定資産合計

2,477,387

3,029,806

 

資産合計

6,905,749

8,392,540

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

251,472

361,290

 

 

電子記録債務

257,759

324,016

 

 

短期借入金

1,430,000

1,430,000

 

 

1年内償還予定の社債

22,600

19,400

 

 

1年内返済予定の長期借入金

146,606

140,878

 

 

未払法人税等

71,489

57,237

 

 

契約負債

10,660

12,864

 

 

設備関係支払手形

261,912

542,016

 

 

事業構造改革引当金

36,240

18,624

 

 

その他

223,108

294,424

 

 

流動負債合計

2,711,848

3,200,751

 

固定負債

 

 

 

 

社債

8,100

―

 

 

長期借入金

458,482

690,782

 

 

退職給付引当金

542,398

512,520

 

 

資産除去債務

7,908

7,908

 

 

その他

45,434

35,553

 

 

固定負債合計

1,062,323

1,246,764

 

負債合計

3,774,172

4,447,516

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,469,365

2,723,614

 

 

資本剰余金

552,439

806,688

 

 

利益剰余金

112,336

417,499

 

 

自己株式

△2,565

△2,777

 

 

株主資本合計

3,131,576

3,945,024

 

純資産合計

3,131,576

3,945,024

負債純資産合計

6,905,749

8,392,540

 

 

(2)中間損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

2,497,099

3,044,405

売上原価

1,702,061

2,062,297

売上総利益

795,037

982,108

販売費及び一般管理費

522,068

558,946

営業利益

272,969

423,161

営業外収益

 

 

 

受取利息

204

1,283

 

受取配当金

550

800

 

還付消費税等

―

4,919

 

為替差益

4,251

―

 

その他

1,163

2,809

 

営業外収益合計

6,168

9,812

営業外費用

 

 

 

支払利息

15,703

18,211

 

為替差損

―

9,376

 

その他

1,585

1,580

 

営業外費用合計

17,289

29,168

経常利益

261,848

403,805

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

―

181

 

特別利益合計

―

181

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

450

913

 

固定資産売却損

―

1,457

 

事業構造改革費用

―

58,839

 

特別損失合計

450

61,211

税引前中間純利益

261,398

342,775

法人税、住民税及び事業税

33,408

37,612

法人税等合計

33,408

37,612

中間純利益

227,989

305,162

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

261,398

342,775

 

減価償却費

121,651

122,063

 

独占禁止法等関連損失

―

4,789

 

事業構造改革費用

―

58,839

 

固定資産売却益

―

△181

 

固定資産除却損

450

913

 

固定資産売却損

―

1,457

 

退職給付引当金の増減額(△は減少)

9,702

△29,877

 

未払賞与の増減額(△は減少)

4,985

1,138

 

受取利息及び受取配当金

△754

△2,083

 

支払利息及び社債利息

15,703

18,211

 

為替差損益(△は益)

△430

2,708

 

売上債権の増減額(△は増加)

7,121

140,687

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

16,700

△223,566

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△47,911

176,074

 

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△13,255

△61,685

 

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△21,696

△55,335

 

その他

△7,954

1,600

 

小計

345,712

498,532

 

利息及び配当金の受取額

744

1,686

 

利息の支払額

△15,667

△17,935

 

独占禁止法等関連損失の支払額

△679

△5,051

 

事業構造改革費用の支払額

―

△25,856

 

法人税等の支払額

△41,436

△37,233

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

288,673

414,142

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△300,000

△300,000

 

定期預金の払戻による収入

300,000

300,000

 

有形固定資産の取得による支出

△74,114

△335,430

 

有形固定資産の売却による収入

―

208

 

敷金及び保証金の差入による支出

―

△74

 

敷金及び保証金の回収による収入

―

238

 

その他

927

200

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△73,187

△334,857

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

―

300,000

 

長期借入金の返済による支出

△88,115

△73,428

 

社債の償還による支出

△11,300

△11,300

 

リース債務の返済による支出

△2,275

△10,442

 

株式の発行による収入

―

508,497

 

自己株式の取得による支出

△107

△212

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△101,798

713,114

現金及び現金同等物に係る換算差額

430

△2,708

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

114,118

789,690

現金及び現金同等物の期首残高

437,656

807,728

現金及び現金同等物の中間期末残高

551,774

1,597,418

 

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当社は、2026年4月14日付で、釜屋電機株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間会計期間において資本金が254百万円、資本準備金が254百万円増加し、当中間会計期間末において資本金が2,723百万円、資本剰余金が806百万円となっております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間損益
計算書計上額
(注)3

タンタル
コンデンサ事業

回路保護素子
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生

  じる収益

1,569,260

832,120

2,401,380

95,718

2,497,099

―

2,497,099

 外部顧客への売上高

1,569,260

832,120

2,401,380

95,718

2,497,099

―

2,497,099

 セグメント間の内部

  売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

1,569,260

832,120

2,401,380

95,718

2,497,099

―

2,497,099

セグメント利益

160,610

310,937

471,547

19,759

491,306

△218,336

272,969

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。

2.セグメント利益の調整額△218,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間損益
計算書計上額
(注)3

タンタル
コンデンサ事業

回路保護素子
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生

  じる収益

1,965,430

1,016,922

2,982,353

62,051

3,044,405

―

3,044,405

 外部顧客への売上高

1,965,430

1,016,922

2,982,353

62,051

3,044,405

―

3,044,405

 セグメント間の内部

  売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

1,965,430

1,016,922

2,982,353

62,051

3,044,405

―

3,044,405

セグメント利益又は

損失

328,318

370,997

699,315

△20,446

678,868

△255,707

423,161

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。

2.セグメント利益又は損失の調整額 △255,707千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

2 セグメントの利益又は損失の測定方法の変更

当中間会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、一部の売上原価並びに販売費及び一般管理費の配賦方法を変更しております。

なお、前中間会計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2026年10月14日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産を取得することについて決議いたしました。

 

1.取得の理由

当社は、2024年1月16日に2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画(以下「本中期経営計画」といいます。)を公表いたしました。本中期経営計画は、更なる成長の追求のために収益基盤の強化及び経営基盤の安定化を図ることを課題とし、タンタルコンデンサ事業に関しては、導電性高分子タンタルコンデンサの新製品の開発等により、車載用及び海外市場の民生用向けの売上高及び利益を確保することを基本方針の1つとして掲げております。当社は、かかる基本方針に基づき、導電性高分子タンタルコンデンサの生産拡大に向けた設備投資を行うこととし、当該設備投資の固定資産を取得することといたしました。

 

2.取得資産の内容

(1)

所在地

京都府福知山市長田野町1丁目20番地の2

(2)

資産の内容

導電性高分子タンタルコンデンサ増産設備

(3)

取得価格

約831百万円(予定) ※1

(4)

資金計画

金融機関からの借入金による

 

※1 当中間会計期間の2026年7月27日に決議した約1,138百万円と合わせた、本設備投資の取得予定総額は

約1,969百万円であります。

 

3.取得の日程

 (1)

取締役会決議日

2026年10月14日

 (2)

固定資産取得時期

2027年11月(予定) ※2

 

※2 2026年7月27日開催の取締役会で決議した約1,138百万円の固定資産取得時期については、2026年12月

(予定)であります。

 

4.今後の見通し

本件が2027年3月期の業績に与える影響は軽微であります。今後、開示すべき事象が生じた際は速やかに開示いたします。