１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………12
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………15
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………17
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、一部の地域に弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや各国の通商政策の動向などにより、先行き不透明な状況が続いております。
日本経済につきましては、景気は緩やかに回復しており、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資は持ち直しているほか、雇用情勢は改善の動きがみられております。一方で、消費者物価は緩やかに上昇しており、中東情勢や金融資本市場の変動等について引き続き留意する必要があります。
また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、日本市場において持ち直しの動きがみられる一方で、各国の通商政策や地政学的リスクなどにより、事業環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とするグローバル経営方針を掲げ、当社グループのパーパスである「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」ことを目指し、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。その実現に向けた当社グループの中長期経営VISIONである「NITTAN Challenge 10（以下、NC10）」につきましても、VISION Ⅰ（ICE有効活用領域）及びVISION Ⅱ（xEV・異業種領域）における各アイテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。また、2026年６月に公表した新中期経営計画に基づき、NC10の実現に向け、３年間で収益性及び営業キャッシュ・フローの最大化を目指すとともに、成長市場であるインドにおける高付加価値バルブを含むエンジンバルブ事業の拡大及び中空バルブの拡販に取り組んできました。
インド市場については、2025年６月、現代自動車グループのHyundai Motor India及びPT Hyundai Motor Manufacturing Indonesiaから、当社の高付加価値製品である軸中空エンジンバルブ及び傘中空エンジンバルブのコスト、性能面における優位性を評価いただき、受注を獲得しました。また、Royal Enfieldからも新たな受注を獲得し、同年11月には工場拡張工事を完了するなど、量産体制の強化を進めております。さらに、事業拡大に向けた生産能力の増強を見据え、インド・アンドラ・プラデシュ州政府及び在日インド大使館などの関係者との協議を進めております。
加えて、経済産業省による「令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証 非ASEAN加盟国）」に採択されました。本事業では、軽量化と冷却性能の向上を図る傘中空技術と、耐摩耗性・耐久性の向上を図る盛金補強技術を組み合わせたエンジンバルブの製造ラインを当社インド子会社Nittan India Tech Pvt. Ltd.に開発・導入し、日本で培った技術をインドの原材料・製造環境に適合させながら、品質、コスト、量産性及び商業性の検証を進めてまいります。
さらに、自動車メーカーを中心とする取引先から、当社グループの品質、技術力及び環境への取り組みについて評価を受ける機会も増えております。2026年４月にはマツダ株式会社から当社山陽工場が「カーボンニュートラル改善賞」を3年連続で受賞したほか、同年８月にはHonda Vietnamから最高評価となる「Supplier of the Year」を受賞しました。また、同年10月には、マルチ・スズキ・インディア向けFFV（Flexible Fuel Vehicle：フレックス燃料車）用エンジンバルブの開発における技術的貢献が評価され、技術開発優秀取引先に認定されました。同バルブは現在、同社向けFFV用製品として量産されています。
また、当社グループが長年培ってきた品質、技術力及びグローバル供給体制を活かし、自動車メーカーのサプライチェーン安定化に向けた供給対応にも取り組んでおります。2026年３月に韓国で発生した自動車部品サプライヤーの工場火災を受け、現代自動車グループ向けエンジンバルブの供給支援要請への対応を進めたほか、同年7月にはVolkswagenグループ向けエンジンバルブを受注しました。こうした取り組みを通じ、グローバルな供給体制を活かした事業機会の拡大を進めております。
このような経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は、一部の海外拠点並びに舶用部品事業及び歯車事業における販売減少等はあったものの、国内における中空エンジンバルブを中心とした高付加価値製品及び北米向けエンジンバルブの販売増加、当中間連結会計期間から新和精密グループを連結子会社化したことによる売上寄与、工作機械の売上増加並びに為替影響等により、前年同期に比べ増収となりました。この結果、売上高は285億36百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
損益面につきましては、一部拠点における減収や収益性低下の影響等はあったものの、国内における中空エンジンバルブの販売増加及び収益性の改善、北米拠点における生産体制の効率化、並びに歯車事業における損失幅の縮小等により、前年同期に比べ増益となりました。この結果、営業利益は23億47百万円（前年同期比36.1％増）、経常利益は23億16百万円（前年同期比24.8％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期に保有株式及び土地建物の売却益を特別利益として計上していたこと等により、11億69百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
2026年５月に公表した当期業績見通しでは、前期の保有株式及び土地建物の売却益を特別利益とした一過性の増益要因が剥落するとともに、需要が伸びているインド拠点への更なる成長投資と為替レート１ドル＝150円を想定した影響を見込んだ減益見通しを発表しました。しかし当中間連結会計期間の経営成績は、これらの減益見通し要因をカバーした上で、当社グループの基礎収益性が健全であることを示す結果となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜小型エンジンバルブ＞
当セグメントの売上高につきましては、国内事業において、現代自動車グループ向けの供給支援に伴う軸中空バルブ及び傘中空バルブをはじめとする高付加価値エンジンバルブの販売増加や北米向けエンジンバルブの販売増加等により、四輪車用エンジンバルブは前年同期に比べ増収となりました。また、二輪車用エンジンバルブについても、北米及びインド向け販売増加により、前年同期に比べ増収となりました。
海外事業においては、中国の一部拠点における販売減少等はあったものの、アジアを中心とした複数拠点において販売が増加しました。
一方、汎用エンジンバルブは、海外向け製品の販売不振等により、前年同期に比べ減収となりました。
損益面につきましては、中国の一部拠点等における減益要因はあったものの、国内における中空エンジンバルブの販売増加及び収益性の改善に加え、北米拠点における生産体制の効率化等により、前年同期に比べ増益となりました。
この結果、売上高は221億86百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益（営業利益）は21億94百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
＜バルブリフター＞
当中間連結会計期間より新和精密グループを連結子会社化したことに伴い、従来「その他」に含めていたバルブリフター事業について、報告セグメントとして「バルブリフター」を新設しております。なお、前年同期のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。当セグメントの売上高につきましては、当中間連結会計期間より新和精密グループを連結子会社としたこと等により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。損益面につきましても、同グループの連結子会社化等により、前年同期の損失計上から黒字に転換いたしました。
この結果、売上高は18億52百万円（前年同期は59百万円）、セグメント利益（営業利益）は95百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）７百万円）となりました。
＜舶用部品＞
当セグメントの売上高につきましては、堅調な需要環境が継続する一方、受注残の解消に伴う販売の減少等により、前年同期に比べ減収となりました。損益面につきましては、減収となったものの、生産体制の安定化及び収益性の改善等により、前年同期に比べ増益となりました。
この結果、売上高は23億73百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益（営業利益）は１億31百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高26百万円を含んでおります。
＜歯車＞
当セグメントの売上高につきましては、自動車用製品の販売減少等により、前年同期に比べ減収となりました。損益面につきましては、減収の影響はあったものの、事業構造改革の進展及び固定費の削減等により、前年同期に比べ損失幅が縮小いたしました。
この結果、売上高は６億18百万円（前年同期比25.2％減）、セグメント損失（営業損失）は44百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億56百万円）となりました。
＜その他＞
当セグメントの売上高につきましては、工作機械の売上増加等により、前年同期に比べ増収となりました。損益面につきましては、一部事業における減益要因はあったものの、工作機械及びその他事業における収益改善等により、前年同期に比べ損失幅が縮小いたしました。
この結果、売上高は30億１百万円（前年同期比46.4％増）、セグメント損失（営業損失）は12百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）90百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高14億70百万円を含んでおります。
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、748億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して79億56百万円の増加となりました。
資産の部の流動資産は、356億75百万円となり、前連結会計年度末と比較し31億48百万円の増加となりました。この主な要因は、電子記録債権15億32百万円、現金及び預金が13億81百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、391億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億７百万円の増加となりました。この主な要因は、建物及び構築物（純額）が21億71百万円、建設仮勘定が10億33百万円、機械装置及び運搬具（純額）が９億29百万円、無形固定資産が５億12百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、149億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億74百万円の増加となりました。この主な要因は、未払法人税等が２億89百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、141億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億48百万円の増加となりました。この主な要因は、繰延税金負債が７億92百万円、長期借入金が６億62百万円、その他に含まれるもののうちリース債務が２億62百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、457億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して54億33百万円の増加となりました。この主な要因は、非支配株主持分が35億９百万円、その他有価証券評価差額金が11億13百万円、利益剰余金が７億95百万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は129億46百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により、41億98百万円の資金増加（前年同期は、37億31百万円の資金増加）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益26億９百万円や非資金取引である減価償却費20億69百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により、12億46百万円の資金減少（前年同期は、10億９百万円の資金減少）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入９億72百万円を計上した一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出22億48百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により、15億13百万円の資金減少（前年同期は、19億21百万円の資金減少）となりました。これは主として、非支配株主への配当金の支払額13億34百万円によるものであります。
2027年３月期の業績予想は、直近の業績動向などを踏まえ、修正致しました。
詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（法人税等の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった新和精密株式会社の株式を追加取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である日照柳成新和汽車部件有限公司並びにSTP株式会社を連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、新和精密株式会社の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため、同社及び同社子会社である日照柳成新和汽車部件有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。
また、当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった北京柳成新和汽車部件有限公司の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、工作機械製造販売、機械加工、表面処理、不動産賃貸、ロイヤルティー等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、工作機械製造販売、機械加工、表面処理、不動産賃貸、ロイヤルティー等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、新和精密株式会社及び同社の子会社である日照柳成新和汽車部件有限公司並びにSTP株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「バルブリフター」のセグメント資産が6,439,596千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「バルブリフター」セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、新和精密株式会社及び同社の子会社である日照柳成新和汽車部件有限公司並びにSTP株式会社を連結子会社としました。これにより、のれんを312,446千円計上しております。
なお、のれんの金額は、当中間連会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、新和精密株式会社及び同社の子会社である日照柳成新和汽車部件有限公司並びにSTP株式会社を連結子会社化したことに伴い、従来「その他」に含まれていた「バルブリフター」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして表示する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、韓国の持分法適用関連会社である新和精密株式会社の株式を韓国の合弁パートナー企業である柳成企業株式会社から16％相当を追加取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。
また、2026年５月28日付で株式譲渡契約を締結し、2026年６月15日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
企業の名称：新和精密株式会社
事業の内容：バルブリフターの製造販売
(2) 企業結合の目的
当社はこれまで自動車部品の大量生産を中心に事業を行ってまいりました。現在、中長期経営VISION「NITTAN Challenge 10（NC10）」のもと、新和精密株式会社において北米やインドでの販売拡大を進めており、今回の株式追加取得によるマジョリティ化によって、インドにおける当社子会社のニッタンインディアテックとの連携強化やインド事業の継続的な拡大が期待できます。
本株式取得により、既存技術を活用した新製品開発への取組みを一層推進するとともに、グループ内の経営資源の共有や事業提携を通じてシナジーを創出し、事業価値の向上を図ることを目的として、株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2026年６月15日（株式取得日）
2026年４月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 35%
取得日に追加取得した議決権比率 16%
取得後の議決権比率 51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっているため、当中間連結会計期間においては、中間連結損益計算書に被取得企業の2026年４月１日から2026年６月30日までの業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等：2,000千円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益：287,806千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
312,446千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却しております。なお、償却期間については算定中であります。
３．その他
（１）所在地別セグメント情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
(注)１ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・台湾、中国、インドネシア、タイ、ベトナム、インド
北米・・・アメリカ
欧州・・・ポーランド
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円)
(注)１ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・台湾、中国、韓国、インドネシア、タイ、ベトナム、インド
北米・・・アメリカ
欧州・・・ポーランド