１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当社及び連結子会社の当中間連結会計期間の業績につきましては、産業関連部門においてシステム構築及びシステム機器販売が減少した一方で、金融関連部門及び公共関連部門においてシステム構築が増加したことから、売上高は前年同期比459百万円（4.4％）増の10,925百万円となりました。
損益面につきましては、増収効果に加え、収益性の高い案件の獲得による粗利影響があった一方で、給与のベースアップや人材育成のための教育研修、ＡＩ駆動開発の効果最大化に向けた研究開発などの成長投資を先行的に取り組み、オフィス環境整備などの設備投資も計画的に実施した結果、営業利益は262百万円と前年同期比61百万円（19.1％）の減益となりました。経常利益は、期末に係る受取配当金や資金運用による利息収入の増加があったものの、先行投資の影響が大きく404百万円と前年同期比16百万円（3.9％）の減益、親会社株主に帰属する中間純利益も285百万円と前年同期比８百万円（2.9％）の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、2026年４月１日付の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より産業関連部門の一部を金融関連部門に集計するよう変更しており、対前年同期の増減及び増減率については、前年同期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
① 金融関連部門
ＳＭＢＣグループ向けの収益性の高い情報化投資案件を中心に計画を上回るペースでシステム構築が増加したことから、売上高は4,356百万円と前年同期比886百万円（25.6％）の増収となりました。セグメント利益も1,081百万円と前年同期比352百万円（48.4％）の増益となりました。
② 公共関連部門
前期から継続している自治体情報システムの標準化案件が今期も計画どおり進捗していることから、売上高は2,864百万円と前年同期比143百万円（5.3％）の増収となり、セグメント利益もＳＥの体制強化や生産性向上活動を推進したことから、377百万円と前年同期比132百万円（54.2％）の増益となりました。
③ 産業関連部門
前期にあったＯＳサポート終了に伴うシステム機器導入案件の反動減や半導体不足によるシステム機器販売の売上延伸を主因として、売上高は3,704百万円と前年同期比570百万円（13.4％）の減収となり、セグメント利益も減収影響に加え、ＳＡＰビジネスに係る人材育成のための成長投資により、488百万円と前年同期比349百万円（41.7％）の減益となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比1,614百万円減少して25,289百万円に、純資産は前連結会計年度末比127百万円減少して20,939百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.5％上昇して82.8％となっております。
2026年５月13日付の「2026年３月期決算短信」において発表いたしました通期の連結業績予想につきましては、現時点での変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度の適用）
当社及び連結子会社は、当中間連結会計期間より単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示の取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2026年６月26日開催の第58期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払金70百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,487百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,685百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2026年４月１日付の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より産業関連部門の一部を金融関連部門に集計するよう変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。