○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………P.２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………P.３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………P.３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………P.６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………P.８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………P.10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………P.11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクの高まりや資源価格の上昇、各国の金融政策動向など先行きへの懸念がみられたものの、設備投資需要や個人消費が底堅く推移し、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

米国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、景気は総じて堅調に推移しました。一方で、高金利環境の継続による影響などから、一部では慎重な動きもみられました。欧州および中国経済は、輸出などに支えられたものの、内需の弱さやエネルギー価格の上昇、金融引締めの影響などにより、景気回復は力強さを欠く状況が続きました。

わが国経済については、設備投資や輸出が底堅く推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や金利上昇の影響が引き続きみられるなど、景気回復にはなお力強さを欠く状況となりました。

先行きにつきましては、世界経済は設備投資需要などに支えられ回復基調を維持することが期待される一方、地政学的リスクの高まりや資源価格の変動、各国における金融政策の影響などから、不透明な状況が続くものと見込んでおります。わが国経済につきましては、設備投資需要や雇用・所得環境の改善が景気を下支えすると期待されるものの、物価上昇や金利動向などが企業活動や個人消費に与える影響も懸念されております。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績につきましては、受注高は2,049億87百万円（前年同期比39.7％増）、売上高は1,741億31百万円（同28.4％増）となりました。

損益につきましては、営業利益は121億45百万円（同46.3％増）、経常利益は140億79百万円（同39.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は102億15百万円（同3.0％増）となりました。

当社グループは、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向けた第二期計画として、今年度より「中期経営計画2030」を開始しました。社会価値と経済価値を両立させるという基本的な考え方のもと、収益力を重視した事業構造への転換や、グローバルグループ全体での経営基盤の強化を進めることで、持続的な成長を目指してまいります。また、資本コストを意識した経営を推進するとともに、カーボンニュートラルの実現を含むサステナビリティ活動にも積極的に取り組んでまいります。

セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載しております。前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づいております。

 ［パワートランスミッション］

パワートランスミッションにつきましては、日本、米州、欧州、韓国・台湾において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。

パワートランスミッションの受注高は734億79百万円（前年同期比21.0％増）、売上高は693億69百万円（同16.3％増）、営業利益は79億84百万円（同8.7％増）となりました。

 ［モビリティ］

モビリティにつきましては、環インド洋の拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことに加え、大同工業株式会社を連結子会社化したことにより、二輪車用部品の販売が増加したことから、前年同期比で増収となりました。

モビリティの受注高は720億56百万円（前年同期比58.9％増）、売上高は665億85百万円（同46.9％増）、営業利益は62億78百万円（同40.4％増）となりました。

 ［マテハン］

マテハンにつきましては、日本における金属切屑搬送・クーラント処理装置向けシステムの販売が増加したことに加え、大同工業株式会社を連結子会社化したことにより、前年同期比で増収となりました。

マテハンの受注高は500億91百万円（前年同期比27.0％増）、売上高は319億76百万円（同8.3％増）、損益につきましては１億40百万円の営業損失（前年同期は４億94百万円の営業損失）となりました。

 ［その他］

その他の受注高は93億59百万円（前年同期比689.8％増）、売上高は61億99百万円（同442.9％増）、損益につきましては10億67百万円の営業損失（前年同期は４億84百万円の営業損失）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して58億93百万円増加し、4,656億77百万円となりました。これは、現金及び預金が69億91百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が30億50百万円減少した一方で、保有株式の時価上昇等により投資有価証券が79億93百万円増加したこと、仕掛品の増加などにより棚卸資産が42億23百万円増加したこと、建設仮勘定が34億83百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して９億86百万円増加し、1,569億56百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が12億80百万円減少、未払法人税等が９億98百万円減少した一方で、その他の固定負債が28億36百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して49億６百万円増加し、3,087億21百万円となりました。これは、取得などにより自己株式が84億84百万円増加（純資産は減少）した一方で、その他有価証券評価差額金が70億25百万円増加したこと、利益剰余金が58億34百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は64.5％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間の実績ならびに現時点における見通しを勘案した結果、2026年５月13日に公表しました2027年３月期通期の連結業績予想につきまして、下記のとおり修正いたします。

通期連結業績予想数値の前提となる下半期の為替レートは、１米ドル=150円、１ユーロ=175円としております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,289,300株の取得を行っております。この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が8,484百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,467百万円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△2,536百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,592百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業、ビルメンテナンス、保険代理業、福祉機器、鋼材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△909百万円には、セグメント間取引消去94百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,003百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の４区分から、「パワートランスミッション」、「モビリティ」、「マテハン」の３区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分および名称に基づき作成したものを開示しております。