○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………8

(1)部門別受注・売上高(連結) ……………………………………………………………………………8

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間の国内経済は、原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の動きがみられました。一方、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がありました。

当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に持ち直しています。

当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、民間企業において大都市圏を中心とした再開発やデータセンター建設に伴う設備投資、既存建物の基幹設備老朽化による更新工事が堅調であり、設備工事の需要が拡大しています。

このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めました結果、当中間連結会計期間の連結受注高は1,426億円(前年同期比148%)、連結売上高は900億円(前年同期比115%)となり、連結繰越高は2,779億円(前年同期比137%)と高水準を維持することができました。

利益については、採算性の高い工事が順調に進捗したことから連結営業利益は74億80百万円(前年同期比275%)、連結経常利益は85億27百万円(前年同期比236%)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は54億72百万円(前年同期比193%)となりました。

なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は1年を通して恒常的に発生するものの、工事の完成引渡しが第4四半期に集中することから、同四半期の売上高が多くなる季節的要因があります。

 

部門別の状況は次のとおりであります。

 

鉄道電気工事部門

当中間連結会計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的な営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、連結受注工事高は526億61百万円(前年同期比100%)となり、連結完成工事高は493億26百万円(前年同期比111%)となりました。

 

一般電気工事部門

当中間連結会計期間は、駅周辺再開発やデータセンターを始めとする民間の大型設備投資、設備老朽化による更新工事などを中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、複数の大型工事の受注により連結受注工事高は714億8百万円(前年同期比247%)となり、連結完成工事高は250億76百万円(前年同期比123%)となりました。

 

情報通信工事部門

当中間連結会計期間は、得意先などに対して全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、連結受注工事高は142億11百万円(前年同期比121%)となり、連結完成工事高は104億79百万円(前年同期比112%)となりました。

 

環境エネルギー工事部門

当中間連結会計期間は、顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、連結受注工事高は16億7百万円(前年同期比130%)となり、連結完成工事高は19億51百万円(前年同期比98%)となりました。

 

 

関連事業等

当中間連結会計期間は、保有不動産を活用した賃貸事業と工事施工に関わる周辺分野の事業を展開し収益の確保に努めました結果、連結受注高は27億85百万円(前年同期比142%)となり、連結売上高は32億33百万円(前年同期比133%)となりました。

 

(注)「関連事業等」には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでおりますが、不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、連結受注高に金額は含まれておりません。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

資産

当中間連結会計期間における資産の残高は、2,903億43百万円(前連結会計年度末は3,337億93百万円)となり、434億49百万円減少しました。減少した主な要因は、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等が減少したことであります。

 

負債

当中間連結会計期間における負債の残高は、683億78百万円(前連結会計年度末は1,030億67百万円)となり、346億88百万円減少しました。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した工事未払金等が減少したことであります。

 

純資産

当中間連結会計期間における純資産の残高は、2,219億65百万円(前連結会計年度末は2,307億26百万円)となり、87億61百万円減少しました。減少した主な要因は、当社が2026年6月26日開催の第84期定時株主総会の決議に基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したことであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年4月30日に公表しました通期業績予想に変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

12,356

10,580

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

150,176

112,348

 

 

電子記録債権

748

536

 

 

有価証券

21,986

15,789

 

 

未成工事支出金等

4,494

10,501

 

 

その他

12,761

10,980

 

 

貸倒引当金

△9

△7

 

 

流動資産合計

202,513

160,729

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物・構築物(純額)

25,148

26,875

 

 

 

土地

30,141

30,366

 

 

 

その他(純額)

7,533

6,387

 

 

 

有形固定資産合計

62,823

63,629

 

 

無形固定資産

5,020

4,253

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

51,853

50,526

 

 

 

繰延税金資産

3,140

2,922

 

 

 

その他

8,443

8,314

 

 

 

貸倒引当金

△1

△31

 

 

 

投資その他の資産合計

63,436

61,731

 

 

固定資産合計

131,280

129,614

 

資産合計

333,793

290,343

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

工事未払金等

37,548

19,101

 

 

電子記録債務

9,024

1,384

 

 

短期借入金

12,200

16,100

 

 

未払法人税等

9,097

1,075

 

 

未成工事受入金

2,738

4,945

 

 

完成工事補償引当金

94

89

 

 

工事損失引当金

123

170

 

 

賞与引当金

9,422

5,100

 

 

役員賞与引当金

107

10

 

 

その他

6,867

3,398

 

 

流動負債合計

87,225

51,375

 

固定負債

 

 

 

 

役員退職慰労引当金

117

44

 

 

退職給付に係る負債

8,144

8,599

 

 

株式給付引当金

367

389

 

 

その他

7,212

7,969

 

 

固定負債合計

15,842

17,002

 

負債合計

103,067

68,378

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

8,494

8,494

 

 

資本剰余金

7,780

7,780

 

 

利益剰余金

181,303

173,500

 

 

自己株式

△6,329

△5,331

 

 

株主資本合計

191,248

184,443

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

19,359

17,900

 

 

退職給付に係る調整累計額

5,139

4,610

 

 

その他の包括利益累計額合計

24,499

22,511

 

非支配株主持分

14,978

15,010

 

純資産合計

230,726

221,965

負債純資産合計

333,793

290,343

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

完成工事高

78,419

90,067

完成工事原価

68,013

73,857

完成工事総利益

10,405

16,210

販売費及び一般管理費

7,683

8,730

営業利益

2,721

7,480

営業外収益

 

 

 

受取利息

105

180

 

受取配当金

741

820

 

その他

132

173

 

営業外収益合計

978

1,173

営業外費用

 

 

 

支払利息

3

47

 

貸倒引当金繰入額

-

30

 

持分法による投資損失

89

47

 

その他

-

0

 

営業外費用合計

93

126

経常利益

3,607

8,527

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

1

0

 

投資有価証券売却益

750

431

 

補助金収入

-

23

 

特別利益合計

751

456

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

75

8

 

固定資産圧縮損

-

23

 

立退料

-

397

 

特別損失合計

75

429

税金等調整前中間純利益

4,283

8,554

法人税等

1,370

2,765

中間純利益

2,912

5,788

非支配株主に帰属する中間純利益

81

316

親会社株主に帰属する中間純利益

2,831

5,472

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,912

5,788

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

5,147

△1,491

 

退職給付に係る調整額

△388

△529

 

持分法適用会社に対する持分相当額

30

△5

 

その他の包括利益合計

4,789

△2,026

中間包括利益

7,701

3,762

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

7,572

3,484

 

非支配株主に係る中間包括利益

129

277

 

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2026年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2026年8月3日付で自己株式の取得を行い、2026年8月31日付で自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式の取得により自己株式が4,848百万円増加し、自己株式の消却により利益剰余金及び自己株式がそれぞれ5,846百万円減少しております。

なお、当中間連結会計期間末において、利益剰余金は173,500百万円、自己株式は5,331百万円となっております。

 

3.補足情報

(1)部門別受注・売上高(連結)

   ①受注高

 

(単位:百万円)

区  分

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

比較増減

比較増減率

(%)

鉄道電気工事

52,630

52,661

31

0.1

一般電気工事

28,939

71,408

42,468

146.7

情報通信工事

11,699

14,211

2,511

21.5

環境エネルギー工事

1,240

1,607

366

29.5

関連事業等

1,962

2,785

822

41.9

合   計

96,473

142,673

46,200

47.9

 

 

   ②売上高

 

(単位:百万円)

区  分

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

比較増減

比較増減率

(%)

鉄道電気工事

44,370

49,326

4,956

11.2

一般電気工事

20,310

25,076

4,765

23.5

情報通信工事

9,323

10,479

1,155

12.4

環境エネルギー工事

1,991

1,951

△39

△2.0

関連事業等

2,423

3,233

809

33.4

合   計

78,419

90,067

11,648

14.9

 

(注) 「関連事業等」には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでおりますが、不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、受注高に金額は含まれておりません。