1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………8
(1)部門別受注・売上高(連結) ……………………………………………………………………………8
1.経営成績等の概況
当中間連結会計期間の国内経済は、原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の動きがみられました。一方、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がありました。
当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に持ち直しています。
当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、民間企業において大都市圏を中心とした再開発やデータセンター建設に伴う設備投資、既存建物の基幹設備老朽化による更新工事が堅調であり、設備工事の需要が拡大しています。
このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めました結果、当中間連結会計期間の連結受注高は1,426億円(前年同期比148%)、連結売上高は900億円(前年同期比115%)となり、連結繰越高は2,779億円(前年同期比137%)と高水準を維持することができました。
利益については、採算性の高い工事が順調に進捗したことから連結営業利益は74億80百万円(前年同期比275%)、連結経常利益は85億27百万円(前年同期比236%)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は54億72百万円(前年同期比193%)となりました。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は1年を通して恒常的に発生するものの、工事の完成引渡しが第4四半期に集中することから、同四半期の売上高が多くなる季節的要因があります。
部門別の状況は次のとおりであります。
鉄道電気工事部門
当中間連結会計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的な営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、連結受注工事高は526億61百万円(前年同期比100%)となり、連結完成工事高は493億26百万円(前年同期比111%)となりました。
一般電気工事部門
当中間連結会計期間は、駅周辺再開発やデータセンターを始めとする民間の大型設備投資、設備老朽化による更新工事などを中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、複数の大型工事の受注により連結受注工事高は714億8百万円(前年同期比247%)となり、連結完成工事高は250億76百万円(前年同期比123%)となりました。
情報通信工事部門
当中間連結会計期間は、得意先などに対して全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、連結受注工事高は142億11百万円(前年同期比121%)となり、連結完成工事高は104億79百万円(前年同期比112%)となりました。
環境エネルギー工事部門
当中間連結会計期間は、顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、連結受注工事高は16億7百万円(前年同期比130%)となり、連結完成工事高は19億51百万円(前年同期比98%)となりました。
関連事業等
当中間連結会計期間は、保有不動産を活用した賃貸事業と工事施工に関わる周辺分野の事業を展開し収益の確保に努めました結果、連結受注高は27億85百万円(前年同期比142%)となり、連結売上高は32億33百万円(前年同期比133%)となりました。
(注)「関連事業等」には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでおりますが、不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、連結受注高に金額は含まれておりません。
資産
当中間連結会計期間における資産の残高は、2,903億43百万円(前連結会計年度末は3,337億93百万円)となり、434億49百万円減少しました。減少した主な要因は、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等が減少したことであります。
負債
当中間連結会計期間における負債の残高は、683億78百万円(前連結会計年度末は1,030億67百万円)となり、346億88百万円減少しました。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した工事未払金等が減少したことであります。
純資産
当中間連結会計期間における純資産の残高は、2,219億65百万円(前連結会計年度末は2,307億26百万円)となり、87億61百万円減少しました。減少した主な要因は、当社が2026年6月26日開催の第84期定時株主総会の決議に基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したことであります。
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年4月30日に公表しました通期業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2026年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2026年8月3日付で自己株式の取得を行い、2026年8月31日付で自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式の取得により自己株式が4,848百万円増加し、自己株式の消却により利益剰余金及び自己株式がそれぞれ5,846百万円減少しております。
なお、当中間連結会計期間末において、利益剰余金は173,500百万円、自己株式は5,331百万円となっております。
3.補足情報
(注) 「関連事業等」には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでおりますが、不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、受注高に金額は含まれておりません。