○添付資料の目次

1．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（1）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………… 2

（2）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 4

（3）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… 5

（4）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 6

（5）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 7

（事業の種類別セグメント情報）

（地域別に関する情報）

（継続企業の前提に関する注記）

（会計上の見積りの変更）

（重要な後発事象）

2．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… 12

（将来見通しに関するリスク情報）

3．補足情報 ………………………………………………………………………………………… 13

（1）業績概要

（2）部門別売上高・調整後営業損益

（3）部門別受注高

（4）研究開発費

（5）為替レート及び為替変動の売上高への影響額

（6）有形固定資産減価償却費等

＜ご参考＞

（1）四半期別業績概要

（2）四半期別部門別売上高・調整後営業損益

1. 要約中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）					(単位：百万円)
科　　　　目	前年度中間連結会計期間Ａ自　2025年4月 1日至　2025年9月30日		当年度中間連結会計期間Ｂ自　2026年4月 1日至　2026年9月30日		前年同期比
科　　　　目		売上高比		売上高比	Ｂ-Ａ	Ｂ/Ａ
		％		％		％
売上高	2,732,504	100.0	3,125,147	100.0	392,643	114
売上原価	1,865,509	68.3	2,051,360	65.6	185,851	110
販売費及び一般管理費	662,439	24.2	729,009	23.4	66,570	110
その他の損益(△損失)	19,810	0.7	13,334	0.5	△6,476	67
営業利益	224,366	8.2	358,112	11.5	133,746	160
金融収益	14,935	0.5	9,911	0.3	△5,024	66
金融費用	4,045	0.1	13,298	0.4	9,253	329
持分法による投資利益	18,719	0.7	48,828	1.5	30,109	261
税引前中間純利益	253,975	9.3	403,553	12.9	149,578	159
法人所得税費用	51,685	1.9	89,817	2.9	38,132	174
中間純利益	202,290	7.4	313,736	10.0	111,446	155
（中間純利益の帰属）
親会社株主持分	189,397	6.9	297,025	9.5	107,628	157
非支配持分	12,893	0.5	16,711	0.5	3,818	130

（要約中間連結包括利益計算書）			(単位：百万円)
科　　　　目	前年度中間連結会計期間Ａ自 2025年4月 1日至 2025年9月30日	当年度中間連結会計期間Ｂ自 2026年4月 1日至 2026年9月30日	前年同期比Ｂ－Ａ
中間純利益	202,290	313,736	111,446
その他の包括利益(△損失) （税効果調整後）
［中間純利益に振り替えられることのない項目］
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額	7,940	△927	△8,867
持分法によるその他の包括利益	569	3,307	2,738
計	8,509	2,380	△6,129
［中間純利益に振り替えられる可能性のある項目］
在外営業活動体の換算差額	49,465	△26,914	△76,379
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	4	△88	△92
持分法によるその他の包括利益	△3,283	22	3,305
計	46,186	△26,980	△73,166
合計	54,695	△24,600	△79,295
中間包括利益	256,985	289,136	32,151
（中間包括利益の帰属）
親会社株主持分	240,911	274,307	33,396
非支配持分	16,074	14,829	△1,245

(2) 要約中間連結財政状態計算書

				(単位：百万円)
	科　　　　目	前年度末Ａ (2026年3月31日)	当年度中間期末Ｂ (2026年9月30日)	前年度末比Ｂ－Ａ
	(資産の部)
	流動資産	4,027,751	4,251,501	223,750
	現金及び現金同等物	731,609	956,448	224,839
	売上債権	1,296,784	1,070,298	△226,486
	契約資産	457,645	600,928	143,283
	その他の金融資産	56,302	56,212	△90
	棚卸資産	1,262,131	1,298,250	36,119
	その他の流動資産	223,280	269,365	46,085
	非流動資産	3,341,820	3,134,101	△207,719
	持分法で会計処理されている投資	342,963	332,422	△10,541
	その他の金融資産	298,499	297,722	△777
	有形固定資産	1,078,137	1,129,338	51,201
	のれん及び無形資産	487,291	522,949	35,658
	繰延税金資産	116,775	142,910	26,135
	退職給付に係る資産	967,335	655,133	△312,202
	その他の非流動資産	50,820	53,627	2,807
	資産計	7,369,571	7,385,602	16,031
	(負債の部)
	流動負債	2,280,457	2,110,709	△169,748
注1.	社債、借入金及びリース負債	152,448	125,602	△26,846
	買入債務	592,018	591,763	△255
	契約負債	410,077	451,947	41,870
	その他の金融負債	362,205	181,403	△180,802
	未払費用	388,212	398,173	9,961
	未払法人所得税等	89,709	117,489	27,780
	引当金	139,344	133,187	△6,157
	その他の流動負債	146,444	111,145	△35,299
	非流動負債	459,121	442,533	△16,588
注1.	社債、借入金及びリース負債	210,830	213,200	2,370
	その他の金融負債	5,477	7,865	2,388
	退職給付に係る負債	132,182	134,519	2,337
	引当金	3,527	3,554	27
	繰延税金負債	59,857	43,077	△16,780
	その他の非流動負債	47,248	40,318	△6,930
	負債計	2,739,578	2,553,242	△186,336
	(資本の部)
	親会社株主に帰属する持分	4,484,266	4,695,982	211,716
	資本金	175,820	175,820	－
	資本剰余金	188,166	188,057	△109
	利益剰余金	3,808,789	4,054,763	245,974
注2.	その他の包括利益(△損失)累計額	482,580	449,481	△33,099
	自己株式	△171,089	△172,139	△1,050
	非支配持分	145,727	136,378	△9,349
	資本計	4,629,993	4,832,360	202,367
	負債・資本計	7,369,571	7,385,602	16,031

注1.	社債、借入金及びリース負債残高	363,278	338,802	△24,476

注2.	その他の包括利益(△損失)累計額内訳
	在外営業活動体の換算差額	451,040	425,931	△25,109
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	31,462	23,627	△7,835
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	78	△77	△155

(3) 要約中間連結持分変動計算書

前年度中間連結会計期間（自 2025年4月1日　至 2025年9月30日）

							（単位：百万円）
科　　　　目							非支配持分	資本合計
科　　　　目	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	親会社株主に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高	175,820	186,741	3,304,481	354,459	△71,823	3,949,678	126,688	4,076,366
中間包括利益
中間純利益			189,397			189,397	12,893	202,290
その他の包括利益(△損失) (税効果調整後)				51,514		51,514	3,181	54,695
中間包括利益	－	－	189,397	51,514	－	240,911	16,074	256,985
利益剰余金への振替			12,271	△12,271		－		－
株主への配当			△62,318			△62,318	△9,826	△72,144
自己株式の取得					△81,383	△81,383		△81,383
自己株式の処分		△1,194			1,194	－		－
非支配持分との取引等		1,076				1,076	2	1,078
期末残高	175,820	186,623	3,443,831	393,702	△152,012	4,047,964	132,938	4,180,902

当年度中間連結会計期間（自 2026年4月1日　至 2026年9月30日）

							（単位：百万円）
科　　　　目							非支配持分	資本合計
科　　　　目	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	親会社株主に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高	175,820	188,166	3,808,789	482,580	△171,089	4,484,266	145,727	4,629,993
中間包括利益
中間純利益			297,025			297,025	16,711	313,736
その他の包括利益(△損失) (税効果調整後)				△22,718		△22,718	△1,882	△24,600
中間包括利益	－	－	297,025	△22,718	－	274,307	14,829	289,136
利益剰余金への振替			10,381	△10,381		－		－
株主への配当			△61,432			△61,432	△12,340	△73,772
自己株式の取得					△3,239	△3,239		△3,239
自己株式の処分		1,049			2,189	3,238		3,238
非支配持分との取引等		△1,158				△1,158	△11,838	△12,996
期末残高	175,820	188,057	4,054,763	449,481	△172,139	4,695,982	136,378	4,832,360

(4) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
科　　　　目	前年度中間連結会計期間Ａ自 2025年4月 1日至 2025年9月30日	当年度中間連結会計期間Ｂ自 2026年4月 1日至 2026年9月30日	前年同期比　Ｂ－Ａ
営業活動によるキャッシュ・フロー
中間純利益	202,290	313,736	111,446
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費	107,841	104,458	△3,383
減損損失	77	578	501
固定資産の売廃却損益	△1,797	△1,915	△118
法人所得税費用	51,685	89,817	38,132
持分法による投資利益	△18,719	△48,828	△30,109
金融収益及び金融費用	△10,890	3,387	14,277
子会社売却益	△14,755	△20,733	△5,978
売上債権の減少	231,667	218,324	△13,343
契約資産の減少(△増加)	△76,566	△148,526	△71,960
棚卸資産の減少(△増加)	△1,118	△34,727	△33,609
その他資産の減少(△増加)	△10,268	△27,731	△17,463
買入債務の増加(△減少)	△49,385	3,141	52,526
退職給付に係る負債の増加	2,467	311,419	308,952
その他負債の増加(△減少)	△42,157	△122,149	△79,992
その他	7,486	△13,429	△20,915
小計	377,858	626,822	248,964
利息及び配当金の受取	21,098	21,675	577
利息の支払	△3,649	△3,591	58
法人所得税の支払	△50,583	△109,234	△58,651
営業活動によるキャッシュ・フロー	344,724	535,672	190,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△87,142	△155,502	△68,360
固定資産売却収入	4,048	4,309	261
無形資産の取得	△18,652	△19,356	△704
有価証券等の取得	△7,053	△25,487	△18,434
有価証券等の売却収入	45,228	30,488	△14,740
子会社の取得(取得時現金控除後)	△6,336	△29,150	△22,814
子会社の売却収入(売却時現金控除後)	19,021	22,925	3,904
その他	4,116	△500	△4,616
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,770	△172,273	△125,503
フリー・キャッシュ・フロー	297,954	363,399	65,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び長期借入金による調達	218	240	22
社債及び長期借入金の返済	△5,818	△335	5,483
短期借入金の増加(△減少)	△11,295	△25,704	△14,409
リース負債の返済	△33,584	△35,470	△1,886
配当金の支払	△62,318	△61,432	886
自己株式の取得	△81,383	△3,239	78,144
自己株式の処分	－	3,238	3,238
非支配持分への配当金の支払	△12,529	△13,469	△940
非支配持分との取引	2	△696	△698
財務活動によるキャッシュ・フロー	△206,707	△136,867	69,840
為替変動によるキャッシュへの影響額	14,259	△1,693	△15,952
現金及び現金同等物の増減額(△減少)	105,506	224,839	119,333
現金及び現金同等物の期首残高	757,331	731,609	△25,722
現金及び現金同等物の期末残高	862,837	956,448	93,611

(5) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項

(事業の種類別セグメント情報）

　事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

								(単位：百万円)
前中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日　至　2025年9月30日)	インフラ	インダストリー・モビリティ	ライフ	デジタルイノベーション	セミコンダクター・デバイス	その他	計	消去又は全社	連結
売上高及び営業損益　売上高
外部顧客に対する売上高	576,933	791,190	1,139,117	38,449	127,322	59,493	2,732,504	－	2,732,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,405	9,703	16,633	33,447	13,332	301,943	380,463	△380,463	－
計	582,338	800,893	1,155,750	71,896	140,654	361,436	3,112,967	△380,463	2,732,504
調整後営業利益	40,384	53,812	92,762	3,650	24,002	13,014	227,624	△23,068	204,556
事業・資産売却損益									15,888
その他									3,922
営業利益									224,366

								(単位：百万円)
当中間連結会計期間 (自　2026年4月 1日　至　2026年9月30日)	インフラ	インダストリー・モビリティ	ライフ	デジタルイノベーション	セミコンダクター・デバイス	その他	計	消去又は全社	連結
売上高及び営業損益　売上高
外部顧客に対する売上高	672,726	908,268	1,281,393	48,280	147,338	67,142	3,125,147	－	3,125,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,584	9,513	17,525	33,770	12,899	349,891	429,182	△429,182	－
計	678,310	917,781	1,298,918	82,050	160,237	417,033	3,554,329	△429,182	3,125,147
調整後営業利益	60,564	123,621	141,433	△358	32,965	18,273	376,498	△31,720	344,778
事業・資産売却損益									23,459
特別退職金									△10,426
その他									301
営業利益									358,112

　セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。営業損益の算出方法は、要約中間連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

　報告セグメントごとの損益は、当中間連結会計期間より、「営業損益」から「調整後営業損益」に変更しています。調整後営業損益は、営業損益から事業・資産売却損益、減損損失等の「その他の損益」を控除しています。この変更に伴い、前中間連結会計期間についても営業損益から調整後営業損益に変更しています。

　当中間連結会計期間より、従来「その他」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しに伴い、報告セグメントの区分を「ライフ」に変更しています。前中間連結会計期間の数値を新区分に組み替えて再表示しています。

　特別退職金は、ネクストステージ支援制度特別措置の実施に伴う退職支援一時金の支給及び希望者を対象とした再就職支援サービスに伴う費用等です。

(地域別に関する情報）

顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	(自　2025年4月 1日　至　2025年9月30日)		(自　2026年4月 1日　至　2026年9月30日)
	外部顧客に対する売上高	連結売上高に占める割合	外部顧客に対する売上高	連結売上高に占める割合
日本	1,285,251	47.0％	1,418,228	45.4％
北米	425,875	15.6％	447,919	14.3％
アジア	589,585	21.6％	742,652	23.8％
欧州	381,696	14.0％	455,992	14.6％
その他	50,097	1.8％	60,356	1.9％
海外計	1,447,253	53.0％	1,706,919	54.6％
連結合計	2,732,504	100.0％	3,125,147	100.0％
北米のうち、米国	363,808	13.3％	384,729	12.3％
アジアのうち、中国	263,383	9.7％	352,461	11.3％

(継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

　当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用していましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しています。

　当社グループは当連結会計年度から始まる新中期経営戦略の下、「構造改革」から「事業モデル変革」のフェーズへと移行し、コンポーネントや保守・サービスの規模拡大により安定的な収益確保を図るとともに、顧客とつながり続けることでデータを継続的に獲得します。加えて、長年培った豊富な現場ナレッジとAI技術の掛け合わせにより「循環型デジタル・エンジニアリング」を強化し、Serendieも活用しながら高度なソリューションを創出することで、安定的かつ高収益な収益構造への転換を図っていきます。

　これらの事業構成変動により、価格水準の維持・向上や安定的な設備稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、当社及び連結子会社の経済的実態及び有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。

　この減価償却方法の変更により、従来の方法と比較して売上原価が14,498百万円減少し、販売費及び一般管理費が5,152百万円減少しています。この結果、営業利益、税引前中間純利益は、それぞれ19,650百万円増加しています。

(重要な後発事象)

(自動車機器事業に伴う会社分割（簡易吸収分割）等及び三菱電機モビリティの株式の50％譲渡に係る株式譲渡契約締結)

　当社は、2026年10月16日付で、自動車機器事業（以下、対象事業）を運営する三菱電機モビリティ株式会社（以下、三菱電機モビリティ）に、当社が保有する対象事業に関する権利義務を吸収分割により承継（以下、本会社分割）すること、当社グループが国内外において保有する対象事業に関する権利義務を三菱電機モビリティ又はその子会社へ譲渡等すること（以下、本グループ内再編）、及び、三菱電機モビリティの発行済株式の50％を、鴻海精密工業股份有限公司（以下、鴻海精密工業）の投資管理会社であるLin Yin International Investment Co., Ltd.（以下、Lin Yin社）に譲渡（以下、本株式譲渡）することを含む取引（以下、本取引）を実施することを決定し、Lin Yin社との間で株式譲渡契約（以下、本株式譲渡契約）を締結しました。

① 本取引の目的

本提携により、三菱電機モビリティが積み重ねてきた電動パワートレイン領域、ソフトウェア・制御をはじめとする技術・開発力と、鴻海精密工業の市場展開におけるスピード・スケール・強みを融合させることで、高品質な日本発のEV用プラットフォーム（基本構造）を提供し、次世代モビリティの普及と発展に貢献します。

これにより、日本のものづくりが培ってきた高い技術力や品質を、新たなモビリティの価値へ繋げ、国内の産業基盤の強化と自動車産業の持続的な成長を支えてまいります。また、中長期的には日本発の技術・品質をグローバル市場へ展開し、「Made in/by Japan」の価値をさらに高めるとともに、日本のものづくりの新たな可能性を世界に示すことを目指します。

② 本会社分割の方式

当社を分割会社とし、三菱電機モビリティを承継会社とする吸収分割

③ 分割する事業の内容

自動車機器事業

（当社の報告セグメントにおいては、「インダストリー・モビリティ」に含まれています）

④ 本株式譲渡の相手先の概要（2026年5月6日現在）

名称：Lin Yin International Investment Co., Ltd.

所在地：15F., No. 207-1, Sec. 3, Beixin Rd., Fuxing Vil., Xindian Dist., New Taipei City, Taiwan

代表者：Huang Te-Tsai（Chairman）

事業内容：投資活動全般

資本金：NT$ 8,177,042,000

設立年月日：1998年6月16日

⑤ 本取引の日程

2026年10月16日本取引に係る機関決定日

2026年10月16日本株式譲渡契約締結日

2027年度中間期中（予定）本会社分割契約締結日

2027年度中間期中（予定）本会社分割契約承認に係る三菱電機モビリティ株主総会決議

2027年10月（予定）本会社分割効力発生日

2027年10月（予定）本株式譲渡実行日

（注）本グループ内再編については、各国・地域における許認可の取得状況等を踏まえ、本株式譲渡実行日までに実行される予定です。

⑥ 譲渡価額、譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

譲渡価額：1,150億円（予定）

譲渡前の所有株式数：1,006株（議決権所有割合：100％）

譲渡株式数：503株（議決権所有割合：50％）

譲渡後の所有株式数：503株（議決権所有割合：50％）

（注）上記「譲渡前の所有株式数」においては、本会社分割による対価として発行される株式数を含む数を記載しています。

⑦ 連結業績に与える影響

本株式譲渡に関連して、当社は2027年3月期の連結決算において、減損損失として約1,000億円を「その他の損益」に計上する見込みです。

(配電制御機器事業の合弁会社化に向けた子会社設立、当社及び子会社間の会社分割（簡易分割）並びにABBとの株式譲渡契約等の締結)

　当社は、2026年10月20日付で、当社が配電制御機器事業（以下、対象事業）に関して有する権利義務を、当社が設立する100％出資の準備会社（以下、新会社）に吸収分割の方法により承継（以下、本会社分割）させた上で、新会社株式の51％をABB Ltd.（以下、ABB）の日本法人であるABB株式会社へ譲渡（以下、本株式譲渡）し、合弁会社を設立する一連の取引（以下、本取引）に関する契約を締結しました。

① 本取引の目的

対象事業は、低圧遮断器や電磁開閉器、計測制御機器、無停電電源装置（一般産業向け5kVA以下UPS）等を取り扱い、長年にわたり培ってきた技術力と販売ネットワークを活かし、国内外で、工場やビル、社会インフラにおける電力・エネルギーの安定供給を支えています。特に日本国内においては、高い市場ポジションを確立しています。

対象事業は、日本国内で安定的な需要が見込まれる市場環境に加え、海外では、更なる電化の普及により一層の需要増と競争の激化が見込まれています。こうした中、当社は製品力やソリューション対応力など、総合的なグローバル競争力の強化に向けて、ベストパートナーへの新会社の株式譲渡を通じた共同運営が必要であると判断しました。

ABBは、配電・電力制御分野において、長年培ってきた技術力とグローバルでの販売網を強みに配電・制御ソリューションを展開し、同分野におけるトップレベルのポジションを有しています。今後、両社が有する技術、販売ネットワーク、その他の経営資源を統合することで、製品・サービスの高度化とグローバルな事業展開の強化を図り、お客様への提供価値の向上と中長期的な事業成長の実現を目指します。

本取引により、新会社は、対象事業である当社の低圧遮断器、電磁開閉器、計測制御機器、無停電電源装置（一般産業向け5kVA以下UPS）等に関連する開発、製造、販売、サービスと、一部の高圧配電制御機器の販売、サービス機能、スマートメーターの開発、製造を承継し、国内外で一貫した事業運営をしていきます。円滑な事業の移管並びに、顧客及び取引先への継続供給について必要な対応を適切に進めていく予定です。

② 本会社分割の方式

当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割

③ 分割する事業の内容

低圧遮断器、電磁開閉器、計測制御機器及び無停電電源装置（一般産業向け5kVA以下UPS）等の製造、販売及びサービス、一部高圧配電制御機器の販売

（当社の報告セグメントにおいては、「インダストリー・モビリティ」に含まれています）

④ 本株式譲渡の相手先の概要（2025年12月31日現在）

名称：ABB株式会社

所在地：東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower 22F

代表者：ロイック・ペコンドン-ラクロワ

事業内容：電気設備、自動化、デジタルソリューションの提供（販売、エンジニアリング、プロジェクト管理、試運転および保守を含む）

資本金：10億円

設立年：1960年

⑤ 本取引の日程

2026年10月20日当社機関決定日

2026年10月20日本取引に関する契約締結日

2026年12月1日（予定）新会社設立日

2027年8月1日（予定）本会社分割契約締結日

2027年10月1日（予定）本会社分割の効力発生日

2027年10月1日（予定）本株式譲渡の実行日

（注）本取引の実行は、国内外の競争法当局その他の関係当局による許認可・承認の取得及び契約上の前提条件の充足を条件としています。

⑥ 譲渡価額、譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

譲渡価額：824億円（予定）

譲渡前の所有株式数：未定（議決権所有割合：100％）

譲渡株式数：議決権所有割合にして51％に相当する株式数

譲渡後の所有株式数：議決権所有割合にして49％に相当する株式数

⑦ 連結業績に与える影響

当社は2028年3月期の連結決算において、本株式譲渡に関連して認識する利益約900億円を「その他の損益」に計上する見込みです。

(自己株式の取得)

　当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第31条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　：当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　：80,000,000株(上限)

③ 株式の取得価額の総額　：200,000百万円(上限)

④ 取得期間　　　　　　　：2026年11月1日～2027年3月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

(自己株式の消却)

　当社は、2026年10月30日開催の執行役会議において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

① 消却する株式の種類　　：当社普通株式

② 消却する株式の総数　　：23,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.09%）

③ 消却予定日　　　　　　：2026年11月30日

2. 経営成績等の概況

　2026年10月30日に弊社オフィシャルウェブサイトおよびTDnetに掲載している「2027年3月期第2四半期決算説明会資料」をご参照ください。

（将来見通しに関するリスク情報）

　本資料に記載されている三菱電機グループの業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます。

　なお、業績等に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりですが、新たな要因が発生する可能性もあります。

① 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向

② 為替相場

③ 株式相場

④ 資金調達環境

⑤ 製品需給状況及び部材調達環境

⑥ 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等

⑦ 訴訟その他の法的手続き

⑧ 製品やサービスの品質・欠陥や瑕疵等に関する問題

⑨ 地球環境（気候関連対応等）等に関連する法規・規制や問題

⑩ 人権に関連する法規・規制や問題

⑪ 急激な技術革新や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期

⑫ 事業構造改革

⑬ 情報セキュリティ

⑭ 地震・津波・台風・火山噴火・火災等の大規模災害

⑮ 地政学的リスクの高まり、戦争・紛争・テロ等による社会・経済・政治的混乱

⑯ 感染症の流行等による社会・経済・政治的混乱

⑰ 当社役員・大株主・関係会社等に関する重要事項