|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
6 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
9 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
11 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
12 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
12 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
(1)当中間期の経営成績の概況
(売上高・利益の状況)
第2四半期連結会計期間 (単位:百万円)
|
|
前第2四半期 |
当第2四半期 |
前年同期比 増減額 |
前年同期比 |
|
売上高 |
61,646 |
67,159 |
5,513 |
108.9% |
|
製品売上高 |
47,431 |
51,963 |
4,531 |
109.6% |
|
商品売上高 |
14,214 |
15,196 |
981 |
106.9% |
|
営業利益 |
5,366 |
6,812 |
1,445 |
126.9% |
|
経常利益 |
5,312 |
6,781 |
1,469 |
127.7% |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,621 |
4,597 |
975 |
126.9% |
|
償却前経常利益 |
8,966 |
10,346 |
1,379 |
115.4% |
中間連結会計期間 (単位:百万円)
|
|
前中間連結 会計期間 |
当中間連結 会計期間 |
前年同期比 増減額 |
前年同期比 |
|
売上高 |
119,460 |
129,009 |
9,549 |
108.0% |
|
製品売上高 |
91,648 |
99,179 |
7,530 |
108.2% |
|
商品売上高 |
27,811 |
29,830 |
2,018 |
107.3% |
|
営業利益 |
9,296 |
10,978 |
1,681 |
118.1% |
|
経常利益 |
9,346 |
11,039 |
1,693 |
118.1% |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
6,425 |
7,430 |
1,004 |
115.6% |
|
償却前経常利益 |
16,614 |
18,252 |
1,638 |
109.9% |
売上高及び製品売上数量
当中間連結会計期間の売上高は、製品価格改定効果の反映等により前年同期比108.0%と12期連続の増収となり、過去最高を更新いたしました。製品売上数量は前年同期比103.6%、四半期別では第1四半期106.1%、第2四半期101.3%となりました。 マーケットニーズに応じた提案により、エコトレー、エコAPET、エコOPETなどエコ製品の販売が堅調に推移しております。第2四半期においては、価格改定前の駆け込み需要の反動が生じたほか、9月における関東地方を中心とした記録的な長雨などの天候不順が消費に影響を及ぼしました。また、価格改定後のコスト抑制ニーズに対応し、蓋付き容器からラップ包装容器や本体・蓋一体型のかん合容器への切り替え提案を進めたことで売上数量に1.5ポイント程度の押し下げ影響が生じました。
経常利益増減の主な要因
経常利益は110億39百万円となり、前年同期比で16億93百万円の増益と過去最高を更新いたしました。主な要因として、当第2四半期連結会計期間において製品価格改定効果が本格的に寄与したことにより販売活動で38億70百万円のプラスとなり、原料価格の高騰による27億80百万円のマイナスを吸収いたしました。加えて、リサイクル原料の配合比率の引き上げや生産性の向上がコストの抑制に寄与いたしました。なお、当第2四半期連結会計期間の原料価格については、想定より若干低く推移いたしました。
(営業活動の状況)
当社は現場の課題解決に寄与する機能と価格競争力を備えた高付加価値容器の提案を通じて、引き続きシェアの拡大を図っております。人手不足対応及びコスト削減ニーズを背景に、容器底面のハニカム形状により吸水紙が不要となる「DPシリーズ」は採用に向けた実地検証が始まっております。また、医療介護給食をはじめとする冷凍活用ニーズの高まりに伴い、冷凍温度帯でも割れにくい新素材「耐寒PPiP-タルク」の導入が進んでおります。さらには、同素材を活用し、容器本体の表層フィルムを容易に剥離できる構造の容器を開発いたしました。フィルムごと残渣を取り除くことで洗浄作業を不要とし、介護施設や産業給食等における新たな容器回収・リサイクルモデルを可能にするものと見込んでおります。現在、2026年11月末の上市に向けて製品化を進めております。
スーパーマーケットとの協働による、お店を発着点とする循環型のリサイクル「ストアtoストア」の取り組みは、2026年9月末時点で156社5,814店舗へと拡大いたしました。協働店舗数の拡大に伴い、当中間連結会計期間のエコ製品の販売数量は前年同期比103.5%と伸長しております。今後もこの取り組みを推進し、2028年3月期に「210社10,000店舗」を目指すとともに、エコ製品の販売強化と使用済み食品トレーの回収量拡大に努めてまいります。
(生産部門の状況)
当社主要工場において無人搬送車や産業用ロボットの導入を拡大することで、生産効率の向上と職場環境の整備を進めております。「理論値サイクルタイム」を目標とした改善への取り組みにより、当中間連結会計期間において生産サイクルを前年同期比3.4%短縮いたしました。また、ニーズが高まっている定位置成形容器については、幅広い素材への展開に加え、成形技術の革新により生産スピードを大幅に向上いたしました。今後も継続的な技術革新を進め、さらなる生産体制の整備を推進してまいります。
(物流部門の状況)
当社グループは、全国の自社配送センターを中心とする半径100km圏内において、全人口の85%をカバーする物流ネットワークを有しております。このネットワークを一元的に管理することで、近年多発する自然災害時においても、周辺拠点からのトラック派遣や配送ルートならびに出荷拠点の変更などを柔軟に行うことが可能な物流体制を構築しております。
また、茨城県坂東市に坂東配送センター(仮称)の建設を進めております。今後も堅調な需要が見込まれる首都圏において周辺拠点との連携及び緊急時のバックアップ機能を強化することで、安定供給体制をより強固なものとしてまいります。
(リサイクルの状況)
当社は、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」をはじめ、使用済みPETボトルを活用した「ボトルto透明容器」など、循環型リサイクルの推進に取り組んでおります。使用済み食品トレーを自社で回収し、食品トレーに再生する「トレーtoトレー」の実践により独自の競争優位性を有しており、中東情勢を背景に原料供給が不安定な状況において、このリサイクルの取り組みは原料の安定調達に寄与いたしました。また、コスト面においては、原料市況の変動による影響を受けにくいことから原料コストの抑制につながり、業績の安定化に貢献しております。
スーパーマーケットとの協働による「ストアtoストア」の拡大により、使用済み食品トレーの回収拠点は2026年9月末時点で11,700拠点に達しております。また、小学校をはじめとした出前授業や小売店舗での環境イベントの実施件数は、当中間連結会計期間において前年同期を15件上回る188件となりました。これにより、店頭からのトレー及び透明容器の回収量は前年同期比103.4%、PETボトルの回収量は同109.7%と拡大を続けております。引き続き、地域や消費者との積極的なコミュニケーションを図り、リサイクルの輪を広げてまいります。
(海外事業の状況)
持分法適用関連会社であるLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.(本社:マレーシア)については、生産設備増強や倉庫増設などの設備投資や、金型をはじめとする製品開発技術の強化に加え、在庫管理システムや生産管理システムの運用を通じて生産性の向上に取り組んでおります。また、マーケティングの深化により市場ニーズを捉え、機能が求められるマーケットに対して新デザイン容器の投入を推進したことで、売上・利益ともに改善が進んでおります。東南アジアにおける人口増加と所得水準の向上を背景とした食品容器の需要拡大を見据え、マレーシア国内にとどまらず、周辺諸国を含めたシェアの拡大に注力してまいります。
(新素材開発の状況)
当社が開発した超高剛性2軸延伸ポリプロピレンシート(以下「新OPPシート」)及び積層OPPプレートは、共通して優れた耐熱性、耐寒性、耐油性に加え、極低温から高温までの幅広い温度域で高い剛性と耐衝撃性を発揮する、優れた物性バランスを備えております。
新OPPシート(製品名「OPTENA(オプテナ)」)は、その高い物性により、冷凍食品等の食品容器用途にとどまらず産業用途への展開も可能な新素材として、関連各社と用途開発を進めております。
積層OPPプレート(製品名「FORTENA(フォルテナ)」)は、新OPPシートを積層加工したものです。軽量でありながら高剛性、耐衝撃性、高靭性に加え、高い透明性による優れた加飾性を保持しております。これらの特性により、土木建設資材、住設、家電、太陽電池、モビリティ等、多岐にわたる産業分野への展開が可能です。
特に二輪・四輪メーカー各社からは、リサイクル材の使用率向上や軽量化に寄与する素材として、シート・プレートともに高い評価を得ております。現在、各方面において導入に向けた評価が進んでおり、物性バランスに優れた高機能素材として注目を集めております。
今後の事業化に向けた設備投資については、現在、神辺工場(広島県福山市)において積層OPPプレート製造装置の据え付けを進めております。2027年中には生産を開始し、研究開発並びにマーケティングを一層加速させてまいります。また、本格的な量産体制確立のため、茨城県坂東市において坂東工場(仮称)の建設に着手したほか、茨城県古河市に最大9台の積層OPPプレート製造装置が設置可能な工場用地の取得契約を締結いたしました。2029年には坂東工場において新OPPシートを、古河市の新工場においては同シートを用いた積層OPPプレートを、それぞれ商業生産する目標としております。
(ESG・SDGsへの取り組み)
当社グループは、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらイキイキと働ける職場環境を目指しております。人的資本投資の一環として、13年連続のベースアップ等により給与水準を継続的に引き上げるとともに、社員が療養や家族の介護・看護等で休暇を必要とする場合にも安心して働き続けることができるライフサポート休暇制度の導入やオフィスの拡充等、働く環境の整備に取り組んでおります。
また、当社グループでは、約400名の障がいのある人材が食品容器の製造や回収した使用済み食品トレーの選別など、事業を支える欠かせない戦力として活躍しております。なお、エフピコグループの障がい者雇用率は2026年3月時点で12.5%となりました。
加えて、2026年10月には、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、当社の中長期的な企業価値向上への取り組みについてより一層ご理解を深めていただくことを目的に、当社初となる「エフピコ統合報告書2026」を発行いたしました。本報告書を通じて引き続きステークホルダーの皆様との対話を深め、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて161億98百万円増加し、3,202億61百万円となりました。主な増減は、売上高の増加等による受取手形及び売掛金の増加54億12百万円、坂東工場・配送センターの建設工事等による有形固定資産の増加98億37百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて120億28百万円増加し、1,509億20百万円となりました。主な増減は、原材料仕入高の増加等による買掛金の増加62億46百万円、借入金(短期借入金及び長期借入金)の増加20億24百万円であります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて41億69百万円増加し、1,693億40百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する中間純利益計上による増加74億30百万円及び剰余金の配当による減少33億56百万円であります。
中間配当金につきましては、2026年4月30日に公表いたしました配当予想において1株当たり31円50銭としておりましたが、5円00銭増配し、36円50銭といたしました。期末配当金は1株当たり41円50銭、年間配当金は1株当たり78円00銭を予定しております。詳細につきましては、2026年10月30日公表の「連結業績予想の公表及び剰余金の配当(中間配当・増配)に関するお知らせ」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より38億95百万円減少し、215億82百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、147億51百万円(前年同期は116億13百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益109億88百万円、減価償却費72億13百万円、仕入債務の増加62億46百万円による資金の増加、他方、売上債権の増加54億12百万円、棚卸資産の増加29億68百万円、法人税等の支払額38億11百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、167億56百万円(前年同期は67億98百万円の資金支出)となりました。
これは主に、坂東工場・配送センターの建設工事及び生産設備等の有形固定資産の取得による支出166億41百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、18億90百万円(前年同期は30億52百万円の資金支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入90億円、長期借入金の返済による支出68億71百万円、配当金の支払額33億54百万円によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 (単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 実績 |
当連結会計年度 計画 |
前年同期比 増減額 |
前年同期比 |
|
売上高 |
240,490 |
264,000 |
23,509 |
109.8% |
|
製品売上高 |
184,503 |
203,830 |
19,326 |
110.5% |
|
商品売上高 |
55,986 |
60,170 |
4,183 |
107.5% |
|
営業利益 |
21,614 |
25,800 |
4,185 |
119.4% |
|
経常利益 |
21,768 |
25,800 |
4,031 |
118.5% |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
14,869 |
17,200 |
2,330 |
115.7% |
|
償却前経常利益 |
36,362 |
40,300 |
3,937 |
110.8% |
2027年3月期の連結業績予想については、中東情勢を背景に当社グループを取り巻く事業環境が不透明であることから未定としておりましたが、製品の安定供給の目処が立ち、合理的な業績予想の算定が可能となりましたので上記の通り開示いたします。原料価格が高止まりを続ける中、引き続きコストに応じた適正価格での販売を通じて収益性の維持向上を図り、安定的な成長を実現してまいります。
詳細については、2026年10月30日公表の「連結業績予想の公表及び剰余金の配当(中間配当・増配)に関するお知らせ」をご参照ください。
(用語説明)
|
エコトレー |
:スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ポリスチレン容器(1992年販売開始) |
|
エコAPET |
:スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET(ポリエチレンテレフタレート)透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器(2012年販売開始) 耐熱温度+60℃ |
|
エコOPET |
:エコAPETと同じ原料を使用する2軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器(2016年販売開始) 耐油性、透明性に優れ、OPS容器(従来からの2軸延伸ポリスチレンシートから成形した透明容器)と同等の耐熱性を実現 耐熱温度+80℃ |
|
ストアtoストア |
:お店で使用・販売した食品トレーやPETボトルをそのお店で資源として回収し、当社が食品トレーや透明容器に生まれ変わらせ、その食品トレーや透明容器を再びそのお店で積極的に使用する、お店を発着点としたリサイクル |
|
耐寒PPiP-タルク |
:二種類の無機物を配合することで、従来品である耐寒PPと比較してプラスチック使用量を25%削減した耐寒PPフィラー容器 従来品と同等の耐寒衝撃性、天地圧縮強度を保持 |
|
新OPPシート |
:ポリプロピレンシートを縦方向と横方向の2軸に同時延伸した、厚さ150ミクロンから300ミクロンの超高剛性2軸延伸ポリプロピレンシート 優れた透明性や耐寒性、耐熱性、高剛性を実現 2024年4月に開発成功 製品名「OPTENA(オプテナ)」 |
|
積層OPPプレート |
:新OPPシートを積層加工した、厚さ1ミリから4ミリ程度の超高剛性プレート 高い剛性と耐衝撃性、高靭性に富み、高い透明性を保持できることから加飾性に優れる 2024年4月に開発成功 製品名「FORTENA(フォルテナ)」 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
25,478 |
21,582 |
|
受取手形及び売掛金 |
42,187 |
47,599 |
|
商品及び製品 |
26,328 |
29,265 |
|
仕掛品 |
136 |
134 |
|
原材料及び貯蔵品 |
6,243 |
6,277 |
|
その他 |
5,088 |
5,810 |
|
貸倒引当金 |
△23 |
△20 |
|
流動資産合計 |
105,439 |
110,650 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
89,527 |
87,685 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
31,967 |
31,933 |
|
土地 |
40,873 |
40,879 |
|
リース資産(純額) |
1,563 |
1,567 |
|
その他(純額) |
13,278 |
24,983 |
|
有形固定資産合計 |
177,211 |
187,048 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
494 |
439 |
|
その他 |
2,721 |
2,633 |
|
無形固定資産合計 |
3,216 |
3,073 |
|
投資その他の資産 |
18,195 |
19,488 |
|
固定資産合計 |
198,622 |
209,610 |
|
資産合計 |
304,062 |
320,261 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
26,612 |
32,859 |
|
短期借入金 |
15,738 |
19,251 |
|
コマーシャル・ペーパー |
18,000 |
18,000 |
|
未払法人税等 |
4,113 |
4,537 |
|
賞与引当金 |
3,576 |
4,040 |
|
役員賞与引当金 |
197 |
94 |
|
その他 |
17,979 |
19,676 |
|
流動負債合計 |
86,218 |
98,459 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
45,162 |
43,674 |
|
役員退職慰労引当金 |
156 |
167 |
|
執行役員退職慰労引当金 |
97 |
95 |
|
退職給付に係る負債 |
5,002 |
6,376 |
|
その他 |
2,253 |
2,146 |
|
固定負債合計 |
52,672 |
52,460 |
|
負債合計 |
138,891 |
150,920 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
13,150 |
13,150 |
|
資本剰余金 |
15,587 |
15,596 |
|
利益剰余金 |
139,999 |
144,072 |
|
自己株式 |
△8,359 |
△8,299 |
|
株主資本合計 |
160,377 |
164,520 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,621 |
1,908 |
|
為替換算調整勘定 |
1,824 |
1,617 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
621 |
546 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,066 |
4,072 |
|
非支配株主持分 |
726 |
747 |
|
純資産合計 |
165,171 |
169,340 |
|
負債純資産合計 |
304,062 |
320,261 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
119,460 |
129,009 |
|
売上原価 |
81,627 |
88,126 |
|
売上総利益 |
37,832 |
40,882 |
|
販売費及び一般管理費 |
28,536 |
29,904 |
|
営業利益 |
9,296 |
10,978 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
17 |
38 |
|
受取配当金 |
38 |
68 |
|
持分法による投資利益 |
- |
29 |
|
スクラップ売却益 |
61 |
64 |
|
補助金収入 |
63 |
2 |
|
その他 |
242 |
231 |
|
営業外収益合計 |
424 |
434 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
137 |
296 |
|
持分法による投資損失 |
77 |
- |
|
その他 |
159 |
76 |
|
営業外費用合計 |
374 |
373 |
|
経常利益 |
9,346 |
11,039 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
61 |
50 |
|
特別損失合計 |
61 |
50 |
|
税金等調整前中間純利益 |
9,284 |
10,988 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,127 |
4,248 |
|
法人税等調整額 |
△264 |
△747 |
|
法人税等合計 |
2,863 |
3,500 |
|
中間純利益 |
6,421 |
7,488 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△3 |
57 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
6,425 |
7,430 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益 |
6,421 |
7,488 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
368 |
286 |
|
退職給付に係る調整額 |
△51 |
△74 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
295 |
△206 |
|
その他の包括利益合計 |
612 |
5 |
|
中間包括利益 |
7,033 |
7,493 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
7,037 |
7,435 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△3 |
57 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
9,284 |
10,988 |
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減価償却費 |
7,268 |
7,213 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
163 |
463 |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△98 |
△102 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
2 |
△0 |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△26 |
10 |
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執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△22 |
△1 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
70 |
677 |
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受取利息及び受取配当金 |
△55 |
△106 |
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支払利息 |
137 |
296 |
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持分法による投資損益(△は益) |
77 |
△29 |
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固定資産除売却損益(△は益) |
60 |
43 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△889 |
△5,412 |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△128 |
△2,968 |
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未収入金の増減額(△は増加) |
256 |
△222 |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△1,705 |
6,246 |
|
その他 |
818 |
1,663 |
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小計 |
15,211 |
18,759 |
|
利息及び配当金の受取額 |
55 |
106 |
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利息の支払額 |
△141 |
△302 |
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法人税等の支払額 |
△3,512 |
△3,811 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
11,613 |
14,751 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△6,699 |
△16,641 |
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事業譲受による支出 |
△201 |
- |
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その他 |
102 |
△115 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△6,798 |
△16,756 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
- |
△104 |
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長期借入れによる収入 |
7,000 |
9,000 |
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長期借入金の返済による支出 |
△6,241 |
△6,871 |
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リース債務の返済による支出 |
△542 |
△523 |
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配当金の支払額 |
△3,232 |
△3,354 |
|
その他 |
△36 |
△36 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,052 |
△1,890 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
1,762 |
△3,895 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
19,020 |
25,478 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
20,782 |
21,582 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。