○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	8
2027年３月期　中間期決算資料 …………………………………………………………………………………………	8
（１）受入手数料 …………………………………………………………………………………………………………	8
（２）トレーディング損益 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）自己資本規制比率 …………………………………………………………………………………………………	9
（４）損益計算書の四半期推移 …………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）におけるわが国経済は、中東情勢の不透明感が長期化するなか、食料品やエネルギー価格の上昇を背景として物価上昇圧力が継続し、個人消費には慎重な動きが見られました。一方で、企業による積極的な賃上げや政府の経済対策等に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

海外経済につきましては、米国において個人消費や設備投資を中心に底堅い成長が続いた一方、ユーロ圏では主要国経済の伸び悩みから低成長が継続しました。また、アジア地域ではインド経済が高い成長率を維持したものの、中国経済は内需の低迷などを背景として力強さを欠く展開となりました。

国内株式市場では、日経平均株価は４月に51,900円台で始まり、ＡＩ関連分野への投資拡大期待などを背景に上昇基調を強め、６月22日には史上最高値となる72,831円まで上昇しました。その後は、世界的な金利上昇やＡＩ関連投資の先行きに対する懸念から調整局面となり、一時60,400円台まで下落しましたが、９月にはＡＩ投資に対する期待感の高まりを受けて持ち直し、66,700円台で取引を終えました。なお、当中間会計期間における東京証券取引所プライム市場の１日当たり平均売買代金は10兆9,291億円となり、前年同期の５兆5,368億円を大きく上回りました。

米国株式市場では、ダウ工業株30種平均は46,300ドル台で始まり、中東情勢の改善期待やＡＩ関連企業を中心とした良好な企業業績を背景に堅調に推移し、８月初旬には54,700ドル台の高値を付けました。しかしながら、その後は中東情勢の不透明感の継続に加え、長期金利の上昇や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融引締め姿勢が意識されたことから上値の重い展開となり、50,900ドル台で取引を終えました。

このような状況の下、当社では、地域に密着した対面による提案営業をビジネスの柱とし、お客様の最善の利益の実現を目指して、国内外の株式、投資信託および債券など、お客様のニーズに応じた商品ラインナップの拡充を図っております。また、地元企業や自治体の役職員を対象としたセミナーの開催を通じて金融リテラシーの向上を支援するとともに、将来にわたり安心してお取引を継続いただけるよう、「家族サポート証券口座」の取扱いなど、高齢社会において求められるきめ細かなサービスを提供することで、地域に根差したお客様本位の業務運営を行っております。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益21億45百万円（前年同期比24.6％増）、純営業収益21億41百万円（同24.8％増）、営業利益６億28百万円（同64.8％増）、経常利益９億68百万円（同123.8％増）、中間純利益６億57百万円（同108.1％増）となりました。

また、業績の概要は以下のとおりであります。

①受入手数料

当中間会計期間の受入手数料は、17億72百万円（前年同期比43.2％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

「委託手数料」は、10億99百万円（同36.3％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が10億89百万円（同36.7％増）になったことによるものです。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、４億49百万円（同65.3％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。

（その他の受入手数料）

「その他の受入手数料」は、２億22百万円（同40.5％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。

②トレーディング損益

「トレーディング損益」は、２億91百万円（同32.4％減）となりました。これは主に、株券等トレーディング損益の減少によるものです。

③金融収支

金融収支は、78百万円の利益（同64.0％増）となりました。これは、「金融収益」が81百万円（同51.8％増）、「金融費用」が３百万円（同43.1％減）となったことによるものです。

④販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、15億13百万円（同13.4％増）となりました。これは主に、「人件費」が１億９百万円増加し８億44百万円（同14.8％増）、「事務費」が44百万円増加し３億４百万円（同16.9％増）となったことによるものです。

⑤営業外損益

営業外損益は、３億40百万円の利益（同561.5％増）となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産

当中間会計期間末の総資産は、2026年３月末（以下、前事業年度末）に比べ29億44百万円増加し153億91百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金及び預金」の11億99百万円増加、「信用取引資産」の７億51百万円増加、「投資有価証券」の６億23百万円増加であります。

②負債

負債は、前事業年度末に比べ31億１百万円増加し73億39百万円となりました。これは主に、「預り金」が25億49百万円増加、「信用取引負債」が７億４百万円増加したことによるものです。

③純資産

純資産は、前事業年度末に比べ１億56百万円減少し80億51百万円となりました。これは、「中間純利益」により６億57百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により96百万円増加、「自己株式の取得」により５億11百万円減少、「剰余金の配当」により３億99百万円減少したことによるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

金融商品取引業は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、業績を適正に予想し、開示することは極めて困難であります。そのような状況において業績予想を開示することは投資家等に誤認を与えるおそれがあるため、当社は業績予想を開示しておりません。それに代えて、四半期、中間期および通期の業績速報値を決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,795,074	4,994,288
預託金	1,600,000	1,500,000
顧客分別金信託	1,600,000	1,500,000
トレーディング商品	－	187,920
商品有価証券等	－	187,920
約定見返勘定	253,398	436,408
信用取引資産	3,592,822	4,343,988
信用取引貸付金	3,589,893	4,326,584
信用取引借証券担保金	2,929	17,404
立替金	15	－
顧客への立替金	5	－
その他の立替金	9	－
短期差入保証金	100,000	100,000
前払費用	36,651	29,452
未収入金	74,539	8
未収収益	134,699	184,002
その他の流動資産	1,436	1,660
流動資産計	9,588,637	11,777,728
固定資産
有形固定資産	194,541	184,821
建物	139,359	130,489
器具備品	55,182	45,316
リース資産	－	9,015
無形固定資産	7,972	6,586
電話加入権	100	100
ソフトウエア	7,872	6,486
投資その他の資産	2,655,733	3,422,349
投資有価証券	2,124,649	2,747,696
出資金	1,000	1,000
従業員に対する長期貸付金	2,200	2,400
長期差入保証金	420,133	561,840
長期前払費用	3,393	4,669
繰延税金資産	79,891	80,457
その他	42,465	42,285
貸倒引当金	△18,000	△18,000
固定資産計	2,858,247	3,613,756
資産合計	12,446,885	15,391,485

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	565,845	1,270,040
信用取引借入金	393,546	1,239,689
信用取引貸証券受入金	172,299	30,351
預り金	2,386,775	4,936,212
顧客からの預り金	1,125,185	839,120
その他の預り金	1,261,590	4,097,092
受入保証金	435,614	272,988
リース債務	－	2,127
未払金	78,081	64,620
未払費用	171,914	135,945
未払法人税等	319,123	343,540
賞与引当金	170,000	195,000
その他の流動負債	36	138
流動負債計	4,127,393	7,220,612
固定負債
リース債務	－	8,128
資産除去債務	82,101	82,219
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	83,101	91,347
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	27,890	27,890
特別法上の準備金計	27,890	27,890
負債合計	4,238,384	7,339,850
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	4,304,965	4,562,959
自己株式	△113,787	△625,193
株主資本合計	8,279,260	8,025,847
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△70,759	25,787
評価・換算差額等合計	△70,759	25,787
純資産合計	8,208,500	8,051,634
負債・純資産合計	12,446,885	15,391,485

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業収益
受入手数料	1,237,162	1,772,071
委託手数料	806,689	1,099,836
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	271,983	449,551
その他の受入手数料	158,489	222,683
トレーディング損益	430,363	291,061
金融収益	54,003	81,975
営業収益計	1,721,529	2,145,107
金融費用	6,162	3,506
純営業収益	1,715,366	2,141,601
販売費及び一般管理費	1,333,938	1,513,187
取引関係費	153,993	161,430
人件費	735,218	844,258
不動産関係費	105,686	110,427
事務費	260,466	304,472
減価償却費	24,966	23,365
租税公課	25,812	35,977
その他	27,794	33,255
営業利益	381,427	628,414
営業外収益
投資有価証券売却益	31,280	320,601
受取配当金	22,363	21,061
その他	171	422
営業外収益計	53,815	342,085
営業外費用
支払手数料	324	1,611
投資顧問料	1,926	－
その他	106	103
営業外費用計	2,357	1,715
経常利益	432,885	968,784
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失計	0	－
税引前中間純利益	432,885	968,784
法人税、住民税及び事業税	134,323	318,805
法人税等調整額	△17,148	△7,121
法人税等合計	117,175	311,683
中間純利益	315,710	657,101

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

３．補足情報

2027年３月期　中間期決算資料

（１）受入手数料

①　科目別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前中間会計期間	当中間会計期間	前年同期比(％)	前事業年度
委託手数料	806,689	1,099,836	136.3	1,777,309
（株券）	(796,800)	(1,089,226)	(136.7)	(1,757,256)
（受益証券）	(9,888)	(10,610)	(107.3)	(20,053)
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	271,983	449,551	165.3	596,815
（債券）	(49)	(187)	(376.3)	(172)
（受益証券）	(271,933)	(449,364)	(165.2)	(596,643)
その他の受入手数料	158,489	222,683	140.5	344,580
（株券）	(1,230)	(1,323)	(107.5)	(2,602)
（債券）	(18)	(40)	(220.7)	(44)
（受益証券）	(156,258)	(219,917)	(140.7)	(339,922)
（その他）	(982)	(1,401)	(142.7)	(2,010)
合計	1,237,162	1,772,071	143.2	2,718,705

②　商品別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前中間会計期間	当中間会計期間	前年同期比(％)	前事業年度
株券	798,030	1,090,549	136.7	1,759,858
債券	68	227	334.0	216
受益証券	438,080	679,892	155.2	956,620
その他	982	1,401	142.7	2,010
合計	1,237,162	1,772,071	143.2	2,718,705

（２）トレーディング損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前中間会計期間	当中間会計期間	前年同期比(％)	前事業年度
株券等	420,189	288,661	68.7	723,792
債券等	10,174	2,399	23.6	13,365
合計	430,363	291,061	67.6	737,158

（３）自己資本規制比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

			前中間期末	当中間期末	前事業年度末
固定化されていない自己資本の額		（Ａ）	7,088	7,144	7,027
リスク相当額		（Ｂ）	1,191	1,350	1,156
	市場リスク相当額		410	485	362
	取引先リスク相当額		138	131	120
	基礎的リスク相当額		642	733	673
自己資本規制比率 (Ａ)　/　(Ｂ)　×　１００		％	594.9	529.0	607.5

（４）損益計算書の四半期推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科　　目	前第２四半期自2025.７.１至2025.９.30	前第３四半期自2025.10.１至2025.12.31	前第４四半期自2026.１.１至2026.３.31	当第１四半期自2026.４.１至2026.６.30	当第２四半期自2026.７.１至2026.９.30
営業収益	991	953	900	1,107	1,038
受入手数料	679	721	759	943	828
トレーディング損益	281	199	107	134	156
金融収益	30	33	33	28	53
金融費用	5	7	2	2	0
純営業収益	986	946	898	1,104	1,037
販売費及び一般管理費	690	710	776	784	728
取引関係費	79	81	110	87	73
人件費	390	394	425	432	412
不動産関係費	52	50	49	55	55
事務費	123	139	150	162	141
減価償却費	13	12	13	11	11
租税公課	16	16	17	18	17
その他	15	15	10	17	16
営業利益	296	236	121	320	308
営業外収益	28	134	81	248	93
営業外費用	0	0	0	1	0
経常利益	323	370	203	567	400
特別利益	―	―	―	―	―
特別損失	0	0	4	―	―
税引前四半期純利益	323	370	198	567	400
法人税、住民税及び事業税	139	106	125	145	172
法人税等調整額	△38	11	△42	36	△43
四半期純利益	222	252	116	385	271