添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

６

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

６

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………

９

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復が見られましたが、中東情勢の不安定さによる物価高の進展が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

介護保険制度におきましては、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の提言を踏まえ、2027年度制度改正に向けた制度設計が進められており、地域の実情に応じたサービス提供体制の構築や地域包括ケアシステムの深化、介護・福祉人材の確保・定着支援、生産性向上や介護DXの推進などについて検討されております。加えて、他産業との賃金格差是正を背景に、処遇改善を目的とする介護報酬の臨時改定（＋2.03％）が2026年６月から実施されました。

このような状況下、当社グループは、長期ビジョン「けあさぷVision2040」に掲げる持続的成長の実現に向け、主力事業である福祉用具サービスの競争力強化を図るとともに、高齢者生活支援サービスでは、様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく事業拡大に取り組んでまいりました。

福祉用具サービスにおきましては、地域ごとの特性に応じた営業活動の展開やレンタル資産の積極的な投入と資産の効率的な運用に加え、全国で人員の採用や定着、育成面の強化を実施いたしました。販売卸では、介護施設向け販売拡大に向けた商品ラインアップの強化を図るとともに、各種ネットワークを活用して、介護施設に対して販売強化に取り組んでまいりました。

高齢者生活支援サービスにおきましては、事業者向けECサイトや食事サービスの受注拡大に努めてまいりました。食事サービスでは、当社の販売する「バランス弁当」の拡販に向け、認知度向上を目的としたプロモーション活動やテレビショッピングを利用したBtoCへの足掛かりとしての取組みを実施致しました。

拠点展開におきましては、後期高齢者が増加する都市部を中心とした新規の拠点開設や、倉庫の大型化に向けた既存拠点の移転を継続し、2026年４月に滋賀営業所を開設、６月に柏営業所の移転を実施いたしました。なお、当中間連結会計期間末現在の営業拠点数は100拠点となっております。

このほか、女性活躍推進に関する活動や教育研修の充実に加え、従業員の処遇改善に向けた給与改定など、人的資本への投資に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、売上高18,785百万円（前中間連結会計期間比9.9％増）となりました。

利益面では、レンタル資産の購入による減価償却費、レンタル資産保守引当金繰入及び人件費等の増加があったものの、増収効果などにより、営業利益1,854百万円（同19.6％増）、経常利益1,869百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,231百万円（同17.6％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①  資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ669百万円増加し、28,404百万円となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金114百万円増加、レンタル未収入金247百万円増加、有形固定資産のその他（純額）166百万円増加等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ609百万円増加し、9,732百万円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金177百万円減少、短期借入金750百万円増加等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、18,671百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,231百万円の計上による増加、配当金1,169百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の67.1％から1.4ポイント減少し65.7％になりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、806百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,082百万円（前中間連結会計期間は1,459百万円の獲得）となりました。主な要因は、売上債権の増加額242百万円、レンタル資産の取得による支出3,505百万円、法人税等の支払額606百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益1,867百万円、減価償却費3,770百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は547百万円（前中間連結会計期間は310百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出422百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は420百万円（前中間連結会計期間は1,237百万円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額750百万円等があったものの、配当金の支払額1,169百万円等があったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期通期の連結業績予想といたしましては、当中間連結会計期間の業績は順調に推移しており、現時点におきましても、事業環境の大きな変化を想定していないことから、売上高は37,500百万円、営業利益は3,450百万円、経常利益は3,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,300百万円を見込んでおり、2026年５月12日付「2026年３月期 決算短信」に記載の予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

692,644

806,847

電子記録債権

131,189

184,119

売掛金

1,146,771

1,089,174

レンタル未収入金

3,625,054

3,872,411

商品

198,912

233,021

貯蔵品

56,902

52,714

その他

503,029

489,376

貸倒引当金

△13,273

△13,004

流動資産合計

6,341,230

6,714,661

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産（純額）

15,131,278

15,173,584

その他（純額）

3,175,612

3,342,079

有形固定資産合計

18,306,891

18,515,663

無形固定資産

468,969

518,105

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

2,618,402

2,657,195

貸倒引当金

△887

△1,113

投資その他の資産合計

2,617,515

2,656,081

固定資産合計

21,393,375

21,689,850

資産合計

27,734,606

28,404,511

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,168,211

990,568

レンタル資産購入未払金

1,088,722

1,123,169

短期借入金

1,050,000

1,800,000

１年内返済予定の長期借入金

1,644

1,644

未払法人税等

692,508

717,576

賞与引当金

514,821

474,577

レンタル資産保守引当金

1,857,300

1,947,100

その他

1,272,917

1,116,639

流動負債合計

7,646,125

8,171,274

固定負債

 

 

長期借入金

3,563

2,741

株式給付引当金

116,662

160,220

退職給付に係る負債

1,127,225

1,165,470

その他

229,800

233,231

固定負債合計

1,477,251

1,561,663

負債合計

9,123,377

9,732,938

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,897,650

2,897,650

資本剰余金

2,575,983

2,575,983

利益剰余金

14,254,747

14,317,137

自己株式

△1,345,142

△1,339,350

株主資本合計

18,383,237

18,451,420

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

36,213

48,794

退職給付に係る調整累計額

183,345

162,188

その他の包括利益累計額合計

219,559

210,983

非支配株主持分

8,431

9,169

純資産合計

18,611,228

18,671,573

負債純資産合計

27,734,606

28,404,511

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

17,088,407

18,785,564

売上原価

10,807,381

11,875,222

売上総利益

6,281,025

6,910,342

販売費及び一般管理費

4,730,877

5,056,151

営業利益

1,550,147

1,854,190

営業外収益

 

 

受取利息

804

1,174

為替差益

62

1,531

持分法による投資利益

21,330

14,009

補助金収入

8,007

4,703

その他

2,915

3,058

営業外収益合計

33,120

24,477

営業外費用

 

 

支払利息

9,016

8,753

その他

3,501

-

営業外費用合計

12,518

8,753

経常利益

1,570,749

1,869,914

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,225

-

特別利益合計

3,225

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,127

1,992

特別損失合計

5,127

1,992

税金等調整前中間純利益

1,568,847

1,867,922

法人税等

522,846

635,690

中間純利益

1,046,001

1,232,232

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△790

737

親会社株主に帰属する中間純利益

1,046,791

1,231,495

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

1,046,001

1,232,232

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

△20,723

△21,156

持分法適用会社に対する持分相当額

△10,168

12,580

その他の包括利益合計

△30,892

△8,575

中間包括利益

1,015,109

1,223,657

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,015,899

1,222,919

非支配株主に係る中間包括利益

△790

737

 

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,568,847

1,867,922

減価償却費

3,599,391

3,770,118

長期前払費用償却額

11,348

14,271

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3,016

△42

賞与引当金の増減額（△は減少）

21,887

△40,244

レンタル資産保守引当金の増減額（△は減少）

1,100

89,800

株式給付引当金の増減額（△は減少）

42,780

43,558

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

55,013

38,244

受取利息及び受取配当金

△875

△1,244

支払利息

9,016

8,753

持分法による投資損益（△は益）

△21,330

△14,009

固定資産売却損益（△は益）

△3,225

-

固定資産除却損

5,127

1,992

レンタル資産除却損

20,247

25,678

売上債権の増減額（△は増加）

△140,191

△242,917

棚卸資産の増減額（△は増加）

△14,278

△32,659

前払費用の増減額（△は増加）

17,314

25,425

未収入金の増減額（△は増加）

△1,428

7,520

レンタル資産の取得による支出

△3,073,855

△3,505,148

仕入債務の増減額（△は減少）

△65,569

△177,643

未払金の増減額（△は減少）

△159,077

△162,625

その他

18,954

△20,410

小計

1,894,213

1,696,340

利息及び配当金の受取額

875

1,244

利息の支払額

△9,015

△8,754

法人税等の支払額

△426,716

△606,274

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,459,356

1,082,556

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△233,285

△422,971

無形固定資産の取得による支出

△98,376

△95,505

差入保証金の差入による支出

△3,028

△33,594

差入保証金の回収による収入

16,229

4,444

その他

7,746

△208

投資活動によるキャッシュ・フロー

△310,714

△547,837

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△100,000

750,000

長期借入金の返済による支出

△822

△822

自己株式の取得による支出

△76

△448

配当金の支払額

△1,136,376

△1,169,245

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,237,274

△420,515

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△88,632

114,202

現金及び現金同等物の期首残高

740,611

692,644

現金及び現金同等物の中間期末残高

651,978

806,847

 

 

 

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。