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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
10 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により実質賃金が前年比プラスとなるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化等に伴う原油輸入価格の高騰を背景に物価の高止まりが続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが事業を展開する食品小売業界におきましては、物価高の長期化や天候不順に伴う生鮮食品価格の高騰を背景に消費者の節約志向が根強く続いていることに加え、物流費や人件費等のコスト上昇もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、社会環境の変化や働き方の多様化、環境問題への対応、そしてテクノロジーの進展といった課題に対応するため、令和9年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を推進しております。商品やサービスの品質向上と多様化する消費者ニーズへの対応や、新業態の展開に取り組むことにより企業価値の向上に努めてまいりました。また、4月にオープンした「熱烈中華食堂日高屋新潟駅万代口店」の売上高は堅調に推移しました。今後の店舗展開に向けての社員教育や候補地の選定は、引き続きフランチャイザーである㈱ハイデイ日高と連携して推進してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は499億2百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は10億76百万円(前年同期比7.0%増)、経常利益は11億22百万円(前年同期比5.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、主に弁当給食事業及び旅館、その他事業において、現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を検討した結果、該当する固定資産について減損損失56百万円を特別損失に計上したこと等により、6億25百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、月初の週末に実施する「大総力祭」セールの再開や、チラシ広告に「3時からはタイムサービス」と銘打ち特売を実施したことなどにより、客数が堅調に推移したことから、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。デリカ部門では季節の食材を取り入れた新商品の総菜や、パンフェアや北海道フェアなどを開催し、ご好評をいただきました。また、市場価格に落ち着きが見られた米部門は好調に推移し、10月1日の酒税法改正を前に発泡酒や新ジャンル等の駆け込み需要が見られました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は139億85百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は3億96百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(業務スーパー事業)
業務スーパー事業につきましては、フランチャイザー主催の「総力祭」や自社販促企画の実施によりストアブランド商品の拡販に取り組むとともに、青果及び精肉部門をテナントによる運営に切り替えることで、売場の魅力向上と店舗運営の効率化を図ってまいりました。また、秋口からの長雨により生鮮野菜の価格が高騰したことから、価格が安定している冷凍野菜の販売が売上を牽引しました。
店舗展開につきましては、令和8年7月に「業務スーパー秋田保戸野店」(秋田県秋田市)を、連結子会社である㈱カワサキにおいて「業務スーパー筑西店」(茨城県筑西市)をそれぞれ新規オープンしました。また、同年9月には「業務スーパー中泉店」(群馬県高崎市)を移転し、青果、精肉共に加工場を配備するインストア店舗としてオープンしました。これにより、当中間連結会計期間末における当社グループの直営店舗数は82店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は277億56百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益は10億11百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
(弁当給食事業)
事業所向け宅配弁当につきましては、新しい弁当容器を用いたメニューの販売を開始するとともに、専用冷凍庫・冷蔵庫を活用した営業活動を推進しましたが、中食市場との競合激化や喫食者ニーズの多様化の影響により、販売食数は伸び悩みました。一方、給食事業者向け惣菜の受託製造やドラッグストア向け惣菜の販売が堅調に推移しました。
惣菜等の受託製造を行う千葉工場につきましては、人気の洋食メニューを組み合わせた洋風ミックス弁当をはじめとする複数の新商品が採用され、受注数は回復基調で推移しました。
社員食堂や学校給食等の運営受託事業につきましては、新規受託先の増加や既存施設の契約更改の影響により、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は53億66百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は1億56百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(食材宅配事業)
福祉施設等へ食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、高齢者施設への営業活動を継続し、契約施設数が増加したことから、売上高は堅調に推移しました。
主力である一般家庭向け食材キットにつきましては、地域ごとの市場の特性や顧客ニーズに応じた営業活動を展開し、受注数の増加に努めてまいりました。また、食材の選定方法や仕入先の見直しなど原価率の改善に努めた結果、収益性は向上しました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は24億31百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期は26百万円のセグメント損失)となりました。
(旅館、その他事業)
旅館事業につきましては、いけすレストランのメニュー改定を行い、お客様にご満足いただける美味しさと品質を追求した商品づくりを推進してまいりました。また、旅行代理店主催のバスツアーによる昼食利用は堅調に推移しましたが、宿泊の客室稼働率は前年同期を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は3億61百万円(前年同期比36.3%増)、セグメント損失は44百万円(前年同期は42百万円のセグメント損失)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少し、250億5百万円となりました。これは主に、建物が1億97百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が1億50百万円、商品が1億1百万円それぞれ増加した一方で、出店費用の増加と長期借入金の返済により、現金及び預金が8億73百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億22百万円減少し、124億74百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が2億2百万円、長期借入金が1億90百万円、短期借入金が1億69百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億89百万円増加し、125億30百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5億31百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し、50.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8億74百万円減少し、34億66百万円となりました。主な要因につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は7億64百万円(前年同期は8億76百万円の取得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益9億92百万円及び減価償却費5億53百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2億91百万円、前払費用の増加額1億50百万円及び仕入債務の減少額1億47百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は9億64百万円(前年同期は8億83百万円の支出)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出8億90百万円及び敷金及び保証金の差入による支出69百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は6億74百万円(前年同期は6億38百万円の支出)となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3億59百万円及びリース債務の返済による支出1億35百万円であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき予想しました結果、令和8年5月14日に公表しました業績予想値に変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和8年3月31日) |
当中間連結会計期間 (令和8年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,719,739 |
3,846,193 |
|
売掛金 |
3,525,057 |
3,566,549 |
|
商品 |
2,472,603 |
2,573,659 |
|
原材料及び貯蔵品 |
196,919 |
231,570 |
|
その他 |
489,127 |
632,629 |
|
貸倒引当金 |
△4,324 |
△4,348 |
|
流動資産合計 |
11,399,122 |
10,846,255 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
5,653,123 |
5,841,311 |
|
土地 |
2,983,767 |
3,027,340 |
|
その他(純額) |
1,426,131 |
1,619,159 |
|
有形固定資産合計 |
10,063,022 |
10,487,811 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
586 |
2,468 |
|
その他 |
262,879 |
240,793 |
|
無形固定資産合計 |
263,466 |
243,261 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
218,601 |
214,997 |
|
その他 |
3,204,421 |
3,222,956 |
|
貸倒引当金 |
△10,419 |
△10,140 |
|
投資その他の資産合計 |
3,412,603 |
3,427,813 |
|
固定資産合計 |
13,739,093 |
14,158,887 |
|
資産合計 |
25,138,216 |
25,005,142 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
5,293,525 |
5,146,246 |
|
短期借入金 |
724,876 |
555,236 |
|
リース債務 |
221,105 |
218,715 |
|
未払法人税等 |
351,334 |
442,535 |
|
賞与引当金 |
284,230 |
292,023 |
|
資産除去債務 |
4,444 |
4,484 |
|
その他 |
2,388,391 |
2,181,012 |
|
流動負債合計 |
9,267,908 |
8,840,253 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,809,624 |
1,619,556 |
|
リース債務 |
452,899 |
512,000 |
|
役員退職慰労引当金 |
190,300 |
202,600 |
|
資産除去債務 |
971,899 |
985,650 |
|
その他 |
304,162 |
314,444 |
|
固定負債合計 |
3,728,884 |
3,634,251 |
|
負債合計 |
12,996,793 |
12,474,504 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和8年3月31日) |
当中間連結会計期間 (令和8年9月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
801,710 |
801,710 |
|
資本剰余金 |
366,781 |
366,781 |
|
利益剰余金 |
11,701,902 |
12,233,476 |
|
自己株式 |
△1,223,068 |
△1,308,859 |
|
株主資本合計 |
11,647,325 |
12,093,108 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
378,190 |
335,681 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
115,906 |
101,847 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
494,097 |
437,529 |
|
純資産合計 |
12,141,423 |
12,530,637 |
|
負債純資産合計 |
25,138,216 |
25,005,142 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
|
売上高 |
47,338,347 |
49,902,031 |
|
売上原価 |
36,911,730 |
38,864,989 |
|
売上総利益 |
10,426,617 |
11,037,042 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,420,658 |
9,960,924 |
|
営業利益 |
1,005,959 |
1,076,117 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,516 |
6,332 |
|
受取配当金 |
253 |
136 |
|
受取家賃 |
23,411 |
24,848 |
|
その他 |
46,292 |
46,835 |
|
営業外収益合計 |
72,474 |
78,152 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11,706 |
19,429 |
|
その他 |
2,642 |
12,741 |
|
営業外費用合計 |
14,348 |
32,171 |
|
経常利益 |
1,064,085 |
1,122,098 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
918 |
- |
|
受取補償金 |
- |
34,393 |
|
特別利益合計 |
918 |
34,393 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
480 |
- |
|
減損損失 |
- |
56,842 |
|
災害による損失 |
- |
101,360 |
|
固定資産除却損 |
4,277 |
5,173 |
|
その他 |
2,024 |
851 |
|
特別損失合計 |
6,782 |
164,227 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,058,221 |
992,264 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
348,302 |
382,319 |
|
法人税等調整額 |
△5,099 |
△15,386 |
|
法人税等合計 |
343,203 |
366,932 |
|
中間純利益 |
715,018 |
625,332 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
715,018 |
625,332 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
|
中間純利益 |
715,018 |
625,332 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
78,606 |
△42,509 |
|
退職給付に係る調整額 |
△7,452 |
△14,058 |
|
その他の包括利益合計 |
71,154 |
△56,568 |
|
中間包括利益 |
786,172 |
568,763 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
786,172 |
568,763 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
- |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
1,058,221 |
992,264 |
|
減価償却費 |
519,201 |
553,595 |
|
減損損失 |
- |
56,842 |
|
のれん償却額 |
2,131 |
418 |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△11,500 |
12,300 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
10,381 |
△255 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
9,533 |
7,792 |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
2,665 |
3,604 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,769 |
△6,469 |
|
支払利息 |
11,706 |
19,429 |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△437 |
- |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
175,001 |
△41,212 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△120,853 |
△135,707 |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
1,965 |
△8,343 |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△126,121 |
△150,385 |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
15,124 |
14,671 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△347,893 |
△147,279 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
30,484 |
2,587 |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△18,345 |
△3,638 |
|
預り保証金の増減額(△は減少) |
△4,471 |
△4,499 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△110,144 |
△124,841 |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△6,994 |
△3,091 |
|
その他 |
11,175 |
32,045 |
|
小計 |
1,098,060 |
1,069,827 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,769 |
6,469 |
|
利息の支払額 |
△11,854 |
△19,707 |
|
法人税等の支払額 |
△212,442 |
△291,936 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
876,533 |
764,653 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△10,018 |
△212,436 |
|
定期預金の払戻による収入 |
10,000 |
211,817 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△299,703 |
- |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△461,549 |
△890,703 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2,648 |
- |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△63,190 |
△4,981 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△1,380 |
- |
|
出資金の払込による支出 |
- |
△10 |
|
出資金の回収による収入 |
- |
300 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△63,573 |
△69,167 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
3,468 |
1,059 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△883,299 |
△964,121 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△7,165 |
- |
|
リース債務の返済による支出 |
△154,775 |
△135,856 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△363,904 |
△359,708 |
|
自己株式の取得による支出 |
△29 |
△85,790 |
|
配当金の支払額 |
△112,506 |
△93,340 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△638,380 |
△674,696 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△645,146 |
△874,164 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,651,161 |
4,340,760 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
4,006,014 |
3,466,595 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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|
|
|
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|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
13,644,447 |
25,654,943 |
5,355,995 |
2,417,586 |
265,374 |
47,338,347 |
- |
47,338,347 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,145 |
893 |
274,709 |
59 |
1,409 |
278,217 |
△278,217 |
- |
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計 |
13,645,593 |
25,655,836 |
5,630,704 |
2,417,646 |
266,784 |
47,616,565 |
△278,217 |
47,338,347 |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
393,250 |
945,563 |
146,919 |
△26,078 |
△42,620 |
1,417,035 |
△411,076 |
1,005,959 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△411,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,063千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
13,985,496 |
27,756,311 |
5,366,824 |
2,431,619 |
361,780 |
49,902,031 |
- |
49,902,031 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
750 |
366 |
251,494 |
92 |
1,450 |
254,154 |
△254,154 |
- |
|
計 |
13,986,247 |
27,756,677 |
5,618,318 |
2,431,711 |
363,230 |
50,156,185 |
△254,154 |
49,902,031 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
396,638 |
1,011,438 |
156,086 |
2,010 |
△44,975 |
1,521,197 |
△445,080 |
1,076,117 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△445,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△445,144千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「弁当給食事業」セグメント及び「旅館、その他事業」セグメントにおいて、当社が保有する営業店舗等の固定資産について、減損損失56,842千円を特別損失に計上しました。その内訳は「弁当給食事業」セグメントで42,840千円、「旅館、その他事業」セグメントで14,001千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。