○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………………	2
(1) 経営成績に関する説明…………………………………………………………………………………………………	2
(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………	2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	4
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………	7
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8

１．当中間決算に関する定性的情報

(1) 経営成績に関する説明

　　当中間連結会計期間における我が国経済環境は、雇用・所得環境の改善の継続や各種政策の効果を背景に、底堅い

　設備投資及び個人消費に支えられ、緩やかな回復基調が維持されました。一方、物価上昇や人手不足も続いており、

　政策金利の引き上げや為替変動、さらには中東情勢によるエネルギー問題や米国の通商政策の動向や日中関係の推移

　など、地政学リスクをはじめとする世界情勢の不安定化による影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な

　状況にあります。

　　このような状況下、当社グループの主力事業領域である技術者派遣市場では、慢性的に続く人財不足を背景に、高

　度な技術と人間性の両面を兼ね備えた技術者（当社グループでは「テクノロジスト」と呼称）に対する需要は引き続

　き強く、派遣単価及び稼働率は高水準を維持いたしました。また、請負部門における受注動向も堅調な回復軌道に乗

　りつつあり、全社売上高は前年同期を上回り、リーマンショックによる低迷以降の18年間において、中間決算として

　の最高連結売上高を更新いたしました。

　　費用面につきましては、持続的成長に向けた人的資本投資（人的資本経営の強化及び高付加価値人財の育成・確保

　に向けた投資）の一環として新人事制度を導入し、人財の処遇改善や採用・育成への投資を積極的に実行したことか

　ら、労務費等の原価増加に伴い営業利益は減益となったものの、全社的なコストコントロールによる経費抑制に加

　え、前連結会計年度に発生した市場区分変更に係る一過性費用等の営業外費用が剥落したことにより、経常利益は増

　益となりました。

　　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,686,000千円（前年同期比3.7%増）、営業利益47,241千

　円（同23.5%減）、経常利益48,152千円（同29.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益28,391千円（同21.8%増）

　となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　技術職知財リース事業

当中間連結会計期間は、主に当社グループの派遣契約単価は好調に伸びたものの、テクノロジストの処遇改善を推し進めたことによる売上原価の増加に伴い、売上高は1,686,000千円（前年同期比3.7%増）、セグメント利益は302,091千円（同0.8%減）となりました。

②　一般派遣及びエンジニア派遣事業

2025年３月期より全業務を休止しております。

(2) 財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は2,108,163千円となり、前連結会計年度末より30,798千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少38,789千円、売掛金の増加25,965千円及び契約資産の減少25,000千円等によるものであります。

負債合計は707,031千円となり、前連結会計年度末より44,427千円の増加となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少10,830千円、賞与引当金の増加13,618千円、未払法人税等の増加15,558千円及び退職給付に係る負債の増加10,291千円等によるものであります。

純資産合計は1,401,131千円となり、前連結会計年度末より75,226千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上28,391千円及び配当による利益剰余金の減少104,352千円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は66.5％と前連結会計年度末の69.0％に比べ2.5ポイント低下いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38,789千円減少（前年同期は92,241千円の減少）し、1,430,226千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は78,260千円（前年同期は27,658千円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額12,627千円等により資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益48,152千円及び賞与引当金の増加13,618千円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は2,468千円（前年同期は5,200千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入229千円等により資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出1,422千円及び無形固定資産の取得による支出1,216千円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は114,581千円（前年同期は114,700千円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出10,830千円及び配当金の支払額103,751千円により資金が減少したことによるものであります。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日の「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,469,016	1,430,226
売掛金	422,086	448,052
契約資産	41,039	16,039
前払費用	47,331	48,959
その他	8,882	8,462
流動資産合計	1,988,357	1,951,740
固定資産
有形固定資産	35,464	33,555
無形固定資産	742	1,723
投資その他の資産
投資有価証券	7,456	7,757
関係会社株式	0	0
敷金及び保証金	30,873	29,676
繰延税金資産	76,067	83,709
投資その他の資産合計	114,397	121,143
固定資産合計	150,604	156,422
資産合計	2,138,961	2,108,163
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	19,895	9,065
未払金	73,942	69,541
未払費用	44,224	48,435
未払法人税等	16,845	32,404
未払消費税等	45,274	48,948
預り金	18,649	27,234
賞与引当金	178,887	192,506
その他	56	3,774
流動負債合計	397,774	431,910
固定負債
退職給付に係る負債	264,829	275,120
固定負債合計	264,829	275,120
負債合計	662,603	707,031
純資産の部
株主資本
資本金	261,834	261,834
資本剰余金	252,852	253,836
利益剰余金	1,037,136	961,175
自己株式	△83,081	△83,081
株主資本合計	1,468,741	1,393,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,401	3,635
退職給付に係る調整累計額	4,214	3,731
その他の包括利益累計額合計	7,616	7,366
純資産合計	1,476,358	1,401,131
負債純資産合計	2,138,961	2,108,163

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	1,626,346	1,686,000
売上原価	1,137,173	1,204,335
売上総利益	489,173	481,664
販売費及び一般管理費	427,434	434,422
営業利益	61,739	47,241
営業外収益
受取利息	18	30
受取配当金	148	178
投資有価証券売却益	176	188
その他	401	550
営業外収益合計	745	947
営業外費用
支払利息	169	36
市場変更関連費用	25,000	－
営業外費用合計	25,169	36
経常利益	37,314	48,152
税金等調整前中間純利益	37,314	48,152
法人税、住民税及び事業税	15,925	27,510
法人税等調整額	△1,926	△7,749
法人税等合計	13,999	19,761
中間純利益	23,314	28,391
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	23,314	28,391

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	23,314	28,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	498	234
退職給付に係る調整額	△629	△483
その他の包括利益合計	△131	△249
中間包括利益	23,183	28,141
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	23,183	28,141
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	37,314	48,152
減価償却費	2,087	3,566
株式報酬費用	－	984
受取利息及び受取配当金	△167	△208
支払利息	169	36
投資有価証券売却損益（△は益）	△176	△188
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,791	13,618
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,864	9,808
売上債権の増減額（△は増加）	88,397	△964
前払費用の増減額（△は増加）	－	△1,632
未払金の増減額（△は減少）	△23,481	△5,001
未払費用の増減額（△は減少）	△1,259	4,210
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,630	3,674
預り金の増減額（△は減少）	1,966	8,585
その他	5,202	5,919
小計	105,080	90,560
利息及び配当金の受取額	167	208
利息の支払額	△156	△32
法人税等の支払額	△77,432	△12,627
法人税等の還付額	－	151
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,658	78,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△1,422
無形固定資産の取得による支出	－	△1,216
投資有価証券の取得による支出	△2,263	－
投資有価証券の売却による収入	－	229
敷金及び保証金の差入による支出	△3,038	△226
敷金及び保証金の回収による収入	101	166
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,200	△2,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△35,058	△10,830
配当金の支払額	△79,642	△103,751
財務活動によるキャッシュ・フロー	△114,700	△114,581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△92,241	△38,789
現金及び現金同等物の期首残高	1,500,073	1,469,016
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,407,832	1,430,226

(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）１
	技術職知財リース事業	一般派遣及びエンジニア派遣事業	計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）１
売上高
外部顧客への売上高	1,626,346	－	1,626,346	－	1,626,346
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,626,346	－	1,626,346	－	1,626,346
セグメント利益	304,508	－	304,508	△242,769	61,739

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額（△242,769千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）１
	技術職知財リース事業	一般派遣及びエンジニア派遣事業	計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）１
売上高
外部顧客への売上高	1,686,000	－	1,686,000	－	1,686,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,686,000	－	1,686,000	－	1,686,000
セグメント利益	302,091	－	302,091	△254,849	47,241

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額（△254,849千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。