○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………	９
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………	９
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………	10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………	11
（１）販売の状況 ……………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の影響や金融・資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。

　食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の上昇が継続する中、物価高騰による消費者の節約志向も根強く、厳しい経営環境となりました。

　このような環境の中、当グループにおきましては、「2025-2027中期経営計画」に基づき、昆布製品やヨーグルト製品を中心とした高収益商品の販売拡大を図るとともに、横浜工場の閉鎖をはじめとする経営資源の有効活用及び生産体制のさらなる効率化に向けた取り組みを推進しております。

　販売面では、豆製品、惣菜製品、デザート製品が前年実績を下回りましたが、ヨーグルト製品、昆布製品が前年実績を上回り、売上高は278億60百万円（前年同中間期比0.4％増）となりました。

　利益面では、ヨーグルト製品及び昆布製品の売上伸長に加え、豆製品、包装惣菜製品を中心とした価格改定効果の浸透により収益力が改善したこと、並びに広告宣伝費をはじめとする各種経費のコントロールに努めたこと等から、営業利益は７億73百万円（前年同中間期比52.7％増）、経常利益は９億88百万円（前年同中間期比38.5％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、課税所得の増加に伴い法人税等が増加したことから、６億53百万円（前年同中間期比14.4％減）となりました。

　製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。

　惣菜製品は、日配惣菜が低調に推移したことにより、前年実績を下回りました。包装惣菜は、「おばんざい小鉢」シリーズを中心としたカップタイプの惣菜が堅調に推移したものの、袋タイプの「おかず畑」や「朝のたべるスープ」が低調に推移し、前年並みとなりました。日配惣菜は、スーパーマーケットにおける内製化の影響により、販売が低調に推移しました。タイの子会社は、主力である茎わかめや業務用冷凍惣菜を中心に売上に寄与しました。

　昆布製品は、主力のカップ佃煮「ふじっ子煮」が堅調に推移したことに加え、塩こんぶの販売が市場環境の変化を背景に国内販売及び海外輸出ともに好調に推移した結果、前年実績を上回りました。また、おむすび需要の高まりを背景に、９月より「ふじっ子煮　おむすびツナ昆布」と「きざみ塩こんぶ　あおさ・天かす」を新発売し、売上増加に寄与しました。

　豆製品は、煮豆が市場縮小の影響や４月の価格改定の影響を受け低調に推移したことから、前年実績を下回りました。一方、水煮・蒸し豆は、価格改定後も販売を伸ばし、前年実績を上回りました。

　ヨーグルト製品は、５月から７月に実施した大型プロモーションやメディアでの露出に加え、ディスプレイコンテストを通じた店頭露出の拡大により、「カスピ海ヨーグルト」シリーズが好調に推移し、前年実績を上回りました。

　デザート製品は、政策的に付加価値販売を推進し、前年実績を下回りました。また、９月より期間限定商品として「フルーツセラピーゆずレモン」及び「フルーツセラピーみかん」を復刻発売しました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億54百万円増加し、806億43百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億21百万円増加し、377億47百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加及び現金及び預金の増加があったこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億67百万円減少し、428億95百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却が進んだこと等によるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億８百万円増加し、95億57百万円となりました。これは主に、課税所得の増加による未払法人税等の増加及び買掛金の増加等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べ１億56百万円減少し、14億97百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、695億89百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.9％から86.2％となりました。

（キャッシュ・フローについて）

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億22百万円増加し、95億71百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益９億53百万円、減価償却費17億79百万円の計上がある一方で、棚卸資産の増加９億88百万円等により、20億99百万円の収入（前年同中間期は11億34百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、10億98百万円の支出（前年同中間期は11億79百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払６億57百万円等により、６億68百万円の支出（前年同中間期は３億42百万円の収入）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年７月31日に公表した2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、2026年10月26日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,249	10,571
売掛金	10,173	10,187
商品及び製品	1,544	1,773
仕掛品	384	497
原材料及び貯蔵品	13,509	14,154
未収還付法人税等	2	－
その他	478	577
貸倒引当金	△17	△13
流動資産合計	36,326	37,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	41,245	41,335
減価償却累計額	△27,499	△28,058
建物及び構築物（純額）	13,746	13,276
機械装置及び運搬具	34,819	34,997
減価償却累計額	△25,738	△26,602
機械装置及び運搬具（純額）	9,080	8,395
工具、器具及び備品	2,327	2,286
減価償却累計額	△1,732	△1,762
工具、器具及び備品（純額）	594	524
土地	11,566	11,675
建設仮勘定	235	330
有形固定資産合計	35,223	34,202
無形固定資産
のれん	321	284
その他	558	558
無形固定資産合計	880	842
投資その他の資産
投資有価証券	5,165	5,059
繰延税金資産	220	497
その他	2,279	2,299
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	7,659	7,850
固定資産合計	43,762	42,895
資産合計	80,089	80,643

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,035	4,347
未払金	3,617	3,298
未払法人税等	－	603
未払消費税等	－	236
賞与引当金	503	519
預り金	54	54
その他	538	496
流動負債合計	8,748	9,557
固定負債
退職給付に係る負債	497	487
従業員株式給付引当金	138	127
その他	1,017	881
固定負債合計	1,653	1,497
負債合計	10,402	11,054
純資産の部
株主資本
資本金	6,566	6,566
資本剰余金	1,006	1,006
利益剰余金	62,498	62,494
自己株式	△3,035	△3,025
株主資本合計	67,035	67,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,445	2,367
為替換算調整勘定	9	4
退職給付に係る調整累計額	130	127
その他の包括利益累計額合計	2,585	2,500
非支配株主持分	65	46
純資産合計	69,686	69,589
負債純資産合計	80,089	80,643

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日至 2026年９月30日)
売上高	27,745	27,860
売上原価	19,660	19,963
売上総利益	8,085	7,897
販売費及び一般管理費	7,578	7,124
営業利益	506	773
営業外収益
受取利息	12	15
受取配当金	140	156
受取賃貸料	30	32
売電収入	40	36
その他	16	38
営業外収益合計	240	279
営業外費用
支払利息	0	4
賃貸費用	8	7
売電費用	16	17
為替差損	3	35
その他	5	0
営業外費用合計	33	64
経常利益	713	988
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	13	0
国庫補助金等収入	2	1
関係会社株式売却益	110	－
特別利益合計	126	2
特別損失
固定資産処分損	30	26
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	1	－
特別退職金	71	11
特別損失合計	103	37
税金等調整前中間純利益	736	953
法人税、住民税及び事業税	120	571
法人税等調整額	△147	△241
法人税等合計	△26	330
中間純利益	763	623
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	－	△29
親会社株主に帰属する中間純利益	763	653

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日至 2026年９月30日)
中間純利益	763	623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	474	△78
為替換算調整勘定	－	△5
退職給付に係る調整額	△5	△2
その他の包括利益合計	468	△86
中間包括利益	1,232	536
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,232	567
非支配株主に係る中間包括利益	－	△30

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日至 2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	736	953
減価償却費	1,751	1,779
のれん償却額	－	31
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37	16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△512	△14
受取利息及び受取配当金	△152	△171
支払利息	0	4
為替差損益（△は益）	3	35
固定資産処分損益（△は益）	29	26
特別退職金	71	11
関係会社株式売却損益（△は益）	△110	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△13	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
売上債権の増減額（△は増加）	△85	△20
棚卸資産の増減額（△は増加）	△572	△988
仕入債務の増減額（△は減少）	434	347
未払金の増減額（△は減少）	△23	△121
未払消費税等の増減額（△は減少）	△46	312
預り金の増減額（△は減少）	△17	0
その他	△221	△236
小計	1,234	1,962
利息及び配当金の受取額	152	171
利息の支払額	△0	△4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△252	△30
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,134	2,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,021	△929
有形固定資産の売却による収入	23	－
無形固定資産の取得による支出	△65	△89
投資有価証券の取得による支出	△8	△8
投資有価証券の売却による収入	19	1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△56	－
その他	△70	△73
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,179	△1,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000	－
配当金の支払額	△656	△657
リース債務の返済による支出	△1	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	342	△668
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	297	322
現金及び現金同等物の期首残高	11,692	9,249
現金及び現金同等物の中間期末残高	11,989	9,571

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（重要な後発事象の注記）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2026年９月18日開催の取締役会において、横浜工場を閉鎖し固定資産を譲渡することを決議いたしました。

　１　譲渡の理由

　当社は、経営資源の有効活用及び生産体制のさらなる効率化の一環として工場機能を集約するため、横浜工場を閉鎖のうえ、当該工場の固定資産を譲渡することといたしました。

　横浜工場は、1996年の開設以降、日配惣菜を中心とした製品の製造を担い、当社グループの事業拡大に貢献してまいりましたが、このたびの決定により、2027年６月をもって生産を終了し、閉鎖いたします。

　２　譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地

譲渡益

内容　：土地（面積5,739.56㎡）・建物（床面積 5,433.64㎡）

所在地：神奈川県横浜市緑区上山１丁目77番３　他

約480百万円（予定）

（注）１　譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。

２　譲渡益は、譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載しております。

　３　譲渡先の概要

　　　譲渡先は国内の事業会社ですが、譲渡先との取り決めにより開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間には取引関係がありますが、資本関係及び人的関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。

　４　譲渡の日程

　（1）取締役会決議日　　　2026年９月18日

　（2）契約締結日　　　　　2026年10月19日

　（3）物件引渡日　　　　　2027年９月30日（予定）

　５　業績に与える影響

　　　本固定資産譲渡に伴い、2028年３月期第２四半期連結決算において、固定資産売却益を特別利益として計上する予定です。また、2027年３月期通期業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後開示が必要な事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

３．補足情報

（１）販売の状況

（単位：百万円）

製品情報	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）		増減額	（参考）前連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
製品情報	金額	構成比	金額	構成比	増減額	金額	構成比
惣菜製品	9,357	33.7％	9,157	32.9％	△199	17,655	31.8％
昆布製品	7,866	28.4％	8,229	29.5％	362	16,348	29.4％
豆製品	4,494	16.2％	4,236	15.2％	△258	10,146	18.3％
ヨーグルト製品	3,474	12.5％	4,032	14.5％	557	7,081	12.8％
デザート製品	1,366	4.9％	1,241	4.5％	△124	2,166	3.9％
その他製品	1,185	4.3％	963	3.4％	△221	2,135	3.8％
合計	27,745	100.0％	27,860	100.0％	115	55,534	100.0％

（注）増減額は、当中間連結会計期間と前中間連結会計期間との比較で表示しております。