○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済の景気は、緩やかに回復していますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。また、金融市場の変動の影響などにも注意する必要があります。

　当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅い動きとなっていますが、建設工事コストの上昇、労働者不足、工事遅延などの影響のほか、銅価格の急騰もあり、電線事業は販売が前年同期比では増収で推移しております。ポリマテック事業に関しては、景気回復の見通しが不透明ではありますが、原油価格の高騰による原材料価格の値上がり影響が昨年来の価格改定の効果も出始めてきており、建材関連の国内販売は伸びたことで、グループ全体としては前年同期比では増収となりました。同様にLED関連商品の売上も拡大し下期に向けて明るい見通しとなっております。電熱線事業におきましては、産業機器等の需要が回復してきたことにより、売上高では前年同期に比べ増収となっています。

　このような状況下、当社グループにおきましては、「私たちは、顧客課題の解決と高付加価値の創出を通じて社会に貢献し、その成果を社員の成長と豊かさにつなげ、持続可能な社会の発展に寄与します」を新たな経営理念として掲げ、基盤事業の更なる強化と将来を見据えた事業ポートフォリオの変革を行い、ＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））を見据えた経営に努め、業務効率の改善と業績拡大を図り、社会に貢献できる企業であり続けることを目指しております。単なる製品供給から課題達成型ビジネスを目指した「顧客課題解決企業への転換」、稼ぐ力を高め企業価値を高めるために「資本効率の収益性向上」、景気に左右されない体質を目指した「市況耐性のある収益構造の構築」、全社員を価値創出人材へ育成するために「人的資本経営の強化」を通じて、新規顧客、新製品市場開拓を行い、業績拡大を図ってまいることで、お客さまの多様なご要望に応えてまいります。

　利益面におきましては、売上高は前年同期比1,873百万円の増収となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益において、対予算、前年同期比とも増益となりました。

　その結果、当中間連結会計期間における売上高は7,440百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益は568百万円（前年同期比529.2％増）、経常利益は560百万円（前年同期比552.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は356百万円（前年同期比532.7％増）となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[電線]

　電線事業の主要な市場である建設・電販は首都圏や地方各都市の再開発、半導体工場建設需要等の大型案件を中心に需要は引き続き堅調に推移していますが、一方で建設工事の労働者不足の深刻化、中小工事案件・工期の順延、プランの縮小、再設計などの問題に加え、中東情勢の影響等により先行きに対する不透明感は依然として拭いきれない状況で推移いたしました。

　このような状況下で、中東地域における情勢不安の影響により買い込み的な先行発注が増加し、そして全体的に実需的な動きも少し見られましたが、徐々に先行発注は落ち着き調整に入ったような状況でありました。しかし、販売銅量では前年同期比ゴム電線・プラスチック電線共に増加いたしました。国内銅価格は前年同期よりアップし2,278千円／トン（期平均）で推移し、2026年8月には2,420千円／トンと過去最高の建値更新がありました。このため、電線事業の売上高は5,544百万円（前年同期比42.1%増）となりました。

　利益面におきましては、価格指標の国内銅価は乱高下でありましたが、全体的には上昇傾向の高止まりで、フィリピン子会社のMitsuboshi Philippines Corporation からの仕入による為替の影響等がありましたが、高付加価値製品の販売強化、継続的なコスト削減・抑制、生産性向上等に取り組んだ結果、セグメント利益572百万円（前年同期比311.2％増）となりました。

 

[ポリマテック]

　ポリマテック事業に関連性のある新設住宅着工戸数は、大きく減少した前年からは回復の兆しが見られるものの低水準となっております。このような状況下、中東紛争の影響による原材料価格の転嫁、新規製品および非住宅分野の受注が増加した事により、売上高は1,322百万円（前年同期比5.3%増）となりました。高機能チューブに関しては、新規採用が増加したものの前年度の大口スポット案件を補えず売上高は前年同期比1.8％減となりました。

　一方でLED関連商品におきましては、道路照明を主とした案件の増加があります。当連結中間会計期間には、大手高速道路案件の納入を開始しました。これにより売上も拡大し下期に向けて明るい見通しです。

　利益面におきましては、中東紛争（ナフサ急騰）による原材料価格・副資材費の高騰の影響を大きく受けましたが、適正価格での販売効果、営業経費の削減効果により利益率は前年同期比で改善傾向はあるものの、セグメント損失45百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）となりました。

 

[電熱線]

　電熱線事業の経営環境につきましては、産業機器向け需要の回復に加え、AIやデータセンター向け半導体需要の高まりを背景に、半導体製造装置向けヒーター用途が堅調に推移するとともに、自動車向けおよび住設家電向けも堅調に推移しました。抵抗線分野では、産業機器向け需要の回復、データセンターに関連した機器向け需要や自動車向け需要が堅調に推移し、売上高573百万円（前年同期比40.1％増）となりました。

　利益面におきましては、原材料価格の上昇及び諸資材の値上がりの影響や老朽化設備の修繕費用の発生がありましたが、売上の増加等により、セグメント利益41百万円（前年同期はセグメント損失9百万円）となりました。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は9,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が258百万円、電子記録債権が72百万円、商品及び製品が189百万円、仕掛品が115百万円、原材料及び貯蔵品が129百万円、「その他」に含まれる前渡金が179百万円増加しましたが、現金及び預金が385百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ588百万円増加しました。これは主に有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が269百万円、無形固定資産が44百万円、投資有価証券が221百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は15,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,177百万円増加しました。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は4,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が198百万円、電子記録債務が58百万円、短期借入金が61百万円、未払法人税等が109百万円増加しましたが、１年内返済予定のリース債務が26百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加しました。これは主に長期借入金が47百万円、「その他」に含まれる繰延税金負債が68百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は7,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円増加しました。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は7,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円増加しました。これは主に資本金が57百万円、資本剰余金が59百万円、利益剰余金が290百万円、その他有価証券評価差額金が150百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末は52.0％）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より385百万円減少し、当中間連結会計期間末には2,241百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は9百万円の使用（前年同期は470百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益560百万円（前年同期は85百万円）、売上債権の増加330百万円（前年同期は152百万円の減少）、棚卸資産の増加434百万円（前年同期は125百万円の増加）、仕入債務の増加256百万円（前年同期は183百万円の増加）によるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は540百万円の使用（前年同期は162百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出481百万円（前年同期は161百万円の支出）および無形固定資産の取得による支出56百万円（前年同期は該当なし）によるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は164百万円の獲得（前年同期は112百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加61百万円（前年同期は31百万円の増加）、長期借入れによる収入404百万円（前年同期は250百万円の収入）、長期借入金の返済による支出305百万円（前年同期は304百万円の支出）および配当金の支払額66百万円（前年同期は58百万円）、新株予約権の行使による株式の発行による収入113百万円（前年同期は該当なし）によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月12日に公表いたしました数値から変更しております。詳細につきましては、本日（2026年11月６日）公表の「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

（重要な後発事象の注記）

取得による企業結合

当社は、2026年９月10日開催の取締役会において、株式交付及び現金を対価とする株式取得により天進商事株式会社を子会社化することを決議し、2026年10月26日付で株式交付の効力が発生し、株式の51％を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：天進商事株式会社

事業の内容　　　：銅を中心とする非鉄金属スクラップの回収、輸出入及び販売

② 企業結合を行った主な理由

当社グループでは2029年３月期までを対象とする中期経営計画において、「基盤事業の更なる強化」及び「事業ポートフォリオの変革」を経営方針として掲げ、M&Aや業務提携等を活用した事業領域の拡大及び収益基盤の強化を推進しております。

その中で、当社グループは、銅を中心とする非鉄金属のリサイクル及び資源循環に関連する事業を、今後の事業ポートフォリオを構成する新たな事業領域の一つとして検討してまいりました。

本株式交付及び現金を対価とする株式取得により当社が子会社化した天進商事は、銅を中心とする非鉄金属スクラップの回収、輸出入及び販売を主力事業としており、長年にわたり国内外の仕入先及び販売先との取引関係を構築しております。また、銅スクラップの取扱いに関する知見及び原料調達ネットワークを有するとともに、千葉県市原市に事業拠点を保有しております。

当社は、天進商事が有する原料調達力、取引ネットワーク及び非鉄金属スクラップに関する知見と、当社が有する上場会社としての信用力、資金調達力、メーカーとして培ってきた品質管理・生産管理に関する知見並びに経営管理・ガバナンス体制を組み合わせることにより、天進商事の既存事業の収益力及び事業基盤の一層の強化が可能であると判断いたしました。

③ 企業結合日

2026年10月26日

④ 企業結合の法的形式

株式交付及び現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

天進商事株式会社

⑥ 取得した議決権比率

51％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交付及び現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 

（３）株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交付比率

天進商事株式会社の普通株式１株：当社の普通株式377.56株

② 株式交付比率の算定方法

当社及び天進商事株式会社から独立した第三者算定機関に株式交付比率の算定を依頼し、提出された算定結果を参考に当事者間で協議の上、決定しております。

③ 交付した株式数

173,300株

 

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　30,200千円

 

 

 

（５）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

① 条件付取得対価の内容

2026年10月１日から2028年９月30日までの２年間にわたり、以下の追加の対価を支払う契約を締結しております。

・天進商事株式会社の経常利益の達成水準に応じて、最大80,000千円

・天進商事株式会社の通常の回収期間を超過している売掛金の回収額の49％に相当する金額

② 今後の会計処理方針

取得対価の追加支払が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。

 

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。