第２四半期決算短信


2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
							2026年10月30日
上場会社名	株式会社大和証券グループ本社						上場取引所東名
コード番号	8601		URL https://www.daiwa-grp.jp/
代表者		（役職名）	代表執行役社長		（氏名）荻野　明彦
問合せ先責任者		（役職名）	経営企画部IR室長		（氏名）中村　加奈		TEL 03-5555-1111
半期報告書提出予定日			2026年11月12日		配当支払開始予定日	2026年12月１日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有				（アナリスト向け）

(百万円未満切捨て)

１．2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績(2026年４月１日～2026年９月30日)

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年中間期増減率)

	営業収益		純営業収益		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する中間純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2027年３月期中間期	865,454	23.3	444,301	35.5	148,427	72.5	166,352	69.9	107,846	36.6
2026年３月期中間期	701,750	1.7	327,880	5.7	86,020	12.0	97,908	△11.5	78,964	1.5

(注)包括利益

2027年３月期中間期

125,342

百万円

(18.4％)

2026年３月期中間期

105,873

百万円

(58.3％)

	１株当たり中間純利益	潜在株式調整後１株当たり中間純利益
	円銭	円銭
2027年３月期中間期	77.57	76.32
2026年３月期中間期	56.44	55.68

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭
2027年３月期中間期	40,407,118	2,119,547	4.6	1,318.82
2026年３月期	38,077,646	2,045,809	4.6	1,272.72

(参考)自己資本

2027年３月期中間期

1,841,041

百万円

2026年３月期

1,763,569

百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2026年３月期	－	29.00	－	35.00	64.00
2027年３月期	－	39.00
2027年３月期(予想)※			－	－	44.00

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

　　　※当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向50％以上の配当を行う方針ですが、2025年３月期から2027年３月期までは、１株当たり配当金額（通期）の下限を44円と設定しております。便宜上、上記表の2027年３月期（予想）合計欄には通期の下限を記載しております。また、下記３の通り、当社は業績予想を行っておらず、実際の期末の配当金額は、連結業績を踏まえて上記配当方針に沿って決定することから、現時点で未定であるため記載しておりません。

３．2027年３月期の連結業績予想(2026年４月１日～2027年３月31日)

　当社グループの主たる事業である有価証券関連業の業績は、経済情勢や相場環境に大きな影響を受ける状況にあり、その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。

※ 注記事項

（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：有

新規 1社 (社名)オリックス銀行株式会社　　　　　　　、除外 0社 (社名)

（注）詳細は、添付資料P.8「１.中間連結財務諸表及び主な注記（３）中間連結財務諸表に関する注記事項（連結範囲の重要な変更に関する注記）」をご覧ください。

（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無

② ①以外の会計方針の変更：無

③ 会計上の見積りの変更：無

④ 修正再表示：無

（４）発行済株式数(普通株式)

① 期末発行済株式数(自己株式を含む)	2027年３月期中間期	1,569,378,772	株	2026年３月期	1,569,378,772	株
② 期末自己株式数	2027年３月期中間期	173,469,332	株	2026年３月期	183,731,624	株
③ 期中平均株式数（中間期）	2027年３月期中間期	1,390,295,704	株	2026年３月期中間期	1,399,140,668	株

※ 第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

該当事項はありません。