○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、金利の上昇及び物価上昇の継続による景気の下押しリスク、米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化や日中関係悪化の影響などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

飼料業界におきましては、安定的に推移していた主原料のとうもろこし価格が上昇したこと、外国為替相場が円安基調で推移したことや中東情勢悪化に伴い海上運賃が高騰したことなどから、原材料価格は上昇しました。これを受け、当社は配合飼料価格を４月から２四半期連続で値上げしました。一方、飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価は依然として高い水準にあり、厳しい事業環境は続いております。

このような状況のなか、当社グループは持続的な成長を実現するため、2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2024」を策定し、飼料セグメントの規模拡大と収益力向上、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の３つの基本戦略を推進してまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,127億88百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益30億１百万円（前年同期比24.3％増）、経常利益33億84百万円（前年同期比24.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益48億24百万円（前年同期比131.6％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益が大幅に増加した主な理由は、横浜市の物流倉庫賃貸物件の譲渡に伴い、譲渡益31億13百万円を特別利益に計上したためであります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（飼料）

売上高は、農場事故や家畜家きんの疾病などの影響を受け、畜産飼料販売量が前年同期比で微減となったものの、平均販売価格が上昇したことなどから、前年同期比8.4％増加の1,018億58百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比14.7％増加の28億98百万円となりました。そのうち、畜産飼料事業は、販売量減少に加え、減価償却費、修繕消耗品費、運賃及び飼料価格安定基金負担金等の増加があったものの、原料ポジション改善、とくに原材料価格動向を踏まえた付加価値販売の推進などにより利益率が向上し、増益となりました。一方、水産飼料事業は、前年同期比で販売量が増加したものの、魚粉価格高騰により利益率が大幅に低下したことなどにより、減益となりました。

（その他）

売上高は、前年同期比20.9％増加の109億29百万円、セグメント利益は、前年同期比57.5％増加の７億62百万円となり、増収増益となりました。その主な理由は販売量増加でありますが、鶏卵販売は、関東を中心に特殊卵の販売増加及び商品ラインナップ増加、肥料は、中東情勢緊迫化による需要増、畜産用機器は、海外の販売台数増加によるものです。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ40億96百万円増加の1,130億32百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加15億21百万円、売掛金の増加27億50百万円、電子記録債権の増加７億33百万円、投資有価証券の増加７億25百万円、その他流動資産の減少11億23百万円であります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少の360億49百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加９億14百万円、その他固定負債の増加９億98百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の減少15億20百万円、長期借入金の減少12億53百万円であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ41億58百万円増加の769億82百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加38億20百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億43百万円であります。純資産の増加率が総資産の増加率を上回った結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上昇の68.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月７日に公表いたしました数値から変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,831	13,352
受取手形	619	－
売掛金	32,966	35,717
電子記録債権	5,983	6,717
商品及び製品	2,863	3,137
仕掛品	600	673
原材料及び貯蔵品	8,856	9,538
その他	4,357	3,234
貸倒引当金	△101	△114
流動資産合計	67,977	72,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,499	10,458
機械装置及び運搬具（純額）	6,832	6,673
工具、器具及び備品（純額）	1,308	1,300
土地	6,867	6,731
リース資産（純額）	95	91
建設仮勘定	1,587	1,792
有形固定資産合計	27,190	27,048
無形固定資産	334	273
投資その他の資産
投資有価証券	10,620	11,345
その他	3,864	3,158
貸倒引当金	△1,050	△1,050
投資その他の資産合計	13,433	13,454
固定資産合計	40,958	40,776
資産合計	108,935	113,032

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,706	16,621
短期借入金	1,500	－
１年内返済予定の長期借入金	2,527	2,507
未払法人税等	1,350	1,571
賞与引当金	436	744
役員賞与引当金	71	24
その他	3,421	3,720
流動負債合計	25,012	25,189
固定負債
長期借入金	5,348	4,095
退職給付に係る負債	431	447
資産除去債務	96	97
その他	5,220	6,219
固定負債合計	11,098	10,860
負債合計	36,111	36,049
純資産の部
株主資本
資本金	4,736	4,736
資本剰余金	4,318	4,310
利益剰余金	60,077	63,897
自己株式	△2,425	△2,410
株主資本合計	66,706	70,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,220	5,864
繰延ヘッジ損益	147	△38
為替換算調整勘定	145	93
退職給付に係る調整累計額	503	410
その他の包括利益累計額合計	6,016	6,330
非支配株主持分	100	118
純資産合計	72,824	76,982
負債純資産合計	108,935	113,032

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	102,991	112,788
売上原価	93,129	101,755
売上総利益	9,861	11,032
販売費及び一般管理費	7,447	8,031
営業利益	2,414	3,001
営業外収益
受取利息	7	12
受取配当金	172	192
持分法による投資利益	109	33
為替差益	－	116
その他	52	69
営業外収益合計	341	424
営業外費用
支払利息	28	29
その他	2	11
営業外費用合計	30	41
経常利益	2,725	3,384
特別利益
固定資産売却益	3	3,120
投資有価証券売却益	223	401
関係会社出資金売却益	－	200
特別利益合計	227	3,721
特別損失
固定資産除売却損	2	0
関係会社株式売却損	－	2
投資有価証券評価損	0	－
ゴルフ会員権評価損	－	3
特別損失合計	2	6
税金等調整前中間純利益	2,949	7,100
法人税、住民税及び事業税	936	1,563
法人税等調整額	△78	700
法人税等合計	858	2,263
中間純利益	2,091	4,836
非支配株主に帰属する中間純利益	8	11
親会社株主に帰属する中間純利益	2,082	4,824

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	2,091	4,836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,117	643
繰延ヘッジ損益	113	△185
為替換算調整勘定	△29	34
退職給付に係る調整額	△70	△92
持分法適用会社に対する持分相当額	△31	△80
その他の包括利益合計	1,099	319
中間包括利益	3,191	5,156
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,187	5,138
非支配株主に係る中間包括利益	3	17

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	飼料	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	93,953	93,953	9,038	102,991	－	102,991
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	18	18	△18	－
計	93,953	93,953	9,056	103,009	△18	102,991
セグメント利益	2,528	2,528	484	3,012	△62	2,949

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵販売等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△792百万円、金融収支677百万円、投資有価証券売却益223百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	飼料	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	101,858	101,858	10,929	112,788	－	112,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	19	19	△19	－
計	101,858	101,858	10,948	112,807	△19	112,788
セグメント利益	2,898	2,898	762	3,661	3,439	7,100

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵販売等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,011百万円、金融収支1,102百万円、固定資産売却益3,113百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

（重要な後発事象の注記）

（子会社の設立）

当社は、2026年９月15日開催の取締役会において、当社が100％出資する子会社の設立を決議し、2026年10月８日付で中部飼料（海南）有限公司を設立いたしました。なお、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当該子会社は当社の特定子会社に該当いたします。

１．子会社設立の目的

成長著しい中国の水産養殖市場において、高品質かつ安全な水産用配合飼料を安定的に供給するため、新たに中国において水産用飼料の製造・販売を主要な事業とする子会社を設立する。

２．設立する子会社の概要

（１）名称	中部飼料（海南）有限公司
（２）所在地	中華人民共和国海口市
（３）代表者の役職・氏名	董事長　伊藤敏宏
（４）事業内容	水産用配合飼料の製造・販売
（５）資本金	6,000 万人民元
（６）設立年月日	2026年10月８日
（７）出資比率	当社100％

３．今後の見通し

本件による当社グループ業績への影響は軽微であると予想しております。

今後、業績に重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示いたします。

（自己株式の取得）

当社は2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の改善を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

1,100,000株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.83％）

（３）株式の取得価額の総額

2,600百万円（上限）

（４）取得期間

2026年11月２日

（５）取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け