○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。一方、中東情勢や自然災害の影響による原料不足や物価上昇の影響に注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業であり、官需を主とする社会インフラ事業につきましては、道路・交通インフラ分野において、防災・減災や老朽化対策、交通安全対策等を背景に公共投資が底堅く推移しております。このような環境のもと、当社グループは国内外市場の開拓、環境関連分野の強化及び新システムの販売拡大に注力するとともに、将来の成長に向けた新規事業・新市場への取組みを推進してまいりました。

　当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度に対し受注高が減少した影響もあり、売上、利益とも前年同期を下回りました。

　これらの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高47億52百万円（前年同期比15.4％減）、営業損失４億68百万円（前年同期は１百万円の利益）、経常損失４億33百万円（前年同期は17百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失３億25百万円（前年同期は２億21百万円の利益）となりました。

　また、当中間連結会計期間末日現在の受注残高は181億13百万円となりました。

　当社グループは、社会インフラ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は170億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億30百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が16億36百万円、仕掛品が７億93百万円増加したものの、売掛金が48億５百万円、契約資産が５億44百万円減少したことによるものであります。固定資産は101億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億69百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が１億32百万円減少したものの、投資その他の資産が７億64百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、271億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億60百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は31億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億59百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が２億20百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が５億５百万円、未払法人税等が１億45百万円、その他が10億13百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、37億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億26百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における株主資本は219億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億12百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が８億73百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額は14億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億77百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が37百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が３億15百万円増加したことによるものであります。

　この結果、純資産合計は、234億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億34百万円減少いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末に比べ16億36百万円増加（前年同期は４億４百万円の増加）し、91億76百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、25億62百万円（前年同期は９億70百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失４億33百万円、棚卸資産の増加８億77百万円、仕入債務の減少７億92百万円、未払消費税等の減少７億52百万円、法人税等の支払額１億39百万円の減少要因はあるものの、売上債権の減少55億63百万円の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、３億90百万円（前年同期は60百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出２億99百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、５億30百万円（前年同期は４億99百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額５億28百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績見通しにつきましては、当初予定どおり売上高160億円、営業利益６億60百万円、経常利益７億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億60百万円を見込んでおります。

　なお、連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,539,499	9,176,224
受取手形	26,344	5,255
電子記録債権	594,295	622,929
売掛金	5,952,826	1,146,960
契約資産	3,104,555	2,559,724
商品及び製品	58,187	136,926
仕掛品	1,659,916	2,453,842
原材料及び貯蔵品	797,154	801,829
その他	138,112	233,400
貸倒引当金	△70,042	△66,918
流動資産合計	19,800,849	17,070,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,465,148	3,369,266
土地	1,850,180	1,850,180
その他（純額）	303,838	267,250
有形固定資産合計	5,619,167	5,486,697
無形固定資産	158,440	196,229
投資その他の資産
投資有価証券	1,775,401	2,532,668
その他	1,883,356	1,890,678
投資その他の資産合計	3,658,758	4,423,346
固定資産合計	9,436,366	10,106,273
資産合計	29,237,215	27,176,447

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	786,642	281,147
電子記録債務	46,417	4,828
未払法人税等	169,000	23,947
契約負債	1,331,252	1,551,604
賞与引当金	396,996	363,132
役員賞与引当金	50,230	13,596
製品保証引当金	85,840	95,788
工事損失引当金	50,985	77,381
株式給付引当金	39,933	－
その他	1,707,187	693,867
流動負債合計	4,664,485	3,105,291
固定負債
退職給付に係る負債	3,533	3,742
繰延税金負債	440,673	462,135
その他	137,559	148,953
固定負債合計	581,765	614,831
負債合計	5,246,250	3,720,123
純資産の部
株主資本
資本金	1,184,975	1,184,975
資本剰余金	1,507,233	1,521,769
利益剰余金	20,826,802	19,953,404
自己株式	△735,713	△689,100
株主資本合計	22,783,297	21,971,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	611,103	926,633
退職給付に係る調整累計額	596,563	558,641
その他の包括利益累計額合計	1,207,667	1,485,275
純資産合計	23,990,965	23,456,323
負債純資産合計	29,237,215	27,176,447

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	5,616,749	4,752,212
売上原価	4,024,791	3,663,597
売上総利益	1,591,958	1,088,615
販売費及び一般管理費	1,590,724	1,556,699
営業利益又は営業損失（△）	1,234	△468,084
営業外収益
受取配当金	14,505	23,124
不動産賃貸料	61,575	56,013
受取補償金	51	379
補助金収入	10,622	－
廃材処分収入	7,181	8,123
その他	5,710	22,251
営業外収益合計	99,648	109,892
営業外費用
支払保証料	12,842	8,320
不動産賃貸費用	57,886	57,044
事故関連費用	－	2,768
為替差損	10,015	6,325
その他	2,896	690
営業外費用合計	83,640	75,149
経常利益又は経常損失（△）	17,241	△433,341
特別利益
固定資産売却益	314,526	－
特別利益合計	314,526	－
特別損失
投資有価証券売却損	1,125	－
特別損失合計	1,125	－
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	330,643	△433,341
法人税、住民税及び事業税	54,954	6,216
法人税等調整額	54,657	△114,073
法人税等合計	109,611	△107,856
中間純利益又は中間純損失（△）	221,031	△325,484
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	221,031	△325,484

（中間連結包括利益計算書）

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	221,031	△325,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	148,096	315,529
退職給付に係る調整額	△15,804	△37,922
その他の包括利益合計	132,291	277,607
中間包括利益	353,323	△47,876
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	353,323	△47,876
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	330,643	△433,341
減価償却費	184,374	177,880
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△342	△3,124
賞与引当金の増減額（△は減少）	△50,188	△33,863
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,026	△36,634
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△8,384	9,948
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△327	26,395
受取利息及び受取配当金	△18,053	△41,564
投資有価証券売却損益（△は益）	1,125	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△314,526	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,651,894	5,563,504
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,095,507	△877,340
仕入債務の増減額（△は減少）	△770,743	△792,241
未払消費税等の増減額（△は減少）	△181,057	△752,748
その他	△130,012	△146,584
小計	1,575,867	2,660,285
利息及び配当金の受取額	18,053	41,564
法人税等の支払額	△663,987	△139,069
法人税等の還付額	40,716	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	970,650	2,562,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△136,941	△17,927
有形固定資産の売却による収入	366,389	－
無形固定資産の取得による支出	△17,760	△71,650
投資有価証券の取得による支出	△286,481	△299,977
その他	14,132	△556
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,661	△390,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△498,886	△528,737
その他	△264	△1,844
財務活動によるキャッシュ・フロー	△499,150	△530,581
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,798	△5,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	404,040	1,636,725
現金及び現金同等物の期首残高	4,442,861	7,539,499
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,846,901	9,176,224

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、「社会インフラ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2025年５月20日開催の取締役会において、当社及び当社連結子会社の株式会社インフォメックス松本の従業員（以下総称して「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式交付信託（信託口）（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。

１．取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた従業員向け株式交付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を交付する仕組みです。当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受益権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の当中間連結会計期間末の帳簿価額及び株式数は452,753千円、386,969株であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

2027年３月期　中間期決算発表（参考資料）

2026年10月30日

名古屋電機工業株式会社

（コード番号　6797　東証スタンダード市場・名証メイン市場）

１．当中間連結会計期間（2027年３月期）の業績【連結】

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間（2026年３月期）		当中間連結会計期間（2027年３月期）		対前期増減
	金額	百分比	金額	百分比	金額	増減率
期首受注残高	16,655		16,704		49	0.3％
受注高	10,165		6,161		△4,004	△39.3％
売上高	5,616	100.0％	4,752	100.0％	△864	△15.4％
営業利益又は営業損失（△）	1	0.0％	△468	△9.9％	△469	－
経常利益又は経常損失（△）	17	0.3％	△433	△9.1％	△450	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	221	3.9％	△325	△6.9％	△546	－

２．財政状態【連結】

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間（2026年３月期）	当中間連結会計期間（2027年３月期）	対前期増減
総資産	27,146	27,176	30
純資産	22,280	23,456	1,176
自己資本比率	82.1％	86.3％
１株当たり純資産	1,895円42銭	1,986円60銭

３．１株当たり配当金予想

	前期（2026年３月期）	当期（2027年３月期）	当期予想（2027年３月期）
中間期末	0円00銭	0円00銭
期末	45円00銭		50円00銭
合計	45円00銭		50円00銭


４．当期（2027年３月期）の業績予想【連結】	（単位：百万円）

	通期予想
	予想		対前期増減
	金額	百分比	金額	増減率
期首受注残高	16,704		49	0.3％
売上高	16,000	100.0％	△1,307	△7.6％
営業利益	660	4.1％	△1,090	△62.3％
経常利益	710	4.4％	△1,085	△60.4％
親会社株主に帰属する当期純利益	560	3.5％	△957	△63.1％

以上