１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社は、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指し、「よりいいものをより安く」提供し、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいります。

　当事業年度において、商品につきましては、引き続き「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商品」を強化してまいりましたが、物価高騰の今後の対策として、顧客数の増加を第一に取り組んでまいりました。

　当事業年度の売上高は3,230,819千円（前事業年度比9.9％増）、営業利益は77,347千円（前事業年度比30.9％増）、経常利益は81,658千円（前事業年度比27.0％増）、当期純利益は64,349千円（前事業年度比69.2％増）となりました。

 

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

（小売事業）

　当セグメントにおいては「よりいいものをより安く」をコンセプトに「三代目茂蔵」ブランドのクオリティ向上

を推し進めております。当事業年度におきましては、引き続き「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商品」の開発強化をすすめ健康ブランド向上に努めました。具体的には弁当類・菓子類等を中心に店頭商品を最重要商品と位置づけてまいりました。店舗につきましては、リモート会議にて販売スタッフとの情報共有を徹底することにより１店舗あたりの生産性向上を目指しました。これらにより１店舗平均の顧客数は前事業年度比102.2％、顧客単価は同事業年度比102.3％となりました。

　また、今期より注力しております常設店舗をもたずに茂蔵を定期的に体験できる「リアル無店舗販売」をコンセ

プトとしたポップアップストアでは、新規出店の実績も好調であり、継続案件として増収増益に寄与し、売上高は

前事業年度比251.2％となりました。

　以上の結果、小売事業の売上高は2,920,038千円（前事業年度比11.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、顧客数の増減を慎重に判断しながら販売価格を見直した結果、売上高の増加及び、売上総利益率が改善したことにより206,961千円（前事業年度比5.5％増）となりました。

 

（その他事業）

　その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

　その他事業の売上高は310,780千円（前事業年度比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）は18,994千円（前事業年度比5.6％増）となりました。

 

　なお、当事業年度の出店状況は、次のとおりであります。

（単位：店）

 

（２）当期の財政状態の概況

①　資産

当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末と比較して68,549千円増加し1,433,310千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加82,826千円、商品及び製品の増加10,627千円及び長期未収入金の減少29,404千円等によるものであります。

②　負債

当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末と比較して4,200千円増加し320,251千円となりました。これは主に、買掛金の増加8,765千円、未払費用の増加4,297千円及び未払法人税等の減少7,795千円によるものであります。

③　純資産

当事業年度における純資産の残高は、前事業年度末と比較して64,349千円増加し1,113,058千円となりました。これは減資により資本金を900,000千円減少させ資本剰余金へ振替したこと、剰余金の処分として資本剰余金を71,630千円減少させ利益剰余金へ振替したこと及び、当期純利益64,349千円の計上により利益剰余金が135,980千円増加したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益が77,726千円（前事業年度は51,142千円）と増加したこと等により、前事業年度と比較して82,826千円増加し692,484千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、80,172千円（前事業年度は75,640千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の77,726千円、減価償却費及びその他の償却費15,614千円及び棚卸資産の増加11,124千円等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果得られた資金は、2,654千円（前事業年度は15,493千円の収入）となりました。これは主に、長期未収入金の回収による収入37,608千円及び、有形固定資産の取得による支出37,172千円等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金はありませんでした（前事業年度は1千円の支出）。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）各指標はいずれも個別ベースの財務数値を用いて、次の計算式により算出しております。

自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：営業キャッシュ・フロー／利払い

※１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。

２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

４．2022年９月期及び2024年９月期は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、2025年９月期及び2026年９月期は有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

 

（４）今後の見通し

　次期の見通しとして、商品につきましては、引き続き消費者にとって価値のある商品づくりを目指し、「三代目茂蔵」でしか購入することのできない、「茂蔵オリジナル商品」を中心に専門性が高く高付加価値商品の開発を強化しつつ、利益改善に努めて参ります。

　店舗におきましては、店頭商品を強化し、新規顧客の獲得及び買上点数の増加を図るとともに、「三代目茂蔵」としてのブランドのクオリティを向上させるべく、販売員の商品知識の向上や販売手法の強化、店舗毎の強化商品の設定や陳列方法の随時見直しなどについて、本部スタッフとのコミュニケーション強化に取り組むことで、消費者にとって魅力のある売り場づくりを引き続き推し進めてまいります。

　新規店舗及びポップアップストアの出店に関しては、利益確保可能な物件の確保と同時に新規従業員の確保が可能であれば積極的に出店を進めます。

　2027年９月期の業績予想につきましては、当社の売上高の90％以上を占める小売事業においては、昨今の天候不 順事象の増加から、その影響を想定することが年々困難となっており、加えて世界情勢の見通しも不透明であるため、業績見通しの試算値等を公表することも当社の投資判断に誤解を生じさせる可能性が高いと考えております。

　従いまして、現段階におきましては業績見通しを公表できませんが、2027年９月期第２四半期累計期間につきましては同第２四半期中、及び同通期につきましては同第４四半期中を目処に、分かり次第、速やかに適時開示をしてまいります。また、月次における既存店売上高等の情報開示につきましては、さらなる充実を図ってまいります。

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年12月16日開催の第39期定時株主総会の決議に基づき、2026年１月26日付けで減資の効力が発生

し、当事業年度において資本金が900,000千円減少、その他資本剰余金が900,000千円増加しております。またそ

の他資本剰余金71,630千円及び、利益準備金17,094千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当して

おります。

　この結果、当事業年度において資本金が100,000千円、資本剰余金が948,709千円となっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

 

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2028年９月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「三代目茂蔵」直営店による小売事業を中心に事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「小売事業」及び「その他事業」の２区分を報告セグメントとしております。なお、「その他事業」は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。

２．セグメント損益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。

２．セグメント損益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自  2025年10月１日  至  2026年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度及び当事業年度においては潜在株式調整後潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。