１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12
１．当中間期決算に関する定性的情報
前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、中東情勢に起因するエネルギー問題や円安等を要因とした物価上昇が続いており、また、日中関係の不安定化などの問題もあり、今後の景気悪化が懸念されます。世界経済においても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速など景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
このような環境の中、当社グループの当中間連結会計期間の営業収益は353億32百万円(前年同期比101億92百万円増)、営業利益は２億92百万円(前年同期は営業損失７億56百万円)、経常利益は89億68百万円(前年同期比３億33百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は61億74百万円(前年同期比10億61百万円減)となりました。
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社４社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank JSC) 、
キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
リユース事業 株式会社STAYGOLD、Happy Price Company Limited、株式会社日本オークション協会 World Watch Auction Limited
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、HS FINANCIAL Pte. Ltd.
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
銀行関連事業の当中間連結会計期間の営業収益は17億88百万円(前年同期比５億31百万円増)、営業利益は１億69百万円(前年同期は営業損失３億５百万円)となりました。また、持分法適用関連会社であるハーン銀行及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。なお、持分法による投資損益を含めた銀行関連事業の経常利益は88億87百万円となっております。
ハーン銀行(本店所在地：モンゴル国)
モンゴル経済につきましては、国内消費の増加、銅精鉱や石炭の輸出が大幅に増加したことが寄与し、実質GDP（１－６月）は前年同期比で7.7％増加となりました。インフレ率（６月）は、モンゴル経済の好景気、原材料費の高騰による食料品等の価格上昇の影響を受け、前年同月比12.0％と依然として高止まりしております。これを受け、モンゴル中央銀行は８月に政策金利の引き上げを行いました。また、貿易収支（１－６月）は前述のとおり銅精鉱等の輸出が大幅に増加したことから前年同期比306.4％増加の黒字、外貨準備高は貿易収支の黒字が継続していることから76億ドル台（前年同月比47.1％増）となっております。為替市場では、前年同月比で米ドルに対して0.03％上昇（ドル安）、日本円に対して11.22％上昇（円安）しました。モンゴル経済は引き続き好調を維持していますが、主要な輸出先である中国経済の動向が今後の懸念点として挙げられます。
モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル経済が高成長を続けていることから、金融セクターの融資残高は前年同月比で17.9％増加しました。また、延滞債権残高は30.7％減少、不良債権残高は18.2％増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、法人向け融資や個人向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。モンゴル経済が好調であることから特に法人向け融資が増加し資金運用収益が増加しましたが、一方で、預金残高の増加や国際金融機関からの借入増加、預金金利の上昇により資金調達費用が大幅に増加しており、また、販管費等の増加も影響して最終利益は前年同期比で僅かな増加にとどまりました。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で27.8％増加、融資残高は22.8％増加、資金運用収益は24.8％増加、四半期純利益は1.0％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で26.0％増加、個人向け融資は23.1％増加、農牧業向け融資は11.3％減少いたしました。
キルギスコメルツ銀行(本店所在地：キルギス共和国)
キルギス経済は、内需拡大や活発な投資活動を背景に高い成長率を維持しており、2026年上半期の実質GDP成長率（１－６月）は前年同期比11.9％増加となりました。経済成長には、建設業、製造業およびサービス業が大きく寄与しており、実質所得の増加を背景とした個人消費の拡大が成長の主な原動力となっています。一方、インフレ率は上昇傾向にあり、2026年６月のインフレ率は前年同月比11.0％となりました。インフレ圧力には、地政学的な不安定性、輸入燃料価格の高止まりなどの外部要因に加え、電力・熱供給料金の引き上げ、国内需要の拡大などの内部要因も影響しています。こうしたインフレ圧力を背景に、キルギス中央銀行は金融引締め姿勢を維持しており、政策金利は12.0％に据え置かれています。今後についても、景気動向やインフレ率の推移を注視しながら、物価安定を目的として必要に応じた金融政策運営が行われるものとみられます。
キルギスコメルツ銀行は、金利環境の変化や対ロシア制裁の強化などの外部環境の変化を踏まえ、適切なリスク管理を徹底しながら、中小企業および個人顧客向け融資の拡大に取り組んでいます。預金業務においては、市場金利の動向を踏まえた適切な金利管理を行い、預金ポートフォリオの安定的な維持に努めています。また、トレジャリー業務およびカード事業の強化を通じて、非金利収益の拡大を図り、収益基盤の強化と業績の向上に取り組んでいます。結果として、現地通貨ベースでは、融資残高や金利収入は増加しつつも貸倒引当金の増加により純金利収入は前年同期比で減少しておりますが、非金利収入の増加により増収増益となっております。
今後につきましては、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化等を背景に、キルギス経済を取り巻く環境には引き続き不透明感が残るものと見込まれます。このような経営環境のもと、キルギスコメルツ銀行は、引き続きリスク管理およびコンプライアンス体制の一層の強化に努めるとともに、個人向け融資、カード事業及びオンライン決済サービスを重点分野として事業基盤の拡充を図ります。これらの取り組みを通じて、収益力の向上、企業価値の向上および持続的な成長の実現を目指してまいります。
ソリッド銀行(本店所在地：ロシア連邦)
ロシア経済は、ウクライナ情勢に伴う各国からの経済制裁や厳しい金融環境の影響を受け成長が鈍化しており、2026年上半期の実質GDP成長率（１－６月）は前年同期比0.6％とわずかな増加にとどまりました。一方、インフレ率については2026年６月に前年同月比6.0％となり、物価上昇圧力は依然として残っています。こうした状況を受け、ロシア中央銀行はインフレ動向を注視しながら金融政策の緩和を段階的に進めており、2026年６月に政策金利を14.25％へ、7月には14.0％へ引き下げました。
このような経済環境のもと、ソリッド銀行はクレジットリスクを慎重に管理しながら、貸出ポートフォリオの拡大に取り組んでおります。一方、金融政策の緩和に伴う市場金利の低下を背景に預金獲得競争が激化しており、収益性と資金調達コストのバランスを考慮した資産運営が重要となっています。非金利収入については、厳しい競争を背景に外貨取引収入が減少傾向にある一方、ファクタリングや銀行保証業務の強化にも注力し、手数料収入の拡大を通じた収益基盤の強化を図っています。結果として、現地通貨ベースでは、預金残高や融資残高は引き続き増加しておりますが、市場金利の低下に伴い純金利収入は前年同期比で減少となりました。また、外貨取引で前年同期には大口の取引があったことから、外貨取引収支が相対的に大幅な減少となったため、最終利益は減益となりました。
今後も、ロシア・ウクライナ情勢や経済制裁の動向に加え、ルーブル相場、原油価格、インフレ、国内需要、金融政策の変化などが、ロシア経済及びソリッド銀行の業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした環境のもと、ソリッド銀行は融資残高・預金残高の拡大、不良債権の適切な管理・回収に取り組むとともに、新商品・新サービスの開発を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。また、IT投資による業務効率化とサービス向上を進め、安定した収益基盤の構築と持続的な成長を目指してまいります。
リユース市場は、環境意識やサステナビリティ志向の高まり、物価高を背景に右肩上がりで成長を続けており、2030年には４兆円規模への成長が予測されています。一方で、販売チャネルの多様化や業界再編、新規参入の進展などにより、競争環境は一層厳しさを増しております。
株式会社STAYGOLD（以下、SG社）は、当中間連結会計期間においては、在庫効率の改善と収益構造の安定化を重点課題に掲げ、小売販売の強化を中心とした施策を推進してまいりました。その結果、買取高の増加に伴い、全社在庫に占める小売向け在庫の構成比が上昇し、店舗及びECでの販売機会が拡大したことで小売販売の売上高は過去最高を記録しました。
また、事業拡大に向けた新規出店や人材の確保、新卒採用の強化など、将来の成長を見据えた人材投資を積極的に実施したことにより、人件費を中心に販管費が増加しました。今後も、事業規模の拡大と収益性の向上を両立させるため、在庫回転率の改善や販売チャネルの最適化、経費の効率的な運用に取り組んでまいります。
結果として、リユース事業の当中間連結会計期間の売上高は335億40百万円(前年同期比96億63百万円増)、営業利益は５億63百万円(前年同期は営業損失１億39百万円)となりました。なお、連結セグメント上では、のれんや無形固定資産の償却費が計上されております。また、持分法適用関連会社である日本オークション協会、World Watch Auction Limitedの業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社は、その他事業に分類しております。
当社(単体)の営業収益は、主に関係会社からの配当金で構成されます。当中間連結会計期間は、関係会社からの配当金受領がなかったため大幅な減収減益となっております。なお、関係会社からの受取配当金は、連結上は相殺消去されるため連結業績に影響を与えません。
結果として、その他事業の当中間連結会計期間の営業収益は４百万円(前年同期比74億75百万円減)、営業損失は４億54百万円(前年同期は営業利益71億22百万円)となりました。
持分法適用関連会社であるハーン銀行、ソリッド銀行、日本オークション協会、World Watch Auction Limitedの業績は、持分法による投資損益に反映されます。
持分法による投資損益は、主にハーン銀行及びソリッド銀行にかかる投資利益によって占められますが、前述のとおり、ソリッド銀行の業績が減益となった一方でハーン銀行の業績は増益となったため、持分法投資利益は前年同期比で増加しました。
結果として、当中間連結会計期間の持分法による投資利益は86億89百万円(前年同期比99百万円増)となりました。
① 資産
当中間連結会計期間末の資産合計につきましては、1,447億92百万円となり、前期末比127億96百万円増加しました。
これは主に、「現金及び預金」が15億37百万円、「関係会社株式」が109億25百万円増加したことによるものであります。
主な増減要因は、「現金及び預金」はキルギスコメルツ銀行における現金及び預金の増加、「関係会社株式」はハーン銀行及びソリッド銀行にかかる持分法投資利益によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計につきましては、365億０百万円となり、前期末比51億39百万円増加しました。
これは主に、「預金」が20億15百万円、「未払法人税等」が７億69百万円、「繰延税金負債」が21億91百万円増加したことによるものであります。
主な増減要因は、「預金」はキルギスコメルツ銀行が顧客から預かる預金の増加によるもの、「未払法人税等」は当社及びSG社の未払法人税等の増加、「繰延税金負債」はハーン銀行の留保利益に関する税効果会計の変動によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計につきましては、1,082億91百万円となり、前期末比76億56百万円増加しました。
これは主に、「利益剰余金」が58億73百万円増加、「為替換算調整勘定」が18億37百万円増加したことによるものであります。
当社グループは、主として、海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環境の変動や金利等の動向、海外の経済環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、開示は行っておりません。なお、四半期業績の迅速な開示を行ってまいります。
また、当社の持分法適用関連会社であるハーン銀行について、今後、モンゴル銀行法の遵守に関する規制法により当社のハーン銀行持株比率がさらに減少していき、当社グループの連結業績（経常損益以降）に影響を与えると予想されます。詳細については、P.10（追加情報）をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）
2021年１月29日、モンゴル国議会において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」）及び銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２月25日に施行されました。
銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人及び法人は、単独で、又は関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとされましたが、その要件を満たすための期限を2026年12月末まで延長するための改正法案がモンゴル国議会に提出され、2024年６月５日、本改正法案が承認可決されております。
上記の対応のため、ハーン銀行は、2024年３月期第１四半期連結会計期間において、発行済株式の10％を新株発行し、モンゴル証券取引所へ上場しました。この結果、連結子会社であったハーン銀行は、株式保有割合が低下したことに伴い、持分法適用関連会社となりました。今後、さらに当社の議決権比率が減少し、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,434百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リユース事業」セグメントにおいて、株式会社PRICING DATAの株式を取得したことにより、当中間連結会計期間にのれんが910百万円発生しております。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2025年４月14日に行われた株式会社PRICING DATAとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報は取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算出されたのれんの金額は、会計処理の確定により2,302百万円減少し、マーケティング関連資産1,232百万円、関係会社株式2,077百万円、繰延税金負債1,170百万円それぞれ増加しております。