○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	6
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	6
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	8
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	12
（損益計算書に関する注記）…………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度における国内経済に関しましては、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、中東情勢の悪化や円安の影響によるエネルギー価格や原材料費の上昇、それらに起因する物価の更なる上昇などにより、先行き不透明感が一層増しております。

また、当社の営業基盤である北海道経済に関しましては、物価高を背景に個人消費に一部足踏みが見られたものの、国内外からの観光客の増加などにより、全体では景気は緩やかな持ち直しが続きました。

スーパーマーケット業界におきましては、止まらない物価上昇により、お客様の「生活防衛意識」が一段と高まっている中、業種・業態の垣根を越えた競争が激化していることに加え、人件費や石油精製資材の高騰等により各種経費が上昇するなど、経営環境の厳しさが一層増しております。

このような状況の下、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、最終年度である第72期に関しましては、「①直近出店店舗の体質強化」、「②競合店対策・既存店活性化、商品力・商品化技術強化」、「③新規出店計画推進」、「④ガバナンス体制強化(人財確保・育成強化、ジェンダーレス推進、店舗収益性の改善、業務改善推進、災害対策強化)」、「⑤コンプライアンスの徹底」、「⑥食を通じた社会貢献推進」、を重点項目とし、取り組んでおります。

当事業年度における主な取り組み成果といたしましては、「①直近出店店舗の体質強化」への取り組みとして、2023年11月にオープンしたすすきの店、2024年９月にオープンした稲田店は、各マーケットに応じたMD(マーチャンダイジング)が奏功していることなどにより順調に売上を伸ばしております。また、2025年３月にオープンしたアリオ札幌店は当事業年度において全店１位の売上規模に成長しております。

なお、2024年11月にオープンした千歳店は、利益体質の早期構築に向けた各種施策を展開しております。

「②競合店対策・既存店活性化、商品力・商品化技術強化」への取り組みといたしましては、引き続き、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底を基本方針に、お客様の「節約志向」や「簡単・便利ニーズ」にお応えするため、「即食商品」の拡充、「適正量目」・「適正価格」の追求、高品質でお買い得価格の「セブンプレミアム商品」の拡販(2026年９月末で約1,600アイテムに拡充、当事業年度における売上高は前年比で104.4%)や低価格を追求した「セブン・ザ・プライス」の拡販(当事業年度における売上高は前年比で137.7%)に努めました。

併せて、全社挙げての「基本の徹底」を強く意識した在庫管理やロス削減等による売上総利益率の改善に取り組みました。

「④ガバナンス体制強化(人財確保・育成強化、ジェンダーレス推進、店舗収益性の改善、業務改善推進、災害対策強化)」のうち、「人財確保・育成強化」への取り組みといたしまして、2026年４月には、高水準のベースアップを３年連続で実施したほか、役職別の集合研修を積極開催するなど、研修の抜本的な拡充(前年の約1.4倍の開催数)にも取り組みました。

「⑥食を通じた社会貢献推進」への取り組みといたしましては、2025年10月より開始した「フードドライブ」活動は、2026年９月末時点で取扱店を全ブロック25カ店に拡大しております。本取り組みを通じて各地域の社会福祉協議会等へお届けした飲食料品は、開始から2026年９月末までの間で、点数で12,404点、重量で約2,575kgとなりました。また、日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、2026年９月末時点で20台が稼働しております。今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。

このほか、地域貢献活動の一環(食育、農業支援等)として、帯広農業高校と連携した商品開発事業や同校で育成・加工した野菜や加工食品の販売イベントなどに協賛したほか、小学校向けの食育授業や職場体験学習にも積極的に協力しました。

環境対策としましては、店舗廃棄物のリサイクル(肥飼料化)への取り組みを進めるとともに、「J-クレジット預金」(株式会社商工組合中央金庫の商品)を通じた森林保全への取り組みに参画したほか、北海道電力株式会社などと連携した再生可能エネルギー事業(オフサイトPPA)は、太陽光発電所の稼働に合わせ2026年４月より再生可能エネルギーの利用を開始しました。

また、災害等が発生した場合に、自治体と協力し、迅速・確実に食料品等の生活物資をご提供することを目的とした「災害時等における物資供給に関する協定」に関しましては、2025年12月の恵庭市との締結により、当社が営業拠点を設置する全ての市町との締結を完了しました。

これらの結果、当事業年度における売上高は、619億19百万円（前期比5.7％増）と増収、営業利益は16億51百万円（同26.2％増）、経常利益は16億30百万円（同26.6％増）、当期純利益は２億50百万円（同74.4％減）となりました。

地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは234億89百万円（同3.3％増）、旭川ブロックは145億49百万円（同2.0％増）、札幌ブロックは238億77百万円（同10.7％増）となりました。売上総利益率につきましては25.5％となり、前年同期比0.2ポイント改善しました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は23.8％となり、前年同期比0.3ポイント低下しました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度の資産につきましては、前事業年度末に比べ１億96百万円増加の275億34百万円となりました。

この主な要因として、流動資産において、現金及び預金が13億28百万円、商品及び製品が79百万円、売掛金が67百万円、未収入金が60百万円、前払費用が７百万円増加したことにより前事業年度末に比べ15億44百万円増加した一方、固定資産において、繰延税金資産が４億31百万円、投資有価証券が１億71百万円の増加に対し、有形固定資産のうちリース資産が９億９百万円、建物が８億93百万円、工具、器具及び備品が65百万円、長期貸付金が47百万円、無形固定資産のうちソフトウエアが16百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ13億48百万円減少となったことによるものです。

（負債）

当事業年度の負債につきましては、前事業年度末に比べ２億45百万円増加の103億69百万円となりました。

この主な要因として、未払消費税等が２億51百万円、未払法人税等が１億28百万円、未払費用が42百万円、前受金が27百万円、賞与引当金が20百万円増加、リース債務が90百万円、一年内返済予定の長期借入金が41百万円、買掛金が14百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ３億28百万円増加した一方、固定負債において、退職給付引当金が38百万円、資産除去債務が20百万円増加、長期リース債務が１億30百万円、長期預り敷金保証金が11百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ82百万円減少となったことによるものです。

（純資産）

当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ48百万円減少の171億65百万円となりました。

これは主に、当期純利益２億50百万円の計上、剰余金の配当４億26百万円の結果、利益剰余金が１億76百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が１億17百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は62.3％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は前事業年度末と比較して、６億71百万円減少し、63億39百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は23億22百万円（前期比36.4％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額４億２百万円、棚卸資産の増加額79百万円、売上債権の増加額67百万円等による減少要因に対し、税引前当期純利益２億87百万円に資金の支出を伴わない減損損失13億40百万円及び減価償却費９億10百万円を加えた金額や、未払消費税等の増加額２億51百万円等の増加要因が大きく上回ったことによるものであります。また、得られた資金が前期比増加した要因は、税引前当期純利益は減損損失の計上により減少したものの、減損損失は資金の支出を伴わないものであること、未払消費税等の増減額が前期の減少要因から当期は増加要因に転じたこと、及び法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、23億４百万円（前期比135.9％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出26億30百万円、有形固定資産の取得による支出３億60百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億89百万円（前期比32.4％減）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出２億21百万円、配当金の支払額４億26百万円等によるものであります。

（４）今後の見通し

スーパーマーケット業界におきましては、物価の高止まりにより、お客様の「節約志向」が一段と強まる中、業種・業態を越えて更に競争が激化することに加え、人件費やエネルギー価格などの各種経費の更なる増加が見込まれるなど、経営環境は更に厳しさを増していくことが予想されます。

更に厳しさを増している経営環境を踏まえ、当社は、2026年11月13日に公表しました新中期経営計画(2027年９月期から2029年９月期を計画期間とする)において、基本方針を『選ばれ続ける価値への挑戦、地域と共に未来へ』とし、戦略を①『お客様』に選ばれ続ける価値として「商品価値」、「店舗価値」、「利便性価値」、「ブランド価値」、②『地域』に選ばれ続ける価値として「サステナ価値」、③『従業員』に選ばれ続ける価値として「個人価値」、「職場価値」、「組織価値」、④『株主』に選ばれ続ける価値として「企業価値」と、強化すべき価値毎に設定いたしました。

当社は、新中期経営計画に基づき、”地域(全てのステークホルダー)に選ばれ続ける価値の創造・確立に挑戦し、地域(全てのステークホルダー)と共に輝かしい未来を目指して”、全社挙げて取り組んでまいります。

また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、新中期経営計画の中でキャピタル・アロケーション戦略を策定いたしました。概要としましては、現在活用しきれていない資本(余剰資金)を戦略投資枠として設定し、「成長投資」、「株主還元」を最優先に、「基盤投資」、「人財投資」に積極活用していくことといたします。待機資金についても、金利上昇を踏まえ、「金融資産」での運用を強化することなどにより、資本収益性の改善と株価純資産倍率(ＰＢＲ)１倍以上の定着に努めてまいります。

なお、2027年９月期通期の業績予想につきましては、新中期経営計画に基づく取り組みにより、売上高は630億円（前期比1.7％増）、営業利益は16億80百万円（前期比1.7％増）、経常利益16億70百万円（前期比2.4％増）、当期純利益は11億円（前期比339.2％増）の増収増益を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年９月30日)	当事業年度 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,645,359	8,973,874
売掛金	1,262,469	1,329,629
商品及び製品	1,327,722	1,407,350
原材料及び貯蔵品	10,196	10,196
前払費用	122,722	129,783
未収入金	619,854	680,578
その他	444	738
貸倒引当金	△1,500	－
流動資産合計	10,987,269	12,532,150
固定資産
有形固定資産
建物	12,414,848	12,579,594
減価償却累計額	△6,435,562	△7,493,683
建物（純額）	5,979,285	5,085,911
構築物	829,722	829,968
減価償却累計額	△740,198	△753,343
構築物（純額）	89,523	76,624
車両運搬具	983	983
減価償却累計額	△837	△983
車両運搬具（純額）	145	0
工具、器具及び備品	1,192,010	1,305,553
減価償却累計額	△723,848	△903,365
工具、器具及び備品（純額）	468,162	402,187
土地	6,103,365	6,103,365
リース資産	2,882,357	2,186,810
減価償却累計額	△1,836,674	△2,050,495
リース資産（純額）	1,045,682	136,314
建設仮勘定	-	3,524
有形固定資産合計	13,686,165	11,807,928
無形固定資産
借地権	5,350	5,350
ソフトウエア	52,340	35,693
電話加入権	9,139	9,139
リース資産	15,587	8,888
無形固定資産合計	82,418	59,072
投資その他の資産
投資有価証券	137,366	308,881
出資金	1,728	1,728
長期貸付金	720,534	673,452
長期前払費用	85,332	85,150
繰延税金資産	435,252	866,702
敷金及び保証金	1,196,395	1,197,571
その他	5,662	1,862
投資その他の資産合計	2,582,272	3,135,348
固定資産合計	16,350,856	15,002,349
資産合計	27,338,126	27,534,499

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年９月30日)	当事業年度 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,556,203	3,541,434
１年内返済予定の長期借入金	41,983	－
リース債務	221,005	130,788
未払金	446,019	441,772
未払費用	657,328	699,678
未払法人税等	227,235	356,082
未払消費税等	57,145	308,819
前受金	483,698	511,351
預り金	260,030	256,147
賞与引当金	272,169	292,831
役員賞与引当金	－	7,900
その他	62,108	66,260
流動負債合計	6,284,927	6,613,065
固定負債
リース債務	962,800	832,011
退職給付引当金	859,582	898,440
資産除去債務	1,645,162	1,665,396
長期預り敷金保証金	301,882	290,607
長期未払金	69,670	69,670
固定負債合計	3,839,097	3,756,126
負債合計	10,124,025	10,369,192
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,253	1,639,253
資本剰余金
資本準備金	1,566,100	1,566,100
その他資本剰余金	－	2,651
資本剰余金合計	1,566,100	1,568,751
利益剰余金
利益準備金	159,266	159,266
その他利益剰余金
別途積立金	5,000,000	5,000,000
繰越利益剰余金	9,067,141	8,890,699
利益剰余金合計	14,226,407	14,049,966
自己株式	△271,005	△263,822
株主資本合計	17,160,755	16,994,148
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53,345	171,158
評価・換算差額等合計	53,345	171,158
純資産合計	17,214,101	17,165,307
負債純資産合計	27,338,126	27,534,499

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当事業年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
売上高	58,570,779	61,919,405
売上原価
商品期首棚卸高	1,136,505	1,327,722
当期商品仕入高	43,943,483	46,232,985
合計	45,079,989	47,560,707
商品期末棚卸高	1,327,722	1,407,350
商品売上原価	43,752,266	46,153,357
売上総利益	14,818,512	15,766,047
営業収入
不動産賃貸収入	414,026	422,840
その他の営業収入	175,688	181,433
営業収入合計	589,714	604,274
営業総利益	15,408,227	16,370,322
販売費及び一般管理費	14,099,637	14,718,850
営業利益	1,308,589	1,651,471
営業外収益
受取利息	8,450	10,001
受取配当金	3,102	4,968
受取保険金	－	8,611
債務勘定整理益	6,090	5,831
受取弁済金	10,320	－
補助金収入	3,656	8,528
その他	5,939	4,749
営業外収益合計	37,559	42,690
営業外費用
支払利息	56,793	60,776
その他	1,505	2,434
営業外費用合計	58,298	63,211
経常利益	1,287,850	1,630,950
特別利益
固定資産受贈益	※１ 146,806	－
受取解決金	※２ 67,010	－
特別利益合計	213,816	－
特別損失
固定資産除却損	255	2,244
減損損失	167,000	1,340,922
特別損失合計	167,256	1,343,167
税引前当期純利益	1,334,410	287,783
法人税、住民税及び事業税	452,041	522,454
法人税等調整額	△97,055	△485,151
法人税等合計	354,985	37,303
当期純利益	979,425	250,480

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自 2024年10月１日　至 2025年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,639,253	1,566,100	－	1,566,100	159,266	5,000,000	8,630,048	13,789,315	△146,867
当期変動額
剰余金の配当							△542,332	△542,332
当期純利益							979,425	979,425
自己株式の取得									△124,137
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	437,092	437,092	△124,137
当期末残高	1,639,253	1,566,100	－	1,566,100	159,266	5,000,000	9,067,141	14,226,407	△271,005


	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	16,847,800	1,208	1,208	16,849,008
当期変動額
剰余金の配当	△542,332			△542,332
当期純利益	979,425			979,425
自己株式の取得	△124,137			△124,137
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		52,136	52,136	52,136
当期変動額合計	312,955	52,136	52,136	365,092
当期末残高	17,160,755	53,345	53,345	17,214,101

当事業年度（自 2025年10月１日　至 2026年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,639,253	1,566,100	－	1,566,100	159,266	5,000,000	9,067,141	14,226,407	△271,005
当期変動額
剰余金の配当							△426,922	△426,922
当期純利益							250,480	250,480
自己株式の取得
自己株式の処分			2,651	2,651					7,182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,651	2,651	－	－	△176,442	△176,442	7,182
当期末残高	1,639,253	1,566,100	2,651	1,568,751	159,266	5,000,000	8,890,699	14,049,966	△263,822


	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	17,160,755	53,345	53,345	17,214,101
当期変動額
剰余金の配当	△426,922			△426,922
当期純利益	250,480			250,480
自己株式の取得				－
自己株式の処分	9,834			9,834
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		117,813	117,813	117,813
当期変動額合計	△166,608	117,813	117,813	△48,795
当期末残高	16,994,148	171,158	171,158	17,165,307

（４）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当事業年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,334,410	287,783
減価償却費	993,851	910,006
減損損失	167,000	1,340,922
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,686	20,662
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	7,900
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,857	38,858
受取利息及び受取配当金	△11,553	△14,975
受取保険金	－	△8,611
受取解決金	△67,010	－
受取弁済金	△10,320	－
支払利息	56,793	60,776
固定資産受贈益	△146,806	－
固定資産除却損	255	2,244
売上債権の増減額（△は増加）	△326,809	△67,160
棚卸資産の増減額（△は増加）	△192,490	△79,627
その他の資産の増減額（△は増加）	△83,217	△68,397
仕入債務の増減額（△は減少）	422,892	△14,769
未払消費税等の増減額（△は減少）	△79,604	251,674
その他の負債の増減額（△は減少）	146,075	102,201
小計	2,224,011	2,769,489
利息及び配当金の受取額	4,579	8,306
利息の支払額	△56,795	△60,776
保険金の受取額	－	8,611
解決金の受取額	67,010	－
弁済金の受取額	10,320	－
法人税等の支払額	△546,024	△402,916
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,703,100	2,322,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△634,103	△2,630,309
定期預金の払戻による収入	640,403	634,109
投資有価証券の償還による収入	5,000	－
有形固定資産の取得による支出	△772,312	△360,615
建設協力金の回収による収入	52,935	53,745
建設協力金の支払による支出	△97,200	－
敷金及び保証金の差入による支出	△279,364	△111,246
敷金及び保証金の回収による収入	107,947	110,070
投資活動によるキャッシュ・フロー	△976,693	△2,304,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△56,004	△41,983
リース債務の返済による支出	△298,773	△221,005
自己株式の取得による支出	△124,137	－
配当金の支払額	△541,885	△426,971
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,020,800	△689,960
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△294,393	△671,491
現金及び現金同等物の期首残高	7,305,649	7,011,256
現金及び現金同等物の期末残高	7,011,256	6,339,764

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（損益計算書に関する注記）

※１．固定資産受贈益は、㈱イトーヨーカ堂退店店舗の資産の譲渡を受けたことによるものであります。

※２．2022年に発覚した不適切会計問題に起因して生じた当社費用の当時の役員の負担に関する解決金。当時の役員と協議を行ってきましたが、合意に至り、2024年12月に解決金全額の受領が完了いたしました。

（セグメント情報等）

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当事業年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり純資産額	1,532.61円	1,527.52円
１株当たり当期純利益	86.85円	22.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当事業年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	979,425	250,480
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	979,425	250,480
普通株式の期中平均株式数（株）	11,277,474	11,235,713

（重要な後発事象）

該当事項はありません。