１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………７
（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………11
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向にあります。その一方で、米国の通商政策や日銀の政策金利引き上げ等の金融政策の影響の他、中東情勢の悪化等による、エネルギー価格や原材料価格の高騰により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では継続的な物価上昇による節約志向が依然として根強く、物流費等各種コストの上昇や業種を超えた販売競争も継続しているなど、引き続き厳しい事業環境となっております。
建設事業では、建設需要は底堅く推移し、受注環境は総じて良好に推移しましたが、建設業界全体で資材価格や人件費の上昇、人手不足による納期の遅れが懸念されるほか、木造住宅分野では、住宅ローン金利が上昇しているなど、厳しい事業環境が続いております。
貿易事業では、化粧品市場における各種製品の需要が見込まれる一方、急激な為替変動リスクや、医薬品市場において毎年の薬価改定による抑制リスクが見込まれるといった、引続き先行き不透明な事業環境となっております。
このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、経営方針として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、時代の流れに適合した事業ポートフォリオの構築に取組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は669億89百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益は11億57百万円(同20.2％減)、経常利益は12億68百万円(同22.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億94百万円(同3.6％減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販など、多様な業態を展開しております。
５月は、綿半スーパーセンター須坂店（長野県須坂市）、綿半スーパーセンター箕輪店（長野県箕輪町）の精肉コーナー及びグルメコーナーを大幅に強化いたしました。７月には、綿半スーパーセンター上田店（長野県上田市）の生鮮食品売場の配置を見直し、日配商品の売場を拡大するなど、買い物の利便性を高める改装を実施したほか、綿半スーパーセンター万力店（山梨県山梨市）では、農業資材及び機械に特化した『農業パラダイス』売場をオープンいたしました。店舗改装により、地域のお客さまの需要に寄り添った店舗運営を進めております。
また、自社育成豚及び牛の生産能力向上に取組むほか、2027年春に運用開始予定の低温物流センター（長野県飯田市）の建設も順調に進んでおります。今後も、品質にこだわった商品の安定供給体制の構築及び競争力強化に努めてまいります。
当中間連結会計期間における業績は、積極的な店舗改装実施による一時的な売場縮小及び天候不順による季節品不振の影響等により、売上高は381億29百万円(同3.0％減)、セグメント利益は７億67百万円(同19.5％減)となりました。
(建設事業)
建設事業では、屋根外装改修、自走式立体駐車場、鐵構、木造建築等を展開しており、長野県を基軸にグループシナジーを活かした事業展開を行い、企業価値向上に取組んでまいりました。
屋根外装改修及び自走式立体駐車場分野では、持続可能な社会の実現を目指し、環境に配慮した新商品・新工法・新サービスの開発を推進しております。
鐵構分野では、ミャンマー・中国（大連）・ベトナムに設置したＣＡＤセンターを通じて、ＤＸを活用した設計プロセスの最適化を進め、大型案件への対応力を強化するとともに、そのノウハウを木造建築分野にも横展開にすることで、事業全体の生産性向上に取組んでおります。
木造建築分野では、リカバリーハウス『わたりんの家』の拡販を行うほか、福祉施設や宿泊施設をはじめとする非住宅木造建築にも本格参入いたしました。
また、９月には、長野県全域において、長年にわたり電気工事、電気通信工事、管工事、消防施設工事等を行う東陽興業株式会社（長野県飯田市）がグループ入りいたしました。電気設備工事等に関する技術・ノウハウ等が加わることで、建築から設備までを一貫して担う体制を構築し、施工の効率化と品質向上を図るとともに、工事領域の拡大と総合的な提案力の強化を目指してまいります。
当中間連結会計期間における業績は、駐車場及びリニューアル分野で工事が順調に推移したことにより、売上高は252億15百万円(同16.6％増)、セグメント利益は７億38百万円(同38.2％増)となりました。
(貿易事業)
貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化粧品・食品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、さらに食品や肥料・飼料分野への展開、研究開発活動にも積極的に取組んでまいりました。
食品分野では、安定供給体制の構築に向けた取組みやオリジナル商品の研究開発を進め、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。食用サボテンの普及を目指し立ち上げたブランド『SABOVEG（サボベジ）』では、将来的な安定供給体制の構築に向けて長野県や沖縄県で大規模栽培を開始しました。また、店舗販売やＳＮＳ等での情報発信を行うとともに、食品バイヤーやメディア向けにローンチイベントを開催するなど事業拡大に向けた取組みも進めております。
医薬品分野は、原料調達支援や海外メーカーとの連携を通じて医薬品産業を支えております。近年の市場環境の変化およびグローバル連携の重要性の高まりを踏まえ、医薬品業界最大級の展示会に初出展し、原料調達や供給体制に関して海外サプライヤーと直接協議する機会を提供しております。
当中間連結会計期間における業績は、一部原薬の製造工程見直しの影響や、前期との納入時期の違いにより、売上高は31億53百万円(同5.0％減)、セグメント利益は１億68百万円(同47.6％減)となりました。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。前期に不動産の販売があったことの影響等により、売上高は４億90百万円(同59.5％減)、セグメント利益は52百万円(同56.7％減)となりました。
また、６月に株式会社綿半リゾートを設立すると共に、宿泊施設『昼神温泉 ユルイの宿 恵山』（長野県阿智村）及び『秘境のおやど 龍峡亭』（長野県飯田市）を取得し、観光事業に参入いたしました。地域事業者や自治体の皆さまと連携しながら、観光基盤の維持・強化と地域価値の向上に取組んでまいります。
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、59億19百万円増加し、889億13百万円(前期末比7.1％増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ40億63百万円増加し、507億72百万円(同8.7％増)となりました。主な要因は、電子記録債権が11億45百万円、原材料及び貯蔵品が１億44百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が16億89百万円、商品及び製品が14億98百万円、現金及び預金が11億83百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億55百万円増加し、381億40百万円(同5.1％増)となりました。主な要因は、のれんが１億５百万円減少した一方、有形固定資産が13億25百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ51億３百万円増加し、635億４百万円(同8.7％増)となりました。主な要因は、電子記録債務が13億35百万円減少した一方、短期借入金が42億34百万円、支払手形及び買掛金が５億77百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ８億15百万円増加し、254億８百万円(同3.3％増)となりました。主な要因は、剰余金の配当により５億60百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益により10億94百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は28.3％(前連結会計年度末は29.4％)となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は60億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億71百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果使用した資金は、11億１百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益16億38百万円、減価償却費８億47百万円があった一方、棚卸資産の増加18億72百万円、仕入債務の減少８億95百万円、売上債権の増加３億38百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は、18億75百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出13億74百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果獲得した資金は、38億49百万円となりました。これは配当金の支払額５億60百万円があった一方、借入金の増加44億53百万円があったこと等によるものであります。
連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。なお、2026年５月11日の「2026年３月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
「建設事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に東陽興業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に367百万円計上しております。なお、発生した負ののれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。