○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や物流コストの増加に加え、日米の金融政策の転換による為替相場の変動等の影響から物価上昇が継続しており、先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは「世の中にないものを作り続けて半世紀　システムの力で遊びも仕事もスッキリさせる会社」の実現に向け、アミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じて、お客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、ＤＸ及びＡＩ活用の推進による業務プロセスの高度化・効率化を進めるとともに、人材育成及びウェルビーイング経営の実践を通じて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高144億88百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益33億69百万円（同29.7％減）、経常利益37億43百万円（同30.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益28億34百万円（同22.1％減）となりました。

　なお、当中間連結会計期間において、株式会社マースシステムズ東海を連結の範囲から除外いたしました。これは、2026年４月１日を効力発生日として、グループ内組織再編（連結子会社間の吸収分割及び吸収合併）によるものであり、連結業績に与える影響は軽微であります。

　セグメントの実績は次のとおりであります。

 

[アミューズメント関連事業]

　アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界は、ゲーム性の多様化や人気のあるアニメＩＰを活用した遊技機の登場により、若年層ユーザーが増加傾向にあり、好調が続くパチスロ市場に牽引されてスマート遊技機の普及が進みました。その一方で、人件費や光熱費の上昇、遊技機の高性能化に伴う設備投資の負担増加により、ホールの経営環境は厳しい状況が続いており、大手チェーンへの集約が進むものと思われます。

　このような事業環境の下、パチンコホールでは省人化や店舗ＤＸによる運営効率化への取り組みが進められております。スマート遊技機の導入や新紙幣対応に伴う設備投資は、一巡しつつあるものの、経営効率化やデータ活用の高度化に向けた取り組みは継続しており、これらを支援するシステムやサービスに対する需要は、今後も底堅く推移するものと見込まれます。

　当社グループは、ホール運営の効率化及び省力化に貢献する「ＥＶＯＡＬＬ（エヴォール）シリーズ」を中心に、店舗運営支援システムの提案を行ってまいりました。また、クラウド型総合管理システム「エヴォールクラウド」による会員分析やＡＩを活用した営業支援機能を通じて、データに基づく店舗運営の高度化及び店舗ＤＸの推進を支援してまいりました。

　９月には「2026マース新製品発表内覧会＆Ｗｅｂセミナー」を開催し、業界初の「カードレスシステム」をはじめ、業界最高レベルのスペック（収納枚数や計数払い出し速度）を備えた景品払出収納庫、新たなアプリサービスなどを発表いたしました。これらの新製品及び新サービスについては下期から本格的な導入を見込んでおります。

　この結果、当中間連結会計期間におけるプリペイドカードシステム（パーソナルＰＣシステムやスマート遊技機対応ユニットを含む）の導入（実稼働）店舗数は、累計で1,343店舗（市場シェア23.6％）となり、アミューズメント関連事業の売上高は、102億85百万円（前年同期比19.0％減）、セグメント利益は34億58百万円（同27.7％減）となりました。

 

[スマートソリューション関連事業]

　主要販売先である自動認識システム業界では、企業のＤＸ推進を背景として、自動認識技術を活用した自動化・省人化ソリューションの導入が拡大しております。物流業界においては、業務効率化や人手不足への対応を目的とした物流管理・在庫管理システムへの投資が堅調に推移しております。また、製造業及び医療分野においても、ＡＩやＩｏＴを活用した業務効率化やトレーサビリティ強化に向けた需要が増加しております。

　当社子会社である株式会社マーストーケンソリューションでは、製造、物流及び医療分野を中心に、ＡＩやＩｏＴ技術を活用した製品・ソリューションの提供を推進してまいりました。「後付けＤＸ」として、ＲＦＩＤ、バーコード、画像認識及びＯＣＲを活用した作業の標準化、安全対策及び所在管理ソリューションを提案するなど、現場のＤＸ化ニーズの取り込みに注力してまいりました。また、人手不足が深刻化する医療業界向けに、健診プラットフォームサービス「ｍａｃｍｏ（マクモ）」の拡販を推進いたしました。業界初となるＡＩによる健診順番最適化オプションに加え、健診システムと連携したＷｅｂ予約システムを新たに搭載するなど、サービスの利便性向上と利用拡大に努めてまいりました。

　Ｘ線事業においては、既存顧客層であるＯＳＡＴ（半導体後工程受託企業）向けのウエハバンプ検査装置に対する需要が引き続き堅調に推移しており、リードタイムの短縮を図るなど、顧客ニーズに対応した製品供給に努めてまいりました。この需要動向は一昨年から継続していることから、今後も一定の需要が続くものと見込んでおります。こうした市場環境を踏まえ、ＰＬＰ（※１）やチップレット（※２）などの次世代パッケージング技術に向けた検査装置の開発を推進し、事業拡大に向けて取り組みを強化してまいります。

　当社子会社である株式会社マースウインテックでは、小売業向けのＩｏＴ対応冷蔵物販自販機や宿泊施設向け無人チェックイン端末など、省人化・無人化を実現する「Ｉｎｆｉｎｉｔｙ Ｓｔａｔｉｏｎシリーズ」の展開を推進してまいりました。特に、冷蔵ロッカー型ＤＸ自販機「ＣＯＬＤ＋」及び大容量デジタルストア型ＩｏＴ自販機「ＭＶ－３１」については、売場運営の効率化や販売機会の創出に寄与する店舗ＤＸソリューションとして積極的な営業活動を展開し、拡販に努めてまいりました。

　この結果、スマートソリューション関連事業の売上高は27億96百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は２億52百万円（同4.0％減）となりました。

※１　ＰＬＰ…従来の円形ウエハではなく、大型の四角いパネル基板を使う次世代の半導体パッケージ技術

※２　チップレット…半導体を機能ごとに分割し、それらを組み合わせて１つの高性能チップとして動かす技術

 

[ホテル・レストラン関連事業]

　ホテル業界及び外食業界においては、訪日外客数が引き続き高水準で推移したことに加え、夏季の観光需要、国内レジャー需要及びビジネス需要を背景として、宿泊・飲食サービスに対する需要は堅調に推移いたしました。中国からの訪日客は減少傾向が続いているものの、韓国、台湾を中心としたアジア地域や欧米豪からの訪日客が増加し、インバウンド需要が業界全体を下支えしております。一方で、人手不足の長期化に伴う人件費の上昇に加え、食材価格、エネルギー価格及び物流費等の各種コストの上昇が継続しており、事業環境は引き続き厳しい状況となっております。

　このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」では、ＪＲ博多駅から徒歩１分という立地優位性を活かし、ビジネス需要及び国内外の観光需要の取り込みを推進してまいりました。また、多様な宿泊プランの提供やサービス品質の向上を通じて顧客満足度の向上を図り、高い客室稼働率の維持に努めてまいりました。

　「マースガーデンウッド御殿場」では、富士山・箱根エリアを訪れる国内外の観光客需要を取り込み、宿泊、温泉及びレストランを一体とした付加価値の高い滞在サービスの提供に努めてまいりました。2026年10月には一部客室を改装し、プライベートサウナを備えた特別客室を新設いたしました。富士山の伏流水を使用した水風呂や富士山溶岩石によるロウリュ設備を導入することで、付加価値の向上を図り、客室単価の向上及び新規顧客層の獲得に取り組んでまいります。

　レストラン事業では、東京・銀座エリアの「銀明翠ＧＩＮＺＡ」において、旬の食材を活用した季節メニューの展開や質の高いサービスを通じて、接待・会食需要及びインバウンド需要の取り込みを推進いたしました。また、「銀座松月」では、接待や会食等の個室利用ニーズに対応するため、2026年７月に店舗をリニューアルし、顧客満足度の向上及び収益力の強化に努めてまいりました。

　この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、14億５百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は５百万円（同69.2％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の総資産は935億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億98百万円減少いたしました。

　流動資産は478億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して47億47百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が35億80百万円減少し353億83百万円、受取手形及び売掛金が５億37百万円減少し35億82百万円、原材料及び貯蔵品が８億88百万円減少し23億50百万円となりました。

　固定資産は456億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億48百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が28億91百万円増加し237億41百万円、土地が13億19百万円増加し120億48百万円となりました。

　流動負債は39億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億72百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金が２億99百万円減少し９億39百万円、未払法人税等が２億42百万円減少し12億83百万円となりました。

　固定負債は47億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億47百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、その他に含まれている繰延税金負債が６億88百万円増加し31億28百万円となりました。

　純資産は848億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億73百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、自己株式が36億47百万円増加し△121億27百万円となりました。

　自己資本比率は90.7％となり、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント減少いたしました。

（キャッシュ・フローの状況）
　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は353億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億80百万円減少いたしました。
　当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は43億89百万円の収入（前年同期は47億73百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益40億88百万円、棚卸資産の増減額11億17百万円によるものです。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は28億87百万円の支出（前年同期は８億54百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出17億７百万円、投資有価証券の取得による支出11億56百万円によるものです。
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は50億76百万円の支出（前年同期は13億82百万円の支出）となりま
した。主な要因は、自己株式の取得による支出36億94百万円、配当金の支払額13億82百万円によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書