○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや物価上昇圧力により先行きが不透明な状況が続きましたが、各国政府の景気下支え策に加え、生成AI分野を中心としたテクノロジー関連投資の拡大も経済の底堅さを支えました。日本経済につきましても、物価上昇が続く中で、設備投資が増加するなど企業収益は堅調に推移するとともに、雇用や所得環境の改善と相まって景気は緩やかに拡大しました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、データセンタ関連市場向け製品の需要が大きく増加したほか、電力ケーブル、自動車用ワイヤーハーネス、FPC（フレキシブルプリント回路）、超硬製品等の需要が堅調に推移しました。このような環境のもと、当中間連結会計期間の連結決算は、売上高は、2,764,912百万円（前年同期2,373,461百万円、16.5％増）と前年同期に比べ増収となりました。利益面では、中東影響による原価上昇はありましたが、売上増加に加えて、品種構成の改善、徹底した生産性改善、売値改善に努め、また、円安の影響もあり、営業利益は219,567百万円（前年同期153,021百万円、43.5％増）、経常利益は231,241百万円（前年同期155,516百万円、48.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は159,384百万円（前年同期97,938百万円、62.7％増）と、いずれも前年同期を上回り、過去最高を更新しました。

セグメントの経営成績は、前年同期比で次のとおりであります。

 

環境エネルギー関連事業

電力ケーブル、電動車向けのモーター用平角巻線の増加に加えて、銅価格上昇の影響もあり、売上高は546,469百万円と10,459百万円（前年同期比2.0％）の増収となりました。営業利益は、住友電設㈱（現 セムリンクス㈱）が連結範囲から除外になった影響もあり、33,206百万円と1,255百万円の減益となりました。

 

情報通信関連事業

生成AI市場の拡大を背景にデータセンタ向けの光配線製品、光デバイスなどの需要が増加し、売上高は201,459百万円と66,036百万円（48.8％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、品種構成や生産性の改善、円安の影響もあり、61,237百万円と39,162百万円の増益となりました。

 

自動車関連事業

ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調に推移したことに加えて、円安や銅価格上昇の影響もあり、売上高は1,616,592百万円と238,359百万円（17.3％）の増収となりました。営業利益は、中東情勢の影響による原材料価格上昇のほか、銅価格上昇の影響もあり、53,797百万円と11,608百万円の減益となりました。

 

エレクトロニクス関連事業

主要顧客向けFPCの需要が堅調に推移したことにより、売上高は233,437百万円と36,180百万円（18.3％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善や円安の影響もあり、28,574百万円と10,588百万円の増益となりました。

 

産業素材関連事業他

タングステン市況が高騰し需給がひっ迫するなか、安定的な製品供給に努めた結果、超硬製品の受注が増加したことにより、売上高は241,099百万円と52,862百万円（28.1％）の増収となりました。営業利益は、42,671百万円と29,768百万円の増益となりました。

 

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

 

（対処すべき課題）

今後の世界経済は、中東情勢や米中対立などの政治的・地政学的リスク、世界的な物価上昇や金融引締めによる景気の下振れなどが懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

 

このような情勢のもと、当社グループは、ありたい将来像「グロリアス　エクセレント　カンパニー」の実現を目指して、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」で掲げている「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて、グループが一体となり企業価値向上に取り組み、その成果をステークホルダーの皆様、すなわち、「お客様」「従業員」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」に着実に還元・配分していくというマルチステークホルダーキャピタリズム（「五方よし」^*）に基づく経営を実践してまいります。

* 「五方よし」：当社経営における「還元・配分」についての基本的な考え方を表現したもの（Goho Yoshi）。

 

具体的には、長期ビジョンの実現に向けた第二ステップとして今年度からスタートした「中期経営計画2028」では、「デジタル・AI」「エネルギー」「モビリティ」の注力3分野及びそれらの融合領域において、グループの総合力を発揮し、グローバルな事業環境動向に的確に対応し、グリーン・デジタル関連需要をとらえることで、2028年度に売上高6兆円、営業利益6,000億円、税引前ROIC15％以上の達成を目指すことを掲げ、各事業においては次の施策を進めてまいります。

 

環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要等の捕捉に加え、脱炭素化に貢献する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、欧州での新拠点立上げ、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動車向けのモーター用平角巻線においては、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発を進めてまいります。また、大容量蓄電池の需要が高まるなか、レドックスフロー電池の拡販、コスト低減、生産能力増強にも取り組んでまいります。さらには、日新電機㈱との一層のシナジー創出に取り組むとともに、受変電設備においては国内の設備更新需要の確実な捕捉、生産能力増強、環境配慮製品の開発・提案強化に、イオン注入装置や電子線照射装置においては国内外での拡販に取り組んでまいります。

 

情報通信関連事業では、生成AIの急速な普及によるデータセンタ関連市場の一層の拡大が期待されるなか、この需要を確実に捕捉すべく、光ケーブル、光コネクタ等光配線製品、光デバイス、インジウムリン（InP）基板などの生産能力増強、データ伝送の更なる高速化、低遅延化及び低消費電力化を実現する新製品の開発に注力し、事業拡大に努めてまいります。また、海底光ケーブル用の極低損失光ファイバ、マルチコアファイバ、高効率な無線通信用デバイス、新方式採用が進むアクセス系ネットワーク機器など、低消費電力等の環境性能を含めた高機能製品の開発・拡販を継続・加速するとともに、徹底したコスト削減による収益性の改善に努めてまいります。

 

自動車関連事業では、グローバル供給体制の強化、新規ビジネスの獲得・拡大、グループ総合力の発揮によるシナジー創出の3点に注力してまいります。具体的には、DXの推進により、AIを活用した革新的な開発・設計技術の導入、「スマートファクトリー構想」^*の推進、サプライチェーン改革に取り組み、グローバルでの生産最適化と競争力強化を進めてまいります。また、クルマの電動化や知能化に対応した新製品の開発・拡販を図るとともに、新興メーカーなど新規顧客の獲得や、次世代空モビリティ^*などの新市場開拓も加速してまいります。さらに、完全子会社化した住友理工㈱をはじめグループ内連携を一層深め、モビリティ分野における提案力・顧客対応力を高めることで、事業拡大を図ってまいります。

* スマートファクトリー構想：高度な無人化ラインと、人とロボットが助け合う協働ラインを実現する自律制御工

場。

* 次世代空モビリティ　　　：ジェット機のような内燃機関を使用せず電力とコンピュータ制御技術を活用したド

ローンや空飛ぶクルマといった小型航空機。

 

エレクトロニクス関連事業では、微細回路形成技術を活かしたFPC製品や高周波化に対応した新製品の開発を加速するとともに、徹底したコスト低減を進めてまいります。照射架橋技術を活用した耐熱・高機能電線、熱収縮

チューブに加えて、多孔質分離膜製品においても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、㈱テクノアソシエとの連携強化にも取り組んでまいります。

 

産業素材関連事業では、超硬製品においては、グローバルな営業力の強化により、主力の自動車分野に加えて、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での需要を確実に捕捉するとともに、電動車、航空機、半導体、再生可能エネルギー関連などの新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、タングステン原料の安定調達に向けたリサイクル能力増強にも取り組んでまいります。焼結製品は、電動車や非車載向けの新製品開発・拡販とコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。PC鋼材やばね用鋼線は、グローバルな製造販売体制の強化と新製品開発による収益力の向上に取り組んでまいります。

 

研究開発では、多様な技術創出の要となる研究開発の活性化・スピードアップを目指し、DXを活用した材料開発やプロセス開発の高度化・効率化、オープンイノベーション、社外連携に取り組んでまいります。具体的には、現行事業の技術進化として、事業部門・営業部門との密な連携強化を通じた顧客とのパートナーシップ関係を活かし、中期経営計画で掲げた3つの注力分野において、「デジタル・AI」では情報伝送の高速大容量・小型省電力化、「エネルギー」では高効率な長距離送電網と大容量・低損失の送電系統実現、「モビリティ」ではワイヤー

ハーネスの高機能化などに取り組んでまいります。また、新たな事業領域への挑戦として、脱炭素関連技術、サーキュラーエコノミー関連技術、量子・半導体・ロボティクス関連技術などのテーマにも取り組んでまいります。

 

最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精（ばんじにっせい）」「信用確実」「不趨浮利（ふすうふり）」^*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念のもと、サステナビリティを巡る課題である、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。

信用確実：何よりも信用を重んじること。

不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は5,189,859百万円と、前連結会計年度末対比365,327百万円増加しました。

資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方、棚卸資産の増加や保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加により、前連結会計年度末対比365,327百万円増加しました。

負債の部では、主に借入金の増加により、前連結会計年度末対比235,073百万円増加しました。

また、純資産は2,965,253百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末対比130,254百万円増加しました。自己資本比率は55.4％と、前連結会計年度末対比1.5ポイント低下しております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間会計期間の連結業績は、データセンタ関連市場向け製品の需要が大きく増加したほか、電力ケーブル、自動車用ワイヤーハーネス、FPC、超硬製品等の需要が堅調に推移し、また、品種構成の改善、徹底した生産性改善、売値改善に取り組んだことにより、2026年７月31日に公表した前回業績予想策定時の想定を上回る結果となりました。

この当中間会計期間の結果に加え、直近の事業環境及び今後の需要見通しを踏まえて、通期の連結業績予想を下表のとおり修正いたします。

 

連結（通期）

（注）当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書