qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2

（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2

（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 4

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 5

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6

（１）要約中間連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 6

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ………………………………………… 8

要約中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8

要約中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 9

（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………10

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13

（要約中間連結財政状態計算書に関する注記） ……………………………………………………………13

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や高金利環境の継続により全体的なインフレ低減の動きが一部で鈍化したものの、AI関連投資をはじめとする技術革新や財貿易の底堅さに支えられ、緩やかな成長を維持いたしました。

米国においては、高金利の長期化に伴う個人消費の減速が見られたものの、堅調な雇用・所得環境とAI分野等への活発な投資が牽引し、底堅い成長が継続しました。欧州においては、金利上昇が投資の重石となり、設備投資の抑制や内需を下押しし、全体として力強さを欠く推移となりました。中国においては、ハイテク分野の輸出など外需は好調に推移した反面、不動産市場の低迷や内需の弱さを背景に消費マインドが停滞し、景気は足踏み状態となりました。

わが国経済においては、中東情勢、自然災害の影響や金融資本市場の変動を注視する必要があるものの、賃上げに伴う所得環境の改善から個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、高い企業収益を背景とした設備投資も底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しました。

当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における内燃機関搭載車の生産は、前年比では減少となりました。引き続き電気自動車生産が増加する一方で、内燃機関搭載車の生産は軟調に推移しています。半導体製造装置業界では、生成AI需要の急速な拡大に加え、最先端ロジックやメモリ向けの投資が力強く継続したことを背景に、世界的な設備投資の拡大が続いております。

また、当中間連結会計期間において一部子会社の事業譲渡損失9,808百万円をその他費用に計上しております。加えて、保有する投資有価証券を公正価値で測定した結果、金融収益（投資有価証券評価益）59,027百万円を計上することとなりました。その結果、当中間連結会計期間の金融収益は61,787百万円となりました。

このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における売上収益は4,062億26百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は817億73百万円（前年同期比15.6％増）、税引前中間利益は1,381億８百万円（前年同期比84.5％増）となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,100億40百万円（前年同期比108.1％増）となりました。

なお、2026年３月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

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〈自動車関連〉

当事業におけるプラグ販売は、新車組付け用製品において、中国市場の停滞による減産影響を受けたものの、米国を中心とした北米市場の好調な需要がこれをカバーしました。一方、補修用製品においては、引き続き安定した伸長を維持した結果、当中間連結会計期間の売上収益は3,227億13百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は768億94百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

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〈コンポーネント・ソリューション〉

SPE事業において生成AI向けデータセンター投資拡大に伴う先端ロジックやメモリ向けの需要の増加により好調に推移したことに加え、昨年6月に連結子会社化したNiterra Materialsの売上貢献により、増収となりました。損益面では、好調なSPE事業の成長に加え、メディカル事業における固定費削減に伴う黒字化により、増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上収益は759億91百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は58億83百万円（前年同期は５億37百万円の営業損失）となりました。

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（２）当中間期の財政状態の概況

（資産、負債及び資本の状況）

	流動資産	非流動資産	資産合計	負債合計	資本合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2027年３月期中間期	680,425	606,818	1,287,243	440,667	846,576
2026年３月期	658,236	562,864	1,221,101	449,846	771,255

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比661億42百万円増加の１兆2,872億43百万円となりました。これは、主として投資有価証券の評価額が増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末比91億78百万円減少の4,406億67百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が減少したことによるものです。

資本合計は、前連結会計年度末比753億21百万円増加の8,465億76百万円となりました。これは、主として中間利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

（キャッシュ・フローの状況）

(　累　計　期　間　)	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物中間期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
2027年３月期中間期	69,537	23,982	△40,003	239,150
2026年３月期中間期	57,712	△143,911	126,473	252,030

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比118億25百万円増加の695億37百万円となりました。これは、主として税引前中間利益が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間1,439億11百万円の支出に対し、239億82百万円の収入になりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少した一方、有価証券の減少並びに投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間1,264億73百万円の収入に対し、400億３百万円の支出となりました。これは、主として短期借入金の増加が減少したことによるものです。

この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額21億12百万円を控除した純額で514億２百万円増加し、2,391億50百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

(2027年３月期の予想)

	自動車関連		コンポーネント・ソリューション		そ　の　他		調　整　額		連　　　　結
	百万円　　　％		百万円　　　％		百万円　　　％		百万円　　％		百万円　　％
売上収益	642,136	(9.3)	162,571	(24.3)	6,268	(△54.5)	△976	(-)	810,000	(10.8)
営業利益	149,003	(10.1)	15,480	(-)	△ 4,483	(-)	－	(-)	160,000	(15.8)
税引前利益									160,000	(△3.3)
親会社の所有者に帰属する当期利益									125,000	(10.7)
減価償却費	32,263		13,972		－		－		46,236
設備投資額	23,364		17,244		－		－		40,608

(注)１　下期想定為替レート　１ＵＳ＄＝150円、１ＥＵＲＯ＝180円

２　括弧内の数値は、対前期増減率を表します。

当中間連結会計期間の業績は、主要製品の原材料である貴金属の価格変動や、中東情勢および中国による輸出規制の影響など、引き続き注意すべき状況は有るものの、為替レートが円安で推移したこともあり、堅調に推移しています。

このため、2027年３月期通期の連結業績予想は、2026年８月にお知らせしましたWells社自動車部品事業の撤退にかかる損失等の計上を考慮しても、2026年４月30日に公表した業績予想を上回る見込みとなりました。

また、第１四半期決算に引き続き、この第２四半期（中間期）決算においても、国際会計基準（IFRS）に基づき当社が保有する一部投資有価証券の公正価値を測定した結果、金融収益として評価益を計上いたしました。この有価証券の公正価値を構成する一部要素の市場価格が第２四半期の間に変動したことにより認識されましたが、当該市場価格はその後下落するなどの変動が続いており、評価益は今後の四半期決算において変動することが想定されます。このため、2027年３月期通期の連結業績予想の修正においては、当該有価証券の評価益について確からしい前提を置く事が困難であることから、第２四半期決算において計上した当該評価益を含めない形でお示ししています。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	187,747	239,150
営業債権及びその他の債権	172,165	179,782
その他の金融資産	49,255	16,556
棚卸資産	217,748	219,247
その他の流動資産	31,318	25,307
小計	658,236	680,044
売却目的で保有する資産	－	380
流動資産合計	658,236	680,425
非流動資産
有形固定資産	265,650	264,556
のれん及び無形資産	162,153	161,043
使用権資産	11,747	11,171
持分法で会計処理されている投資	23,764	26,046
その他の金融資産	81,552	127,696
繰延税金資産	16,319	14,786
その他の非流動資産	1,676	1,518
非流動資産合計	562,864	606,818
資産合計	1,221,101	1,287,243

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	69,739	62,239
社債及び借入金	31,424	71,451
その他の金融負債	4,745	4,247
未払法人所得税	26,652	21,510
その他の流動負債	63,191	62,471
流動負債合計	195,752	221,920
非流動負債
社債及び借入金	211,037	170,792
退職給付に係る負債	9,083	9,072
その他の金融負債	8,548	8,370
繰延税金負債	19,873	24,773
その他の非流動負債	5,550	5,737
非流動負債合計	254,094	218,746
負債合計	449,846	440,667
資本
資本金	47,869	47,869
資本剰余金	55,380	55,422
利益剰余金	592,956	682,952
自己株式	△18,426	△33,356
その他の資本の構成要素	89,639	90,043
親会社の所有者に帰属する持分合計	767,419	842,930
非支配持分	3,835	3,645
資本合計	771,255	846,576
負債及び資本合計	1,221,101	1,287,243

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上収益	351,171	406,226
売上原価	△214,553	△252,107
売上総利益	136,617	154,118
販売費及び一般管理費	△64,721	△70,646
持分法による投資損益	624	1,265
その他収益	1,200	7,492
その他費用	△2,987	△10,457
営業利益	70,733	81,773
金融収益	6,840	61,787
金融費用	△2,714	△5,452
税引前中間利益	74,859	138,108
法人所得税費用	△18,859	△27,858
中間利益	55,999	110,250
中間利益の帰属
親会社の所有者	52,887	110,040
非支配持分	3,112	210
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)	133.15	282.16
希薄化後１株当たり中間利益(円)	－	－

要約中間連結包括利益計算書

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間利益	55,999	110,250
その他の包括利益(税効果控除後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,106	3,072
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△9	△10
純損益に振り替えられることのない項目合計	2,096	3,062
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	8,584	△1,809
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	819	1,071
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	9,403	△738
その他の包括利益 (税効果控除後)合計	11,500	2,323
中間包括利益	67,500	112,574
中間包括利益の帰属
親会社の所有者	64,184	112,432
非支配持分	3,316	141

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
2025年４月１日時点の残高	47,869	55,724	509,900	△2,199	14,389	48,889
中間利益			52,887
その他の包括利益					2,104	9,200
中間包括利益合計	－	－	52,887	－	2,104	9,200
自己株式の取得				△3
剰余金の配当			△17,902
株式報酬取引		△404		530
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			2,852		△2,861
所有者との取引額合計	－	△404	△15,049	527	△2,861	－
2025年９月30日時点の残高	47,869	55,319	547,738	△1,672	13,633	58,089

	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		合計
	確定給付制度の再測定	合計	合計
2025年４月１日時点の残高	－	63,278	674,573	149	674,722
中間利益		－	52,887	3,112	55,999
その他の包括利益	△8	11,296	11,296	203	11,500
中間包括利益合計	△8	11,296	64,184	3,316	67,500
自己株式の取得		－	△3		△3
剰余金の配当		－	△17,902	△321	△18,224
株式報酬取引		－	126		126
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	8	△2,852	－		－
所有者との取引額合計	8	△2,852	△17,780	△321	△18,101
2025年９月30日時点の残高	－	71,722	720,978	3,143	724,122

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
2026年４月１日時点の残高	47,869	55,380	592,956	△18,426	12,715	76,923
中間利益			110,040
その他の包括利益					3,068	△669
中間包括利益合計	－	－	110,040	－	3,068	△669
自己株式の取得				△15,000
剰余金の配当			△22,032
株式報酬取引		41		70
子会社に対する所有持分の変動		0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			1,988		△1,994
所有者との取引額合計	－	41	△20,044	△14,930	△1,994	－
2026年９月30日時点の残高	47,869	55,422	682,952	△33,356	13,788	76,254

	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		合計
	確定給付制度の再測定	合計	合計
2026年４月１日時点の残高	－	89,639	767,419	3,835	771,255
中間利益		－	110,040	210	110,250
その他の包括利益	△6	2,392	2,392	△68	2,323
中間包括利益合計	△6	2,392	112,432	141	112,574
自己株式の取得		－	△15,000		△15,000
剰余金の配当		－	△22,032	△310	△22,343
株式報酬取引		－	111		111
子会社に対する所有持分の変動		－	0	△20	△20
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	6	△1,988	－		－
所有者との取引額合計	6	△1,988	△36,921	△331	△37,253
2026年９月30日時点の残高	－	90,043	842,930	3,645	846,576

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	74,859	138,108
減価償却費及び償却費	21,637	22,468
為替差損益(△は益)	△2,918	2,311
受取利息及び受取配当金	△3,365	△2,104
支払利息	1,523	1,554
持分法による投資損益(△は益)	△624	△1,265
固定資産除売却損益(△は益)	501	319
関係会社株式売却損益(△は益)	230	－
有価証券評価損益(△は益)	4	△59,024
事業譲渡損益(△は益)	－	9,808
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)	△4,319	△14,659
棚卸資産の増減(△は増加)	△11,678	△9,555
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)	1,279	952
退職給付に係る負債の増減(△は減少)	103	50
その他	△76	7,292
小計	77,156	96,256
配当金の受取額	487	358
利息の受取額	1,918	2,327
利息の支払額	△1,289	△1,452
法人所得税の支払額	△20,560	△27,952
営業活動によるキャッシュ・フロー	57,712	69,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)	2,590	2,567
有価証券の純増減額(△は増加)	12,000	30,762
有形固定資産の取得による支出	△14,940	△26,097
有形固定資産の売却による収入	175	150
無形資産の取得による支出	△1,514	△2,254
事業譲渡による収入	－	1,626
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△147,486	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	220	－
投資有価証券の取得による支出	△443	△667
投資有価証券の売却及び償還による収入	5,352	17,801
その他	133	92
投資活動によるキャッシュ・フロー	△143,911	23,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	100,249	37
長期借入れによる収入	49,786	－
長期借入金の返済による支出	△3,338	△337
リース負債の返済による支出	△2,009	△2,363
自己株式の取得による支出	△3	△15,000
親会社の所有者への配当金の支払による支出	△17,890	△22,009
非支配持分への配当金の支払による支出	△321	△310
その他	－	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	126,473	△40,003
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額	3,133	△2,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	43,407	51,402
現金及び現金同等物の期首残高	208,192	187,747
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	430	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	252,030	239,150

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（要約中間連結財政状態計算書に関する注記）

当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において625百万円、当中間連結会計期間末において625百万円です。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

セグメント収益及び業績

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	要約中間連結損益計算書 (注)２
	自動車関連	コンポーネント・ソリューション	計	その他 (注)１	合計	調整額	要約中間連結損益計算書 (注)２
売上収益
外部収益	285,202	61,000	346,203	4,968	351,171	－	351,171
セグメント間収益	－	412	412	－	412	△412	－
収益合計	285,202	61,413	346,615	4,968	351,584	△412	351,171
セグメント利益又は損失（△）	70,654	△537	70,116	616	70,733	－	70,733
金融収益							6,840
金融費用							△2,714
税引前中間利益							74,859

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整しています。

３　2026年３月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2026年３月期中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

セグメント収益及び業績

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	要約中間連結損益計算書 (注)２
	自動車関連	コンポーネント・ソリューション	計	その他 (注)１	合計	調整額	要約中間連結損益計算書 (注)２
売上収益
外部収益	322,713	75,586	398,299	7,927	406,226	－	406,226
セグメント間収益	－	405	405	－	405	△405	－
収益合計	322,713	75,991	398,705	7,927	406,632	△405	406,226
セグメント利益又は損失（△）	76,894	5,883	82,778	△1,004	81,773	－	81,773
金融収益							61,787
金融費用							△5,452
税引前中間利益							138,108

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整しています。

2026年10月30日

日本特殊陶業株式会社

2027年３月期　第２四半期（中間期）決算概要〔ＩＦＲＳ〕（連結）

１．当中間連結会計期間の業績及び通期の見通し								（単位　百万円、％）
			前中間連結会　計　期　間	当中間連結会　計　期　間	(増減額)	(増減率)	前　　　期		通期予想	(増減額)	(増減率)
		プラグ	189,347	222,992	33,645	17.8％	390,706		436,945	46,238	11.8％
		センサ	95,855	99,720	3,865	4.0％	196,798		205,191	8,392	4.3％
	自動車関連		285,202	322,713	37,510	13.2％	587,505		642,136	54,630	9.3％
	コンポーネント・ソリューション		61,413	75,991	14,578	23.7％	130,742		162,571	31,829	24.3％
	その他		4,968	7,927	2,958	59.6％	13,766		6,268	△7,498	△54.5％
	調整額		△412	△405	6	－	△806		△976	△169	－
売上収益			351,171	406,226	55,055	15.7％	731,207		810,000	78,792	10.8％
	自動車関連		70,654	76,894	6,239	8.8％	135,302		149,003	13,700	10.1％
	コンポーネント・ソリューション		△537	5,883	6,421	－	△4,580		15,480	20,061	－
	その他		616	△1,004	△1,620	－	7,436		△4,483	△11,920	－
営業利益			70,733	81,773	11,040	15.6％	138,158		160,000	21,841	15.8％
税引前中間(当期)利益			74,859	138,108	63,249	84.5％	165,484		160,000	△5,484	△3.3％
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益			52,887	110,040	57,152	108.1％	112,892		125,000	12,107	10.7％
１株当たり情報（円）
	中間(当期)利益		133円15銭	282円16銭			285円22銭		320円50銭
	中間(年間)配当金		93円00銭	119円00銭			205円00銭		－
各種指標（％）
	売上収益営業利益率		20.1％	20.1％			18.9％		19.8％
	ＲＯＥ		－	－			15.7％		15.6％
	ＲＯＩＣ		－	－			10.3％		10.6％
	配当性向		－	－			35.9％		37.1％
為替レート（円）
	ＵＳ＄		146円	159円			151円		155円
									※(150円）
	ＥＵＲＯ		168円	184円			175円		182円
									※(180円）

※　為替レートにおける通期予想括弧内は下期の想定為替レートを表しています。

２．設備投資額及び減価償却費			（単位　百万円）
		前　　　　　　期		通　期　予　想	( 増　減　額　)
	自動車関連	23,501		23,364	△137
	コンポーネント・ソリューション	25,495		17,244	△8,251
	その他	－		－	－
設備投資額		48,997		40,608	△8,388
	自動車関連	32,382		32,263	△119
	コンポーネント・ソリューション	12,638		13,972	1,333
	その他	0		0	△0
減価償却費		45,022		46,236	1,213

（注）当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

１株当たり情報の中間(当期)利益については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しています。

また、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間、前期の中間(年間)配当金については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

通期予想の年間配当金については、当該株式分割実施により単純合算ができないため「－」と記載しています。

なお、当該株式分割を考慮しない場合の通期予想の年間配当金は238円00銭となります。

３．キャッシュ・フロー			（単位　百万円）
		前中間連結会　計　期　間		当中間連結会　計　期　間	(　増　減　額　)
	営業活動によるキャッシュ・フロー	57,712		69,537	11,825
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△143,911		23,982	167,893
	財務活動によるキャッシュ・フロー	126,473		△40,003	△166,476
	現金及び現金同等物の中間期末残高	252,030		239,150	△12,879