１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
（受注の状況） ……………………………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などから、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年10月に総務省が発表した2026年８月のサービス産業動態統計調査(速報)によれば、売上高合計は前年同月比3.5％増と53ヵ月連続で前年を上回りました。一方、当社グループの売上高の半分を占める「受注開発ソフトウェア業」は前年同月比1.1％減と前年を下回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、５ヵ年中期経営計画「Vision2026」に基づき、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス※の拡大」「新領域へのチャレンジ」を推進しました。
「Vision2026」の最終年度となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けて、プロダクトやクラウドサービスなどを活用した開発へのシフトを引き続き推進したほか、業務提携先各社との連携強化に取り組みました。また、請負案件の拡大および不採算案件の抑制に引き続き取り組むとともに、ＡＩ技術の活用を進めるなど、開発業務の効率化に取り組みました。医療ヘルスケア領域においては、専門性と提供価値の一層の向上を図るため、本年４月１日付で当社の医療ソリューション事業を連結子会社であるキーウェアメディカル株式会社に承継し、同社が事業を開始しました。
「プライムビジネスの拡大」に向けては、ＥＲＰパッケージ(ＳＡＰ、Ｂｉｚ∫、ＩＦＳ等)を活用した基幹システム刷新の提案活動を推進したほか、Ｂｉｚ∫を活用した自社開発テンプレートの強化など、ＥＲＰソリューションの競争力向上に取り組んでおります。また、基幹業務におけるＡＩ活用ニーズへの対応に向けて、基幹システムのデータを活用し、意思決定や業務上の確認・判断を支援するＡＩエージェントソリューションの開発を進めました。さらに、既存顧客における取引領域の拡大や、顧客の課題を起点とした提案活動を通じて、新たな案件機会の創出に取り組みました。
「新領域へのチャレンジ」に向けては、サイバーセキュリティ領域におけるサービス提供力の強化を図るため、グローバルセキュリティエキスパート株式会社と資本業務提携契約を締結しました。また、農業ＩＣＴ領域では、連結子会社である株式会社オーガルが、出資先の合同会社継とともに、ＡＩ・農業ＩＣＴを活用したキュウリ生産施設の整備を進めました。同施設は、本年10月に完成しました。デジタル金融領域においては、株式会社デジタルアセットマーケッツとの連携による関連領域への参画を進めるとともに、ブロックチェーン技術を活用したサイバーレジリエンスサービス「デジタルシェルター」の展示会への出展などを通じ、導入提案活動を推進しました。
※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。
当社グループの当中間連結会計期間の受注高は10,460百万円(前年同期比57百万円減、0.5％減)、売上高は10,301百万円(同420百万円減、3.9％減)、営業利益は92百万円(同208百万円減、69.4％減)、経常利益は109百万円(同240百万円減、68.7％減)となりました。税金等調整前中間純利益は109百万円(同244百万円減、69.0％減)となりましたが、2026年８月の本社移転に伴う資産除去債務の認識に合わせて繰延税金負債を計上し法人税等が増加したことなどが影響し、親会社株主に帰属する中間純損益は59百万円の損失(前年同期は224百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
受注高は6,247百万円(前年同期比121百万円減、1.9％減)、売上高は6,095百万円(同337百万円減、5.3％減)、営業利益は97百万円(同17百万円減、15.4％減)となりました。
受注高につきましては、公共系での案件拡大などがあったものの、前期において大型案件の受注があった運輸系やＩｏＴ系での反動減などが影響し前期比で減少となりました。売上高につきましては、運輸系では前期に獲得した大型案件の開発が順調に推移したことなどによる増加があったものの、ＩｏＴ系での案件縮小などが影響し前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加え、2026年８月に実施した本社移転対応に伴う費用増などが影響し前期比で減少となりました。
受注高は2,966百万円(前年同期比89百万円増、3.1％増)、売上高は3,018百万円(同82百万円減、2.7％減)、営業利益は3百万円(同194百万円減、98.4％減)となりました。
受注高につきましては、ＥＲＰ系での案件縮小などがあったものの、小売り・卸業向け案件の拡大、インフラ系での新規案件獲得などにより前期比で増加いたしました。売上高につきましては、ＥＲＰ系での案件縮小に加え、一部の案件で生じたスケジュールの変更などが影響し前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加え、ＥＲＰ系案件での品質強化対応に伴う作業増、2026年８月に実施した本社移転対応に伴う費用増などが影響し前期比で減少となりました。
受注高は1,247百万円(前年同期比24百万円減、2.0％減)、売上高は1,186百万円(同0百万円増、0.0％増)、営業利益は3百万円(前年同期は5百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、コンサルティング系が好調に推移したものの、サポートサービス系が軟調に推移し前期比で減少となりました。売上高につきましては、サポートサービス系、販売系が軟調に推移したものの、コンサルティング系が好調に推移し前期と同水準になりました。損益面につきましては、2026年８月に実施した本社移転に伴う費用増などがあったものの、コンサルティング系での売上高増加、サポートサービス系での収益性向上などにより前期から改善し、利益計上いたしました。
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
流動資産残高は、8,305百万円(前連結会計年度末比1,557百万円減、15.8％減)となりました。主な変動要因は、電子記録債権の減少、売掛金の減少、契約資産の増加であります。
固定資産残高は、3,328百万円(前連結会計年度末比1,179百万円増、54.9％増)となりました。主な変動要因は、建物及び構築物の増加、工具器具備品の増加、繰延税金資産の減少であります。
流動負債残高は、3,288百万円(前連結会計年度末比648百万円減、16.5％減)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、未払金の増加、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少、事務所移転費用引当金の減少であります。
固定負債残高は、472百万円(前連結会計年度末比401百万円増、564.8％増)となりました。主な変動要因は、資産除去債務の増加であります。
純資産残高は、7,873百万円(前連結会計年度末比130百万円減、1.6％減)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少であります。
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,401百万円(前連結会計年度末比35百万円増、1.1％増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動による資金は、仕入債務の減少(343百万円)、賞与引当金の減少(130百万円)、事務所移転費用引当金の減少(163百万円)、未払消費税等の減少(214百万円)などがあったものの、税金等調整前中間純利益の計上(109百万円)、減価償却費の計上(99百万円)、売上債権の減少(1,650百万円)などにより、756百万円の増加(前中間連結会計期間は920百万円の増加)となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出(503百万円)、無形固定資産の取得による支出(69百万円)などにより、579百万円の減少(前中間連結会計期間は60百万円の減少)となりました。
財務活動による資金は、配当金の支払い(141百万円)により、141百万円の減少(前中間連結会計期間は266百万円の減少)となりました。
当中間連結会計期間における業績は、概ね当初計画どおりに推移していることから、2026年５月15日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、当社グループの事業特性として第４四半期に認識される収益の割合が高くなる傾向にあるため、中間連結会計期間の損益は、通期の業績予想から相対的に低くなる傾向にあります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△7,374千円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益の調整額△12,161千円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他
（受注の状況）
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。