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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(中間連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇の継続、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクの影響により、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界におきましては、長期化の様相を呈している中東地域の情勢不安により原油価格が安定せず、政府からの補助金制度は継続されているものの燃料価格は高止まりとなっております。この状況は、日用品や食料品等の物価高と相まって消費者マインドを低下させる懸念材料となり、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況のまま推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、中東情勢を起因とする石油由来製品の価格や輸送コストの上昇、供給制限や生産調整等がありましたが、販売価格への迅速および適正な転嫁や緊急対応特別プロジェクト室(2026年5月14日公表)を設置し、協力企業との連携強化を図り安定供給量の確保等を行った結果、売上高は前年を上回る結果となりました。主力商品であるオイルエレメント・バッテリー・洗車関連商品(高付加価値洗車等)は、前年を上回りましたが、ワイパーブレードは苦戦を強いられました。その他の商品につきましては、上記緊急対応特別プロジェクト室の施策で、輸入オイルを新規の取引先より購入し販売いたしました。また、輸入オイルの販売増加に伴いオイル添加剤等の販売の増加にも繋がっております。販売費及び一般管理費につきましては、賞与等の基準見直しによる増加等により前年を上回りました。特別利益として投資有価証券売却益を2百万円、特別損失として買収対応関連費用 75百万円を計上いたしました。
「業務レンタカーサービス」事業においては、当中間連結会計期間においても貸出車両の増車を行い、順調に推移しております。
当社グループは、中期経営計画(2026年4月から2029年3月までの3ヵ年)を推進しており、重点施策を通じて企業価値のさらなる向上を目指しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高 3,898百万円(前年同期比 0.4%増)、営業利益 91百万円(前年同期比 13.8%増)、経常利益 105百万円(前年同期比 13.1%増)、法人税等 29百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は1百万円(前年同期比 95.4%減)となりました。
また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)当中間期の財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は 2,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ 72百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が 127百万円増加し、受取手形及び売掛金が 10百万円減少したことと、商品及び製品が 25百万円減少したこと、その他のうち、未収入金が 22百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ 16百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他のうち、建設仮勘定が 38百万円増加したこと、無形固定資産のその他のうちソフトウェアが 12百万円減少したこと、繰延税金資産が6百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は 4,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ 88百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は 997百万円となり、前連結会計年度末に比べ 25百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 38百万円減少したこと、電子記録債務が 33百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が 66百万円増加したこと、未払法人税等が 42百万円減少したこと、その他のうち、未払金が 28百万円増加したこと等によるものです。固定負債は 444百万円となり、前連結会計年度末に比べ 120百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が 119百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 1,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ 95百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は 2,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益1百万円、剰余金の配当 22百万円及び自己株式が 13百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は 65.6%(前連結会計年度末は 67.2%)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 109百万円増加し、1,626百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は 15百万円です。これは主に税金等調整前中間純利益 31百万円、減価償却費 20百万円、売上債権の減少5百万円、棚卸資産の減少 24百万円、仕入債務の減少 71百万円、法人税等の支払額 65百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は 39百万円です。これは主に有形固定資産の取得による支出 44百万円、投資有価証券の売却による収入3百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 164百万円です。これは主に長期借入れによる収入 200百万円、長期借入金の返済による支出 13百万円、配当金の支払額3百万円等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年3月期の連結通期業績予想につきましては、本日開示いたしました「特別損失の計上並びに第2四半期(中間期)連結業績予想との差異および通期連結業績予想、通期配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,545,496 |
1,673,110 |
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受取手形及び売掛金 |
852,034 |
841,977 |
|
電子記録債権 |
92,819 |
92,596 |
|
商品及び製品 |
260,300 |
234,846 |
|
その他 |
62,130 |
43,061 |
|
貸倒引当金 |
△1,409 |
△1,902 |
|
流動資産合計 |
2,811,371 |
2,883,692 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
817,299 |
817,299 |
|
減価償却累計額 |
△768,491 |
△770,304 |
|
建物及び構築物(純額) |
48,807 |
46,994 |
|
機械装置及び運搬具 |
27,253 |
32,335 |
|
減価償却累計額 |
△20,698 |
△25,137 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
6,555 |
7,198 |
|
土地 |
480,711 |
480,711 |
|
リース資産 |
3,672 |
- |
|
減価償却累計額 |
△3,672 |
- |
|
リース資産(純額) |
- |
- |
|
その他 |
124,932 |
163,558 |
|
減価償却累計額 |
△118,291 |
△119,240 |
|
その他(純額) |
6,640 |
44,318 |
|
有形固定資産合計 |
542,715 |
579,223 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
41,620 |
39,539 |
|
その他 |
66,249 |
54,205 |
|
無形固定資産合計 |
107,869 |
93,744 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
289,384 |
291,406 |
|
差入保証金 |
288,202 |
288,411 |
|
繰延税金資産 |
54,058 |
47,915 |
|
その他 |
19,644 |
16,724 |
|
貸倒引当金 |
△9,179 |
△8,579 |
|
投資その他の資産合計 |
642,110 |
635,877 |
|
固定資産合計 |
1,292,695 |
1,308,845 |
|
資産合計 |
4,104,066 |
4,192,537 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
573,066 |
534,395 |
|
電子記録債務 |
250,190 |
216,898 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
66,816 |
|
未払法人税等 |
65,236 |
22,408 |
|
未払消費税等 |
23,905 |
18,783 |
|
賞与引当金 |
39,126 |
37,919 |
|
その他 |
71,612 |
100,637 |
|
流動負債合計 |
1,023,137 |
997,857 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
- |
119,258 |
|
役員退職慰労引当金 |
65,030 |
69,850 |
|
退職給付に係る負債 |
222,097 |
224,598 |
|
株式給付引当金 |
14,220 |
7,323 |
|
繰延税金負債 |
20,409 |
21,029 |
|
その他 |
2,600 |
2,600 |
|
固定負債合計 |
324,357 |
444,659 |
|
負債合計 |
1,347,495 |
1,442,516 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
1,922,876 |
1,922,876 |
|
利益剰余金 |
714,656 |
694,596 |
|
自己株式 |
△71,460 |
△57,524 |
|
株主資本合計 |
2,666,073 |
2,659,948 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
90,498 |
90,071 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
90,498 |
90,071 |
|
純資産合計 |
2,756,571 |
2,750,020 |
|
負債純資産合計 |
4,104,066 |
4,192,537 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
3,884,860 |
3,898,896 |
|
売上原価 |
2,974,765 |
2,963,544 |
|
売上総利益 |
910,094 |
935,351 |
|
販売費及び一般管理費 |
829,801 |
843,991 |
|
営業利益 |
80,292 |
91,360 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,408 |
3,455 |
|
受取配当金 |
2,000 |
2,320 |
|
仕入割引 |
5,834 |
5,590 |
|
その他 |
2,704 |
3,971 |
|
営業外収益合計 |
12,947 |
15,336 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
- |
569 |
|
手形売却損 |
6 |
- |
|
その他 |
231 |
932 |
|
営業外費用合計 |
237 |
1,502 |
|
経常利益 |
93,002 |
105,194 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
2,388 |
|
特別利益合計 |
- |
2,388 |
|
特別損失 |
|
|
|
買収対応関連費用 |
- |
75,602 |
|
特別損失合計 |
- |
75,602 |
|
税金等調整前中間純利益 |
93,002 |
31,981 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
49,714 |
23,004 |
|
法人税等調整額 |
333 |
6,992 |
|
法人税等合計 |
50,047 |
29,996 |
|
中間純利益 |
42,955 |
1,984 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
42,955 |
1,984 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益 |
42,955 |
1,984 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
28,604 |
△426 |
|
その他の包括利益合計 |
28,604 |
△426 |
|
中間包括利益 |
71,559 |
1,558 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
71,559 |
1,558 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
- |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
93,002 |
31,981 |
|
減価償却費 |
24,055 |
20,512 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△105 |
△107 |
|
のれん償却額 |
2,081 |
2,081 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△14,823 |
△1,207 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
5,036 |
2,500 |
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
7,110 |
7,038 |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△60 |
4,820 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4,408 |
△5,775 |
|
支払利息 |
- |
569 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
- |
△2,388 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△54,586 |
5,353 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
16,403 |
24,724 |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
12,496 |
15,973 |
|
差入保証金の増減額(△は増加) |
△6,512 |
△390 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△32,598 |
△71,612 |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△5,932 |
15,327 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△7,376 |
△5,122 |
|
その他 |
- |
600 |
|
小計 |
33,783 |
44,878 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,194 |
5,938 |
|
利息の支払額 |
- |
△684 |
|
法人税等の支払額 |
△28,742 |
△65,832 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
9,235 |
△15,699 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△11,399 |
△44,008 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△312 |
△305 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
4,000 |
3,061 |
|
貸付けによる支出 |
△1,300 |
- |
|
貸付金の回収による収入 |
1,276 |
1,585 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△57 |
△8 |
|
差入保証金の回収による収入 |
337 |
407 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△243 |
△112 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,698 |
△39,380 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
- |
200,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
- |
△13,926 |
|
配当金の支払額 |
△25,487 |
△3,378 |
|
その他 |
△426 |
△18,613 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△25,914 |
164,082 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△24,376 |
109,001 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,407,062 |
1,517,180 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,382,685 |
1,626,181 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
買収対応関連費用
当社に対する第三者による経営権取得を目的とした一連の行為に対応して、緊急的に実施した各種対応に関連して発生したものであります。
具体的には、買収防衛策発動可否に関わる共同協調行為等の認定のための独立委員会の設置、およびそれに関わる株主対応に係るアドバイザリー費用等であり、これらは非経常的かつ臨時的な性質をもつ費用であります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。