○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(中間連結損益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇の継続、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクの影響により、先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界におきましては、長期化の様相を呈している中東地域の情勢不安により原油価格が安定せず、政府からの補助金制度は継続されているものの燃料価格は高止まりとなっております。この状況は、日用品や食料品等の物価高と相まって消費者マインドを低下させる懸念材料となり、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況のまま推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、中東情勢を起因とする石油由来製品の価格や輸送コストの上昇、供給制限や生産調整等がありましたが、販売価格への迅速および適正な転嫁や緊急対応特別プロジェクト室(2026年5月14日公表)を設置し、協力企業との連携強化を図り安定供給量の確保等を行った結果、売上高は前年を上回る結果となりました。主力商品であるオイルエレメント・バッテリー・洗車関連商品(高付加価値洗車等)は、前年を上回りましたが、ワイパーブレードは苦戦を強いられました。その他の商品につきましては、上記緊急対応特別プロジェクト室の施策で、輸入オイルを新規の取引先より購入し販売いたしました。また、輸入オイルの販売増加に伴いオイル添加剤等の販売の増加にも繋がっております。販売費及び一般管理費につきましては、賞与等の基準見直しによる増加等により前年を上回りました。特別利益として投資有価証券売却益を2百万円、特別損失として買収対応関連費用 75百万円を計上いたしました。

「業務レンタカーサービス」事業においては、当中間連結会計期間においても貸出車両の増車を行い、順調に推移しております。

当社グループは、中期経営計画(2026年4月から2029年3月までの3ヵ年)を推進しており、重点施策を通じて企業価値のさらなる向上を目指しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高 3,898百万円(前年同期比 0.4%増)、営業利益 91百万円(前年同期比 13.8%増)、経常利益 105百万円(前年同期比 13.1%増)、法人税等 29百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は1百万円(前年同期比 95.4%減)となりました。

また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は 2,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ 72百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が 127百万円増加し、受取手形及び売掛金が 10百万円減少したことと、商品及び製品が 25百万円減少したこと、その他のうち、未収入金が 22百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ 16百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他のうち、建設仮勘定が 38百万円増加したこと、無形固定資産のその他のうちソフトウェアが 12百万円減少したこと、繰延税金資産が6百万円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は 4,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ 88百万円増加いたしました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は 997百万円となり、前連結会計年度末に比べ 25百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 38百万円減少したこと、電子記録債務が 33百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が 66百万円増加したこと、未払法人税等が 42百万円減少したこと、その他のうち、未払金が 28百万円増加したこと等によるものです。固定負債は 444百万円となり、前連結会計年度末に比べ 120百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が 119百万円増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は 1,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ 95百万円増加いたしました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は 2,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益1百万円、剰余金の配当 22百万円及び自己株式が 13百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は 65.6%(前連結会計年度末は 67.2%)となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 109百万円増加し、1,626百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は 15百万円です。これは主に税金等調整前中間純利益 31百万円、減価償却費 20百万円、売上債権の減少5百万円、棚卸資産の減少 24百万円、仕入債務の減少 71百万円、法人税等の支払額 65百万円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は 39百万円です。これは主に有形固定資産の取得による支出 44百万円、投資有価証券の売却による収入3百万円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は 164百万円です。これは主に長期借入れによる収入 200百万円、長期借入金の返済による支出 13百万円、配当金の支払額3百万円等によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の連結通期業績予想につきましては、本日開示いたしました「特別損失の計上並びに第2四半期(中間期)連結業績予想との差異および通期連結業績予想、通期配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。

本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,545,496

1,673,110

受取手形及び売掛金

852,034

841,977

電子記録債権

92,819

92,596

商品及び製品

260,300

234,846

その他

62,130

43,061

貸倒引当金

△1,409

△1,902

流動資産合計

2,811,371

2,883,692

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

817,299

817,299

減価償却累計額

△768,491

△770,304

建物及び構築物(純額)

48,807

46,994

機械装置及び運搬具

27,253

32,335

減価償却累計額

△20,698

△25,137

機械装置及び運搬具(純額)

6,555

7,198

土地

480,711

480,711

リース資産

3,672

-

減価償却累計額

△3,672

-

リース資産(純額)

-

-

その他

124,932

163,558

減価償却累計額

△118,291

△119,240

その他(純額)

6,640

44,318

有形固定資産合計

542,715

579,223

無形固定資産

 

 

のれん

41,620

39,539

その他

66,249

54,205

無形固定資産合計

107,869

93,744

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

289,384

291,406

差入保証金

288,202

288,411

繰延税金資産

54,058

47,915

その他

19,644

16,724

貸倒引当金

△9,179

△8,579

投資その他の資産合計

642,110

635,877

固定資産合計

1,292,695

1,308,845

資産合計

4,104,066

4,192,537

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

573,066

534,395

電子記録債務

250,190

216,898

1年内返済予定の長期借入金

-

66,816

未払法人税等

65,236

22,408

未払消費税等

23,905

18,783

賞与引当金

39,126

37,919

その他

71,612

100,637

流動負債合計

1,023,137

997,857

固定負債

 

 

長期借入金

-

119,258

役員退職慰労引当金

65,030

69,850

退職給付に係る負債

222,097

224,598

株式給付引当金

14,220

7,323

繰延税金負債

20,409

21,029

その他

2,600

2,600

固定負債合計

324,357

444,659

負債合計

1,347,495

1,442,516

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,922,876

1,922,876

利益剰余金

714,656

694,596

自己株式

△71,460

△57,524

株主資本合計

2,666,073

2,659,948

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

90,498

90,071

その他の包括利益累計額合計

90,498

90,071

純資産合計

2,756,571

2,750,020

負債純資産合計

4,104,066

4,192,537

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

3,884,860

3,898,896

売上原価

2,974,765

2,963,544

売上総利益

910,094

935,351

販売費及び一般管理費

829,801

843,991

営業利益

80,292

91,360

営業外収益

 

 

受取利息

2,408

3,455

受取配当金

2,000

2,320

仕入割引

5,834

5,590

その他

2,704

3,971

営業外収益合計

12,947

15,336

営業外費用

 

 

支払利息

-

569

手形売却損

6

-

その他

231

932

営業外費用合計

237

1,502

経常利益

93,002

105,194

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

2,388

特別利益合計

-

2,388

特別損失

 

 

買収対応関連費用

-

75,602

特別損失合計

-

75,602

税金等調整前中間純利益

93,002

31,981

法人税、住民税及び事業税

49,714

23,004

法人税等調整額

333

6,992

法人税等合計

50,047

29,996

中間純利益

42,955

1,984

親会社株主に帰属する中間純利益

42,955

1,984

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

42,955

1,984

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28,604

△426

その他の包括利益合計

28,604

△426

中間包括利益

71,559

1,558

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

71,559

1,558

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

93,002

31,981

減価償却費

24,055

20,512

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△105

△107

のれん償却額

2,081

2,081

賞与引当金の増減額(△は減少)

△14,823

△1,207

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,036

2,500

株式給付引当金の増減額(△は減少)

7,110

7,038

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△60

4,820

受取利息及び受取配当金

△4,408

△5,775

支払利息

-

569

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△2,388

売上債権の増減額(△は増加)

△54,586

5,353

棚卸資産の増減額(△は増加)

16,403

24,724

その他の流動資産の増減額(△は増加)

12,496

15,973

差入保証金の増減額(△は増加)

△6,512

△390

仕入債務の増減額(△は減少)

△32,598

△71,612

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△5,932

15,327

未払消費税等の増減額(△は減少)

△7,376

△5,122

その他

-

600

小計

33,783

44,878

利息及び配当金の受取額

4,194

5,938

利息の支払額

-

△684

法人税等の支払額

△28,742

△65,832

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,235

△15,699

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△11,399

△44,008

投資有価証券の取得による支出

△312

△305

投資有価証券の売却による収入

4,000

3,061

貸付けによる支出

△1,300

-

貸付金の回収による収入

1,276

1,585

差入保証金の差入による支出

△57

△8

差入保証金の回収による収入

337

407

長期前払費用の取得による支出

△243

△112

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,698

△39,380

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

-

200,000

長期借入金の返済による支出

-

△13,926

配当金の支払額

△25,487

△3,378

その他

△426

△18,613

財務活動によるキャッシュ・フロー

△25,914

164,082

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△24,376

109,001

現金及び現金同等物の期首残高

1,407,062

1,517,180

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,382,685

1,626,181

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書に関する注記)

買収対応関連費用

当社に対する第三者による経営権取得を目的とした一連の行為に対応して、緊急的に実施した各種対応に関連して発生したものであります。

具体的には、買収防衛策発動可否に関わる共同協調行為等の認定のための独立委員会の設置、およびそれに関わる株主対応に係るアドバイザリー費用等であり、これらは非経常的かつ臨時的な性質をもつ費用であります。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。