１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………13
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における世界経済は、欧米を中心とした金融引き締めの一巡やインフレ圧力の緩慢化により緩やかな持ち直しが見られたものの、地政学リスクの継続や主要国の通商政策の動向による先行き不透明感が残り、全体として足踏み状態が続きました。日本経済は、緩やかな賃上げの定着による個人消費の回復やインバウンド需要の継続が景気を下支えしたものの、物価上昇の影響や海外経済の減速懸念を背景に、一部に弱さが見られるなど、依然として不確実な状況で推移しました。当社グループの事業環境につきましては、脱炭素対応や深刻化する人手不足を解消するための自動化投資、生成AIの普及等を背景とするデータセンター関連を中心としたデジタルインフラ投資などが、当中間連結会計期間を通じて総じて堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」をスタートしております。企業活動を通じて全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで「社会的価値」と「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上を実現すべく計画を着実に実行しております。全セグメントを通じて、人件費の上昇および戦略的投資が増加し販管費が増加したものの、FAシステムの需要回復と大型案件受注、エレクトロニクスにおけるデータセンター向けを含む需要の急増などの貢献が期首の予想を大きく上回り、売上高は前年同期比で増収、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はすべて増益となりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高1,240億30百万円(前年同期比21.5％増)、営業利益44億99百万円(前年同期比84.9％増)、経常利益46億30百万円(前年同期比73.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益31億47百万円(前年同期比44.9％増)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
(注)事業別の連結売上高は百万円未満を切り捨てし、合計値はすべてを集計ののち、百万円未満を切り捨てて表示しています。また事業間の内部取引の金額が含まれています。
①FAシステム
FA分野では、半導体製造装置向けの需要高まりにより装置メーカー向け等の案件が増加したことに加え、M&Aによる商圏拡大施策も寄与し、好調に推移しました。さらに、データセンターをはじめとする半導体関連分野の旺盛な需要を追い風に工作機械が増産基調となり、米国関税や中東情勢を背景とした完成車メーカー等の一部投資抑制の動きをカバーして、計画を大きく上回る伸長となりました。また、配電盤メーカーの大型案件の進捗や、従前からの戦略的投資の奏功もあり、増収増益となりました。
その結果、FAシステムの売上高は334億４百万円、営業利益は17億38百万円となりました。
②冷熱ビルシステム
冷熱分野では、2027年度に予定されている省エネ基準変更に伴う駆け込み需要や、暑熱対策商品の需要増加を確実に取り込んだこと、また業務用エアコン等空調製品全般の出荷増加により、大幅な増収となり好調に推移しました。
ビルシステム分野では、エネルギーインフラ設備関連や再エネ設備向けの大型付帯設備の案件が堅調に推移したものの、主力商材である昇降機については、建設設備業界における人手不足や資材高騰等による長納期化・工期長期化の影響を受け、低調に推移しました。
その結果、冷熱ビルシステムの売上高は192億82百万円、営業利益は13億79百万円となりました。
③X-Tech
スマートアグリ分野では、中東情勢の影響によるエネルギーコストや資材価格の高騰が継続し減益となったものの、植物工場野菜販売におけるトップシェアを維持しております。また、植物工場事業で培った光合成最適化技術を用いた受託研究やテストプラント受注、コンサルティングなども引き続き堅調に推移しております。
ICT分野では、メモリ高騰等のコスト高や供給問題といった事業環境下にあって、セキュリティ強化や省人化を推進するモニタリングビジネス（ビデオマネジメントシステム等）の大型案件獲得や、RFIDなどの高付加価値製品・商圏が拡大したことで、増益となり堅調に推移しました。
ヘルスケア分野では、医療機関における物価・人件費高騰に伴う設備投資低迷により足元は低調に推移したものの、国が進める医療DX関連の商談は増加傾向であり、年度後半に向け回復基調となる見込みです。
X-Tech全体としては、第１四半期の営業赤字から黒字に転換し、第２四半期以降の各種施策および事業環境の改善により、通期での黒字を維持する見通しです。
その結果、X-Techの売上高は39億55百万円、営業利益は26百万円となりました。
④エレクトロニクス
国内市場では、生成AI向けを中心としたデータセンター関連需要が引き続き好調を維持しました。産業機器市場では顧客における在庫調整の進展に伴い受注の回復傾向が継続したほか、車載市場向け（HEV／PHEV等）においても底堅く推移いたしました。
海外市場では、一部地域での産業機器・車載関連向けに低調な動きがあったものの、台湾商材のソリューションビジネスや、欧州・北米市場におけるデータセンター向け（バッテリーモジュール用半導体製品など）および車載関連向けが大きく伸び、全体の業績を牽引しました。
その結果、エレクトロニクスの売上高は674億12百万円、営業利益は25億76百万円となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、現金及び預金が73億56百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が50億45百万円、商品及び製品が92億68百万円、未収入金が105億25百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比280億21百万円増加し、1,823億24百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が154億89百万円、短期借入金が131億45百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比263億24百万円増加し、860億94百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益を31億47百万円計上した一方、配当金15億８百万円の支払による利益剰余金の減少、自己株式の取得等による14億40百万円の減少、為替換算調整勘定が５億93百万円、その他有価証券評価差額金が７億61百万円増加等により、純資産合計は前連結会計年度末比16億97百万円増加し、962億30百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比8.5ポイント減少し、52.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比73億56百万円減少し、261億円の残高となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動に使用した資金は、129億25百万円（前年同期比212億16百万円 支出増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益46億89百万円の計上と、売上債権・棚卸資産・仕入債務の増加によるネット資金の減少43億１百万円、未収入金の増加による資金の減少106億31百万円、法人税等の支払10億11百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は、50億54百万円（前年同期比38億30百万円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億44百万円、無形固定資産の取得による支出15億44百万円、投資有価証券の売却による収入２億３百万円、差入保証金の差入による支出22億87百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億７百万円、敷金及び保証金の回収による収入３億43百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は、99億３百万円（前年同期比109億53百万円収入増）となりました。これは主に、配当金の支払15億６百万円、短期借入金の増加130億97百万円、長期借入金の返済100百万円、自己株式の取得による支出15億86百万円によるものです。
通期の業績予想につきましては、2026年７月28日に公表いたしました数値から変更しておりません。
該当事項はありません。
当社は、2026年６月25日開催の取締役会決議に基づき取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式35,000株の処分及び、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式19,500株の処分を行いました。これにより、自己株式が145百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益19百万円を計上しております。
また、2026年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式290,600株の取得を行っております。これにより、自己株式が13億49百万円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金が74億29百万円、自己株式が15億12百万円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益の調整額△779百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△781百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益の調整額△1,221百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△1,197百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注） 2026年７月31日開催の取締役会決議により、2026年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益、潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算出しております。株式分割の詳細については、（重要な後発事象）をご参照ください。
（重要な後発事象）
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2026年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆さまにより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2026年９月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 21,612,037株
今回の分割により増加する株式数 21,612,037株
株式分割後の発行済株式総数 43,224,074株
株式分割後の発行可能株式総数 113,100,000株
（３）日程
基準日公告日 2026年９月７日
基準日 2026年９月30日
効力発生日 2026年10月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に反映されております。
（５）その他
今回の分割に際して、資本金の額に変更はございません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）変更の内容
変更の内容は、以下の通りです。
（下線は変更部分を示しております。）
（３）日程
効力発生日 2026年10月１日
３．補足情報
ご参考までに、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の地域別売上高は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．上段は連結売上高に占める地域別の構成比です。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．上段は連結売上高に占める地域別の構成比です。