１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。

 

（経営環境について）

当社グループは主に国内の総合病院等の顧客向けに、心臓領域を中心とする高度管理医療機器の製造および販売を中心とする事業を展開しています。

日本の医療機器業界を取り巻く事業環境は、①高齢者人口の増加による構造的な需要の拡大、②医療提供体制のひっ迫、③マクロ経済の変化（円安やインフレ）が主なダイナミクスとなっており、昨今、個社業績への影響度をますます高めています。このような環境のもと、市場では医療トレンドが継続的に変化しており、その時々に合った医療現場の課題を解決する効率的なソリューションへのニーズがかつてないほど高まっています。

第一に、需要面においては、高齢者人口の増加を背景として、市場が継続的に拡大しています。とくに循環器領域における心房細動の症例数は、2010年代半ば以降、力強い増加トレンドが継続しています。また、今後、75歳以上の後期高齢者が大きく増加することで、外科的な治療から身体への負担が少ない血管内治療（低侵襲治療）へのシフトが進むことも予想されています。低侵襲治療は対象患者の若年化を段階的に促すため、医療機器市場の拡大につながり、業界にとってプラス要因となります。このような構造的な需要の拡大は、今後も市場の成長を支える基盤になると予測されます。

第二に、医療の供給側である医療機関においては、慢性的なリソースのひっ迫が深刻な課題となっています。医師の働き方改革に伴う労働時間の短縮やスタッフ不足により、現場では手技の簡便化や処置時間の短縮といった「医療の効率化」を支える医療機器へのニーズが強まっています。これは単なる治療効果の追求にとどまらず、医療提供体制の維持に寄与する製品が選ばれる時代へと変化していることを示しています。

第三に、マクロ経済面では、円安の進行や世界的なインフレが当社グループの収益構造にも影響を及ぼしうる状況になっています。原材料費、物流費、人件費などの製造費用や事業運営コストが上昇傾向にある一方、日本の国民皆保険制度のもとでは国が定める公定価格（「保険償還価格」ともいう）があるため、これらのコスト増を即座に販売価格へ転嫁することが困難です。このため、インフレは当社の利益を圧迫するリスクとして継続的に注視する必要があります。

以上の環境認識に基づき、当社グループは「事業のグローバル化を図ることによる国内リスクの分散」および「医療トレンドの変化に対応する適切な成長戦略の実行」を重要な経営課題と考えています。グローバル化については、国内製品の海外市場向け最適化とグローバル品質基準の確立が喫緊の取組み事項です。医療トレンドの変化への対応については、不整脈治療におけるパルス・フィールド・アブレーション（PFA）に関連する研究開発や、血管内治療であるステントグラフトや経カテーテル生体弁（TAVI）のパイプライン獲得等が取組みの一例です。当社グループは自社の特徴であるメーカーと商社の「ハイブリッド型ビジネスモデル」を最大限に活用し、市場のニーズをいち早く製品ラインナップに組み込むことで、変化の激しい事業環境においても持続的な成長と収益性の確保を目指してまいります。

 

（事業の状況について）

当中間連結会計期間における業績は、売上高は前年同期比7.1％増加、売上総利益は2.6％増加、営業利益は17.4％減少、親会社株主に帰属する中間純利益は7.2％減少となりました。当期は中期経営計画（2024年３月期から2028年３月期までの５年間）の４期目にあたり、５つの重点施策として掲げた「競争力ある製品の継続的導入」「新領域の拡大」「グローバル売上高の拡大」「OEM製造の推進」「資本効率を意識した経営の強化」に継続して取り組んでいます。一方、将来の成長のための投資として、新製品の開発や自社製品のグローバル最適化に係る研究開発活動を加速させたことで販売費及び一般管理費が増加しており、当中間連結会計期間においては増収・営業減益となりました。

販売面では、既存領域（EP/アブレーション・心血管）と新領域（脳血管・消化器）がともに伸長し、公定価格の改定（2026年６月）が実施されたものの、売上高は上期として過去最高を更新しました。既存領域で中核事業と位置付けるEP/アブレーションおよび心血管関連は、それぞれ10.3％増収、4.1％増収となりました。新領域においても、脳血管関連が42.9％増収、消化器が34.4％増収（*）と二桁増収トレンドを維持しました。安定事業と位置付けているリズムディバイスは、7.0％減収となりました。

販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費の増加に加え、企業買収に係る業務委託料等が増加し、さらに、前年同期に貸倒引当金戻入額（費用のマイナス）を計上したこと等により、前年同期比1,613百万円の増加となりました。これを受け、営業利益は前年同期比1,151百万円減少し、営業利益率は17.4％となりました。

為替相場の変動影響については、商品仕入の約70％が円建てであり、売上原価に移動平均法を採用しているため、調達面での短期的な影響は軽微にとどまりました。他方、マレーシア製造拠点において対リンギットでの円安が進んだ結果、現地通貨建て製造費用の換算影響により、原価率の上昇を招く要因となりました。

また、中東情勢の悪化に伴う影響については、当社では原材料確保の対応を早期に進めることで供給リスクを軽減できており、現時点では製品供給への特段の影響は生じていません。

*1 終了事業のコロナリー・インターベンションを含む。これを除くベースでは前年同期比41.6％増収

 

（業績について）

当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。

 

①　売上高

売上高は31,353百万円（前年同期比＋7.1％）となりました。詳細は後段の「品目別売上高」に記載しています。

 

②　売上総利益

売上総利益は18,018百万円（前年同期比＋2.6％）となりました。新製品のプロモーションや公定価格の改定等による単価下落や、原材料費の高騰等による製造コストの上昇の影響がありましたが、販売数量の増加がこれを上回り、増益となりました。

売上総利益率は57.5％（前年同期比△2.5pt）となりました。心房中隔穿刺用高周波ワイヤや心腔内除細動カテーテルなどが伸長したことで自社製品比率は57.2％（同＋2.1pt）と上昇しましたが、上記の単価影響により、マージンとしては悪化しました。

 

③　営業利益

営業利益は5,468百万円（前年同期比△17.4％）、営業利益率は17.4％（同△5.2pt）となりました。販売費及び一般管理費は12,550百万円（同＋14.8％）となりました。主な増加要因は次のとおりです。

　・ PFAシステム等の開発に係る研究開発費の増加

　・ 給与水準の引上げによる人件費の増加

　・ 企業買収に係る業務委託料の増加

　・ 前年同期に貸倒引当金戻入額（費用のマイナス）を計上

 

④　経常利益

経常利益は6,040百万円（前年同期比△8.8％）となりました。営業外収益として、投資有価証券評価益や貸倒引当金戻入額などで681百万円を計上しました。また、営業外費用として、為替差損などで109百万円を計上しました。

 

⑤　親会社株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益は4,430百万円（前年同期比△7.2％）となりました。特別利益として投資有価証券売却益で346百万円を計上しました。

法人税等の負担率は30.1％（前年同期比＋2.6pt）となりました。

 

（品目別売上高）

 

※　各品目区分に分類される主たる商品は次のとおりです。

 

 

①　リズムディバイス

リズムディバイスの売上高は、6,198百万円（前年同期比△7.0％）となりました。ペースメーカ関連は、他社のリードレスペースメーカの市場浸透を受け、低調に推移しました。コア製品のS-ICDは、新規植込み症例で他社の新製品上市の影響を受け、第２四半期連結会計期間以降、軟調に転じました。

 

②　EP/アブレーション

EP/アブレーションの売上高は、16,222百万円（前年同期比＋10.3％）となりました。心房細動のアブレーション症例数が前年同期比10％程度増加したことを背景に、コア製品群が総じて成長をけん引しました。製品別には、心腔内除細動カテーテルが伸長したほか、大腿静脈用止血デバイスも、新規採用施設数の増加や新規ラインナップの追加により好調に推移しました。さらに、2026年３月に上市した自社製品の心房中隔穿刺用高周波ワイヤは予想を上回るペースで市場への浸透が進みました。

 

③　心血管関連

心血管関連の売上高は、6,177百万円（前年同期比＋4.1％）となりました。コア製品のFrozen Elephant Trunkは、安定的な市場で自社シェアは高水準を維持しました。腹部ステントグラフトも営業施策の強化が奏功し、伸長しました。

 

④　脳血管関連

脳血管関連の売上高は、1,696百万円（前年同期比＋42.9％）となりました。塞栓用コイルは、既存モデルの好調に加え、第２四半期連結会計期間以降に血管塞栓向けの新モデルを発売したことで好調に推移しました。血栓吸引カテーテルは、公定価格の改定により約10％の単価下落があったものの、販売数量を大幅に伸長させたことで二桁成長が継続しました。ステントリトリーバーは、改良モデルの拡販がおおむね計画通りに進み、増収に寄与しました。

 

⑤　消化器

消化器の売上高は、1,057百万円（前年同期比＋34.4％）となりました。2024年３月期で終了したコロナリー・インターベンション事業を除いたベースでの伸び率は前年同期比＋41.6％となりました。主力の胆管チューブステントは、新モデルを中心に販売が計画を上回るペースで推移したほか、他社製品で供給不足が生じたこともあり、大幅な増収となりました。胆管拡張バルーン、内視鏡ガイドワイヤなどの他の製品も、総じて堅調に推移しました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（中間連結貸借対照表に関する分析）

①　資産

当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ755百万円増加し、49,802百万円となりました。これは主として、配当金の支払い、法人税等の支払いにより現金及び預金が782百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,113百万円、棚卸資産が457百万円、それぞれ増加したことによるものです。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ961百万円減少し、30,203百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が1,701百万円増加した一方で、長期貸付金が1,157百万円、投資有価証券が618百万円、投資その他の資産のその他に含まれている未収利息が657百万円、それぞれ減少したことによるものです。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から205百万円減少し、80,005百万円となりました。

 

②　負債

当中間連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ768百万円減少し、12,829百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が405百万円、その他に含まれている未払費用が243百万円、それぞれ減少したことによるものです。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、762百万円となりました。これは主として、その他に含まれている資産除去債務が74百万円増加した一方で、同じくその他に含まれているリース負債が28百万円減少したことによるものです。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から722百万円減少し、13,591百万円となりました。

 

③　純資産

当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ516百万円増加し、66,414百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益を4,430百万円計上した一方で、剰余金の配当を3,792百万円実施したことによるものです。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ782百万円減少し、11,711百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、3,274百万円（前年同期は3,495百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益が6,338百万円あった一方で、キャッシュ・フローの減少要因として、売上債権の増加が1,111百万円、棚卸資産の増加が456百万円、法人税等の支払額が1,676百万円となったことによるものです。

 

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、242百万円（前年同期は1,023百万円の支出）となりました。これは主として、長期貸付金の回収による収入が1,603百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が1,922百万円となったことによるものです。

 

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、3,826百万円（前年同期は3,880百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額が3,787百万円となったことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点においては、2027年３月期の連結業績予想（2026年５月７日公表）を据え置きます。

当中間連結会計期間において、売上高はEP/アブレーション、脳血管関連および消化器が予想に対して好調に推移し、軟調となっているリズムディバイスをカバーしています。全体としては、期初予想をやや上回るペースで進捗しました。第３四半期連結会計期間以降も、売上高はおおむね期初予想通りに進捗することを見込んでいます。

利益面については、当中間連結会計期間においては研究開発費の執行遅れ等により、各利益は上期の計画を大きく上回りました。一方、第３四半期連結会計期間以降は、これらの費用はおおむね当連結会計年度内での執行を見込んでいるため、通期の各利益の予想についても期初予想の想定内で推移することを見込んでいます。

今後、さまざまな要因により業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示します。

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、新たに設立したJLL Med USA Inc.を連結の範囲に含めています。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

（セグメント情報等の注記）

 【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社および連結子会社の営む事業は医療用機器の製造および販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しています。当社および連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

 

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　当社および連結子会社の営む事業は医療用機器の製造および販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しています。当社および連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。