○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

（３）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………７

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要や設備投資意欲の継続などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクや自然災害の影響、金融資本市場の変動など、外部環境の不確実性から依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めましたが、一部案件の売上計上時期のずれ込みなどにより、当中間会計期間における業績は、売上高30億４千２百万円（前年同期売上高34億８千７百万円、12.8％減）となりました。

利益面では、営業損失４千４百万円（前年同期営業損失８千４百万円）、経常利益６千４百万円（前年同期経常利益２千１百万円、201.9％増）、中間純利益２億５千４百万円（前年同期中間純利益１億２千２百万円、108.0％増）となりました。なお、中間純利益には政策保有株式の一部売却に伴う利益が含まれております。

各セグメント別の業績は次のとおりであります。

包装機械事業におきましては、競合他社との価格競争などによる厳しい事業環境ながら、菓子食品業界を中心に継続する自動化などの需要を取り込み、売上高は21億７千５百万円（前年同期売上高23億２千１百万円、6.3％減）となりました。利益面では、効率化と適正な価格転嫁により原価率が改善し、セグメント利益３千２百万円（前年同期セグメント損失７千７百万円）となりました。

生産機械事業におきましては、一部案件の売上計上時期がずれ込んだ影響などから、売上高８億６千６百万円（前年同期売上高11億６千５百万円、25.7％減）、セグメント利益２億１千７百万円（前年同期セグメント利益２億８千１百万円、22.7％減）となりました。

また、共通費は２億９千３百万円（前年同期共通費２億８千９百万円、1.7％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて6.6％減少し、101億３千１百万円となりました。これは、仕掛品が10億５百万円、商品及び製品が４億２百万円それぞれ増加したのに対し、現金及び預金が11億７千５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が９億２千３百万円、電子記録債権が２千９百万円それぞれ減少したことなどによります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて14.7％増加し、75億４千６百万円となりました。これは、投資有価証券が６億７千万円、有形固定資産が２億８千万円それぞれ増加したことなどによります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1.5％増加し、176億７千７百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて10.3％減少し、43億５百万円となりました。これは、前受金が２億３百万円増加したのに対し、買掛金が２億８千５百万円、賞与引当金が２億９千７百万円それぞれ減少したことなどによります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて9.6％増加し、27億２百万円となりました。これは、リース債務が３千２百万円、繰延税金負債が２億２千２百万円それぞれ増加したのに対し、長期借入金が３千２百万円減少したことなどによります。
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.5％減少し、70億７百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて5.0％増加し、106億７千万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が４億８千３百万円増加したことなどによります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2026年５月14日に公表いたしました2027年３月期通期の業績予想に変更ありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。