○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………８

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、中東情勢を背景としたエネルギー価格の動向、米国の通商政策、金融資本市場の変動などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社は2030年の目指すべき姿を見据え、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進しております。策定時の想定を上回る事業環境の変化等により、計画達成は厳しい状況にあるものの、既存事業の収益性改善、事業ポートフォリオの高度化および海外展開に向けた取組みを着実に実行し、一定の成果を積み上げてまいりました。これまでの成果と課題を踏まえ、必要な施策を継続するとともに、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

当中間連結会計期間における業績については、売上高1,208億73百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益25億20百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益24億94百万円（前年同期比10.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益17億38百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

（単位：百万円）

セグメントの概況は、次のとおりであります。

（油脂事業）

（単位：百万円）

油脂事業は、物価上昇などを背景とした消費者の節約志向の高まりにより、家庭用油脂の販売重量が前年同期をわずかに下回りました。一方、業務用油脂では、外食・中食市場向け需要が堅調に推移し、販売重量は前年同期をわずかに上回り、油脂事業全体では、主原料コストの上昇に伴う価格改定の浸透や高付加価値品の拡販により増収となりました。利益面についても、価格改定等による収益性の改善が寄与しておりますが、中東情勢を背景としたユーティリティ費・資材費・物流費等の上昇の影響が継続したことにより、当中間連結会計期間においてはコスト上昇分を吸収するには至らず、前年同期比で減益となりました。

＜主原料・為替相場の動向＞

主原料である大豆相場は、４月には１ブッシェル当たり11ドル台後半で推移いたしました。その後、米国における再生可能燃料向け需要拡大期待や堅調な輸出需要に加え、米国産地における高温・乾燥懸念などを背景に上昇基調で推移いたしました。７月には12ドル台後半まで上昇し、さらに中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇や植物油需給の引締まり観測を受けて、９月には13ドル台前半まで上昇いたしました。

菜種相場は、４月には１トン当たり700加ドル台前半で推移しておりましたが、カナダの主要産地における乾燥懸念や再生可能燃料向け需要の拡大期待を受け、上昇基調となりました。その後も、中東情勢の緊迫化に伴う植物油市況全体の上昇を背景に騰勢を強め、８月には800加ドル台に到達し、９月には800加ドル台前半から半ばの高値圏で推移いたしました。

為替相場は、４月には１米ドル159円前後で推移しておりましたが、その後、日米金利差の拡大や米国景気の底堅さを背景に円安ドル高が進行し、７月には一時164円近辺まで円安となりました。一方、米国の利下げ観測や為替市場の過度な変動に対する各国当局の警戒感などを背景に円高ドル安へ転じ、９月には155円前後で推移いたしました。

＜油脂部門＞

家庭用油脂は、物価上昇などを背景とした消費者の節約志向の高まりにより、販売重量は前年同期をわずかに下回りました。売上高については、主原料である大豆や菜種のコスト上昇に伴う価格改定の効果はあったものの、オリーブオイルのコストの軟化に伴う販売価格下落が影響し、家庭用油脂全体では、前年同期をわずかに下回りました。また、環境負荷の低減と使いやすさを両立した「紙らくパック^®」においては、対象製品の売上の一部を環境保全活動へ寄付しました。今後も環境負荷の低減に向けた取組みを推進し、循環型社会の実現に貢献してまいります。

業務用油脂は、外食・中食市場向け需要が堅調に推移し、販売重量は前年同期をわずかに上回りました。売上高は、価格改定の浸透を背景に、前年同期を上回りました。食材コストの上昇や深刻化する人手不足などの顧客課題に対し、品質の劣化を抑えて長く使用できる「SUSTEC^®（サステック）」シリーズや、調理時間や調理負荷を軽減する「調味油」「調理油」など、機能性を強化した高付加価値品の拡販に取り組みました。

＜油糧部門＞

大豆ミールは、搾油量が前年同期をわずかに上回ったことにより、販売重量は堅調に推移しました。販売価格は、シカゴ大豆ミール相場の上昇や為替相場が円安で推移したことにより、前年同期を上回りました。

菜種ミールは、搾油量が前年同期をやや下回ったことにより、販売重量は前年同期をわずかに下回りました。販売価格は、大豆ミール相場に連動して上昇し、前年同期を上回りました。

以上の結果、当事業は売上高1,112億43百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益18億34百万円（前年同期比6.1%減）となりました。

（スペシャリティフード事業）

（単位：百万円）

スペシャリティフード事業は、前年に実施した収益改善に向けた不採算品の終売の影響等があったものの、業務用油脂加工品の販売価格改定の効果等により、売上高は前年同期をわずかに上回り、増益となりました。

＜乳系ＰＢＦ部門＞

業務用油脂加工品は、大手製パン向けの需要が底堅く推移し、販売重量は前年同期と同程度となりました。一方、売上高は、前年に実施した原材料コストの上昇に伴う販売価格改定の浸透により、前年同期を上回りました。

粉末油脂事業については、販売重量、売上高ともに前年同期を上回りました。

＜食品素材部門＞

テクスチャーデザイン事業は、食品用澱粉において、油脂事業との協働による「おいしさデザイン^®」を活用したソリューション提案の推進や販売価格改定を実施したものの、段ボール用途などの汎用スターチ終売の影響により、全体の販売重量、売上高ともに前年同期を大きく下回りました。

ファインは、全体の販売重量が前年同期を下回った一方、ビタミンＫ２の販売重量が大きく上回ったことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。

大豆たん白をベースとした大豆シート食品「まめのりさん^®」は、主要販売先である北米向け出荷の伸長に加え、欧州や中東向けの取組みを強化した結果、販売重量、売上高ともに前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、当事業は売上高92億67百万円（前年同期比0.3%増）、セグメント利益５億64百万円（前年同期比20.6%増）となりました。

（その他）

その他の事業につきましては、売上高３億63百万円（前年同期比7.5%減）、セグメント利益１億21百万円（前年同期比29.4%増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ112億56百万円増加し、1,775億72百万円となりました。主な増加は、棚卸資産が69億41百万円、有価証券が38億円、現金及び預金が８億68百万円であります。主な減少は、投資有価証券が４億17百万円、無形固定資産が３億69百万円であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ118億円増加し、670億14百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金が71億44百万円、長期借入金が30億円、社債発行による50億円であります。主な減少は、流動負債その他が18億39百万円、短期借入金が８億50百万円、未払法人税等が４億31百万円、賞与引当金が２億68百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ５億44百万円減少し、1,105億58百万円となり、自己資本比率は62.2％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、前回公表（2026年５月11日）の連結業績予想から変更はありませ
ん。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯業務および不動産賃貸等が含まれております。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯業務および不動産賃貸等が含まれております。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。