○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替相場の変動、物価上昇の継続などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような経営環境下、当社グループは、原材料価格や物流費等の動向を注視し、適切な価格対応や生産・調達体制の最適化を通じて、収益基盤の維持・強化に努めました。また、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向け、「中期経営計画2027」の最終年度として、事業環境の変化を的確に捉え、企業価値向上に向けた各施策に取り組んでおります。同計画の重点方針の一つである「資本コストや株価を意識した経営」のもと、政策保有株式の縮減を加速するとともに、成長投資および株主還元の強化など、資本政策を推進しております。成長投資については、海外展開強化の一環として、当中間連結会計期間末後の2026年10月６日付で、韓国およびベトナムにおいて交通安全製品事業を展開するHi-Q Co., Ltd.を当社グループに迎え入れ、アジア地域における交通安全事業の成長基盤強化を図りました。

 

当中間連結会計期間の連結業績につきましては、原材料価格上昇や天候不順の影響を受けながらも、一部の事業において原材料調達環境の先行き不透明感を背景とした前倒し需要や、欧州での仮設型交通安全製品の販売拡大もあり、売上高は365億４千２百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は17億２千５百万円(前年同期比0.1％増)、経常利益は20億５千万円(前年同期比2.8％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、投資有価証券売却益の計上などにより、30億３百万円(前年同期比168.6％増)となりました。

なお、参考として、当中間連結会計期間におけるEBITDA(※)は39億７百万円(前年同期比8.0％増)となりました。

　(※)EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)

 

剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指しています。

中間配当につきましては、10月29日開催の取締役会におきまして、連結業績及び連結配当性向などを勘案いたしました結果、直近に公表いたしました配当予想の通り、昨年に比べて20円増配の１株当たり普通配当56円とさせていただきました。

 

＜公共分野＞

  公共分野は原材料価格上昇や天候不順の影響を受けながらも、標示材における前倒し需要や、欧州における仮設型交通安全製品の販売拡大もあり、売上高は180億７千８百万円（前年同期比3.1％増）となりましたが、営業利益は１億２千１百万円（前年同期比60.8％減）となりました。

  事業概況は以下のとおりであります。

 

都市環境関連事業：防音壁材は、高速道路の整備予算縮小や工期の長期化に加え、一部案件の納入時期がずれ込んだことなどから売上、利益ともに前年同期を大きく下回りました。一方で、新幹線関連案件の本格納入に向けた準備を着実に進めております。

交通・標識関連事業：交通安全製品は、雪国向け自発光製品の販売が伸長したものの、主力の視線誘導標「デリニェーター」や車線分離標「ポールコーン」が低調に推移しました。標識・標示関連製品では、標示材が品種改良による施工性向上が評価されたことに加え、原材料調達環境の先行き不透明感を背景とした前倒し需要もあり、好調に推移しました。その結果、事業全体としては、売上は前年同期を上回ったものの、利益は前年同期並みに推移いたしました。

景観関連事業：新規分野として取り組んでいる高速道路向けの正面衝突事故防止対策製品の試行設置が進展しましたが、防護柵が天候不順による設置工事の進捗停滞などの影響を受け、低調に推移いたしました。その結果、売上は前年同期並みに推移したものの、利益面については前年同期を下回る結果となりました。

スポーツ施設関連事業：人工芝は、物件管理を強化して張替え需要に対する営業活動を実施し、受注は堅調に積み上げたものの、一部大型案件において完工時期が第３四半期以降へずれ込んだことから、売上、利益ともに前年同期を下回りました。

関連グループ会社事業：国内では、路面標示工事が減少したものの、構造物メンテナンス工事が伸長し、売上は順調に推移いたしました。一方、利益は研究開発投資による固定費の増加などにより前年同期を下回りました。防雪・防風柵においては、前年同期に一部案件の納入が集中した反動により、売上、利益とも前年同期を下回る結果となりました。欧州では、仮設型交通安全製品の販売地域を広げ、売上、利益ともに前年同期を大きく上回りました。

＜民間分野＞

  民間分野は総合物流関連製品が調達・供給の安定化や機動的な価格対応に注力し、前倒し需要を獲得したことに加え、アルミ樹脂積層複合板の受注が増加したことにより、売上高は184億６千３百万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益は20億２千万円（前年同期比9.7％増）となりました。

  事業概況は以下のとおりであります。

 

住建関連事業：住宅着工戸数の低調な推移、施工職人不足による工期の遅れなど厳しい事業環境のなか、機械式駐車場向けフェンスや集合住宅向けの自転車置場製品は設計段階からの提案活動強化により売上を伸ばしましたが、主力のメッシュフェンスやめかくし塀が天候不順の影響などもあり低調に推移し、事業全体としては売上、利益とも前年同期を下回りました。

総合物流・アグリ関連事業：総合物流関連製品は、原材料の調達環境の不透明感が残るなか、調達・供給の安定化と機動的な価格対応に注力し、前倒し需要も相まって、売上、利益ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。アグリ関連製品は、獣害対策製品が伸長したものの、主力の農業支柱が農業関連資材全般の高騰による買い控えの影響を受け、売上は前年同期並みに推移、利益は前年同期を下回りました。

関連グループ会社事業：アルミ樹脂積層複合板は、主力汎用製品「アートパネル」がホームセンターやコンビニエンスストア向けなど新規用途への販売を拡大したことにより、売上、利益ともに前年同期を大きく上回りました。組立パイプシステム製品は、顧客の設備投資判断が慎重化したことにより、売上、利益ともに前年同期を下回りました。デジタルピッキングシステム製品は、売上、利益とも低調に推移いたしました。戸建て向け外構製品は、競争激化の厳しい環境下、ホテルなどの非住宅案件への提案強化を行い、売上は前年同期を上回ったものの、利益は前年同期を下回りました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ42億４千４百万円減少し、1,383億２千４百万円となりました。このうち、流動資産は16億３千万円減少し、固定資産は26億１千４百万円減少しました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ47億９百万円減少し、367億５千５百万円となりました。このうち、流動負債は38億１千５百万円減少し、固定負債は８億９千４百万円減少しました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億６千５百万円増加し、1,015億６千９百万円となりました。純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は997億２千８百万円となり、自己資本比率は72.1％となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億１千１百万円増加し、

161億１千３百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前中間純利益47億４千３百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少 及び法人税等の支払を行った結果、36億５千７百万円の収入となりました(前年同期は56億８千万円の収入)。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資有価証券の売却等による資金増加により23億円の収入となりました(前年同期は33億５千４百万円の支出)。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の返済や配当金の支払等により52億８百万円の支出となりました(前年同期は33億７千６百万円の支出)。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

    2027年３月期の通期の連結業績予想につきまして、2026年７月30日に公表しました業績予想に変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

    当社は、2026年６月29日開催の取締役会において、Hi-Q Co., Ltd.（以下「Hi-Q」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年10月６日に株式を取得いたしました。

これに伴い、当社はHi-Qが保有するHIQ VINA Co., Ltd.（以下「HIQ VINA」といいます。）の株式を間接保有することとなり、HIQ VINAは当社の連結子会社（孫会社）となりました。

 

１．株式取得の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

（被取得企業）

被取得企業の名称　Hi-Q Co., Ltd.

事業の内容　　　　道路・建設安全用品の開発・製造・販売

 

（２）株式取得を行った主な理由

  当社グループは、「積水樹脂グループビジョン2030」における成長戦略の中核施策として、「海外展開の強化」を掲げております。特に交通安全事業は、海外市場での成長が期待できる重点事業領域の一つと位置付けており、経済成長や都市化の進展に伴い交通安全製品市場の拡大が期待されるアジア地域において、事業基盤の構築・強化および持続的な成長につなげることを目的としております。

 

（３）企業結合日

2026年10月６日（みなし取得日 2026年10月31日）

 

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

（５）結合後企業の名称

Hi-Q Co., Ltd.

 

（６）取得した議決権比率

100.0%

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．株式取得の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　6,763百万円

取得原価　　　　　6,763百万円

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．株式取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。