○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間における我が国経済は、中東情勢などの地政学リスクの長期化や物価高に伴う個人消費の伸び悩みなどにより、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。一方で、人手不足の深刻化や企業の競争力強化を背景としたデジタル技術への投資意欲は引き続き旺盛であり、総務省の「サービス産業動態統計調査」によると、2026年７月の情報サービス業の売上高は、前年同月比8.2％増と堅調に推移いたしました。

このようなデジタル技術への投資が活発化するなか、当社が事業を展開するデジタルマーケティング業界においては、単なる広告やプロモーションに留まらず、企業のデジタル基盤を活用したカスタマーエクスペリエンス（顧客体験：以下、CX）の最適化へのニーズがより強固なものとなっております。特に、生成AIをはじめとする最新テクノロジーを活用した高付加価値サービスの創出や、マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を支援する高度な専門人材への需要は、引き続き高い水準で推移いたしました。こうした事業環境のもと、当社は、顧客企業や行政機関のDX推進を幅広く支援する事業を展開しております。特に、企業のあるべきCXを実現するため、従来強みとしてきたフルファネルマーケティングをはじめとする包括的なデジタルマーケティングの知見に加え、生成AI等の先進技術を活用した多角的なマーケティングアプローチを柔軟に組み合わせることで、認知から購買、ロイヤルティ向上に至る顧客接点の最適化と事業成果の最大化に取り組んでまいりました。

DXは一過性のシステム開発やソリューション導入だけでは実現せず、顧客企業内の複数組織における横断的な連携が不可欠であることから、高いプロジェクト計画策定力や推進力が求められております。また、製品やサービスが飽和する社会において、供給側の企業と需要側のエンドユーザーを適切に結びつける上で、CXを中心としたアプローチの優位性は年々高まっております。こうした課題に対し、当社は前期に立ち上げた生成AIを提案活動に組み込むタスクフォースの取り組みを一段と加速させ、顧客企業や行政機関の課題解決に向けた高付加価値サービスの展開を推進してまいりました。また、親会社である株式会社NTTデータとの協業強化やパートナー企業との共創を通じて多様なニーズへの対応力を一層高めるとともに、生成AI活用による社内の生産性向上を並行して推進し、競争優位性の確保に取り組んでまいりました。

こうした方針のもと、顧客企業に対して積極的な提案活動を実施してまいりましたが、案件獲得に向けた提案競争の激化に加え、リソース配分の影響等もあり、重要施策として掲げている重点顧客の創出が想定を下回り、受注が伸び悩む結果となりました。それに伴い、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましても、減収に伴い売上総利益が前年同期を下回ったことに加え、販売費及び一般管理費が東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更に要した費用等、一過性の費用により増加した結果、営業利益は前年同期の黒字から営業損失に転じました。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,460百万円（前年同中間期比11.8％減）、営業損失35百万円（前年同中間期は営業利益80百万円）、経常損失32百万円（前年同中間期は経常利益83百万円）、中間純損失23百万円（前年同中間期は法人税、住民税及び事業税を35百万円、法人税等調整額を△８百万円計上したことから中間純利益56百万円）となりました。

　なお、当社の事業は、従来から、売上高が多くの顧客企業の事業年度末となる第４四半期会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ391百万円減少し、3,037百万円（前事業年度末比11.4％減）となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産の減少479百万円、現金及び預金の増加58百万円、前払費用の増加13百万円等によるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ318百万円減少し、336百万円（前事業年度末比48.7％減）となりました。主な要因は、買掛金の減少130百万円、未払金の減少28百万円、未払法人税等の減少83百万円、未払消費税等の減少46百万円等によるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ72百万円減少し、2,700百万円となりました。当該要因は、中間純損失23百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払48百万円によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末80.9％から88.9％となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間期業績は想定の範囲内で推移しており、通期の業績予想は、2026年４月28日に公表いたしました予想から変更はございません。

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

（２）中間損益計算書