○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	8
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	8
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当四半期の経営成績の概況

（単位：百万円）

	2025年12月期第３四半期	2026年12月期第３四半期	増減率（％）
売上高	265,650	290,174	＋9.2
営業利益	21,490	23,384	＋8.8
経常利益	21,793	24,714	＋13.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,723	18,068	＋8.0

　当第３四半期連結累計期間(2026年１月１日から2026年９月30日まで) におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢やアメリカの政策動向による影響、中国景気の減速、インフレ圧力の増大等により、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を推進しております。これまで培ってきた当社グループの強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、各事業が一体となって事業間シナジーを生み出すことで、既存事業の成長と領域拡張に取り組んでおります。当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。

　売上高は、ファニチャー事業における日本での案件獲得の進捗やビジネスサプライ流通事業におけるプラットフォーム型購買管理システム「べんりねっと」の拡大、ステーショナリー事業における海外事業の成長等により、前年同期比9.2％増の2,901億円となりました。売上総利益は、増収効果により、前年同期比9.4％増の1,179億円、売上総利益率は、前年同期並みの40.6％となりました。事業領域拡大のために戦略的な経費支出や体制強化等を行った結果、販売費及び一般管理費は、前年同期比9.6％増の945億円、売上高販管費率は、前年同期比0.1ポイント増の32.6％となりました。

　以上により、営業利益は、前年同期比8.8％増の233億円となりました。経常利益は、為替差益の計上等により、前年同期比13.4％増の247億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益の減少等による影響を経常増益が吸収し、前年同期比8.0％増の180億円となりました。

セグメント別の状況

　当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けて、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指しております。

　2026年12月期第３四半期のセグメント別業績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

		2025年12月期第３四半期	2026年12月期第３四半期	増減率（％）
ファニチャー事業	売上高	128,840	143,391	＋11.3
ファニチャー事業	営業利益	20,987	23,564	＋12.3
ビジネスサプライ流通事業	売上高	77,634	82,228	＋5.9
ビジネスサプライ流通事業	営業利益	3,454	2,874	△16.8
ステーショナリー事業	売上高	62,282	68,075	＋9.3
ステーショナリー事業	営業利益	5,496	6,506	＋18.4
インテリアリテール事業	売上高	17,462	17,760	＋1.7
インテリアリテール事業	営業利益	541	760	＋40.5
その他	売上高	408	453	＋11.0
その他	営業利益	△342	△396	－
調整額	売上高	△20,978	△21,735	－
調整額	営業利益	△8,646	△9,925	－
合計	売上高	265,650	290,174	＋9.2
合計	営業利益	21,490	23,384	＋8.8

・ファニチャー事業

　ファニチャー事業は、日本において働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要を獲得するとともに、中国・香港のリソースや日本での強みである空間デザイン力を活用し、海外事業の成長を推進することで、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、日本では新築オフィス移転需要及びリニューアル需要が旺盛な中、顧客の戦略課題に対応したワークスタイル提案の強化や業務プロセスの効率化等に取り組むことで、売上高の拡大や収益性の改善が進みました。海外では、中国等で景気減速の影響が継続しているものの、Kokuyo Workplace India Limitedの新規連結影響が増収増益に寄与いたしました。グローバル・ケイパビリティ・センター（注）の拡大等によりインドのオフィス需要の拡大が進む中、大型案件の獲得が進み、計画以上の業績進捗となっております。

　このような状況のもと、売上高は、前年同期比11.3％増の1,433億円となりました。営業利益は、前年同期比12.3％増の235億円となりました。

（注）グローバル・ケイパビリティ・センターとは、多国籍企業が自社のIT、財務、研究開発等の業務を集約・高度化するために設置する戦略的拠点のこと。

・ビジネスサプライ流通事業

　ビジネスサプライ流通事業は、プラットフォーム型購買管理システムである「べんりねっと」を基盤として、テクノロジーの活用により顧客パーソナライズで最適化された購買体験の実現を目指しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、今夏の天候不順に伴う一部需要への影響が見られたものの、「べんりねっと」の利用が順調に進捗しました。また、「カウネット」においても、利便性向上に伴うデジタル購買の定着によりECサイト経由の売上高が拡大するなど、「カウネット・べんりねっと」を合わせた流通総額は大きく成長いたしました。一方で、業界内における一時的な競争環境の変化への対応(大規模セールの実施等）や将来成長に向けた投資負担の増加などにより、利益面では一時的な影響を受けました。

　このような状況のもと、売上高は、前年同期比5.9％増の822億円となりました。営業利益は、前年同期比16.8％減の28億円となりました。

・ステーショナリー事業

　ステーショナリー事業は、提供価値の中心を“まなびかた”に据えたCampusブランドにより、グローバルで、前向きなまなびのチャレンジをする機運を盛り上げる事業への転換を目指しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、日本では文具とメソッドを掛け合わせた“まなびレシピ”によるまなびかた提案と、それに沿った商品を投入するCampusブランド戦略が順調に推移し、BtoC向けが拡大いたしました。中国では、景気減速による厳しい市場環境が継続しているものの、これまでに確立してきたブランドポジションを背景に需要を確実に獲得いたしました。女子中高生をターゲットとした戦略が奏功し、新製品の継続上市や店舗開拓、ECの拡大により好調に推移し、事業成長を牽引いたしました。一方で、インドでは競争激化の影響を受けました。

　このような状況のもと、売上高は、前年同期比9.3％増の680億円となりました。営業利益は、前年同期比18.4％増の65億円となりました。

・インテリアリテール事業

　インテリアリテール事業は、既存事業において接客力と提案力を活用した店舗及びECでの成長を推進するとともに、パートナーとの連携強化による法人事業の領域拡張で事業ポートフォリオの変革を進め、持続的成長の実現を目指しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、前年度に発生した大型BtoB案件の反動減があったものの、接客力・提案力の強化や年始に実施したセール等の販促施策等による店舗の増収及びECの拡大(OMOの進展)によりこれをカバーいたしました。

　このような状況のもと、売上高は、前年同期比1.7％増の177億円となりました。営業利益は、前年同期比40.5％増の７億円となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,264億円となり、前連結会計年度末に比べ285億円減少しました。

流動資産は2,055億円となり、前連結会計年度末に比べ373億円減少しました。主な要因として、商品及び製品が25億円増加した一方、現金及び現金同等物が289億円、受取手形、売掛金及び契約資産が127億円、それぞれ減少したためであります。

固定資産は1,208億円となり、前連結会計年度末に比べ87億円増加しました。主な要因として、新本社移転や東北IDCの構築等により有形固定資産が77億円増加したためであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は786億円となり、前連結会計年度末に比べ208億円減少しました。主な要因として、賞与引当金が24億円増加した一方、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」への対応等により支払手形及び買掛金が213億円減少したためであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は2,477億円となり、前連結会計年度末に比べ77億円減少しました。主な要因として、利益剰余金が72億円増加した一方、自己株式の取得等により自己株式が149億円増加（純資産は減少）したためであります。

②キャッシュ・フローの状況に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は816億円であり、前連結会計年度末に比べ289億円の資金減となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は113億円（前年同期比36億円の収入増）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益を262億円計上したこと、売上債権の減少127億円、減価償却費69億円等の非資金損益の調整、賞与引当金の増加24億円等による資金の増加があった一方、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」への対応による影響を含む仕入債務の減少214億円、法人税等の支払額86億円、棚卸資産の増加37億円等の資金の減少、営業活動によるキャッシュ・フローに算入されない投資有価証券売却益10億円、固定資産売却益７億円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は138億円（前年同期比97億円の支出増）となりました。これは、主として投資有価証券の売却による収入16億円、有形固定資産の売却による収入13億円の資金収入等があった一方、設備投資による支出161億円の資金支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は265億円（前年同期比４億円の支出増）となりました。これは、主として自己株式の取得による支出150億円、配当金の支払額107億円の資金支出等があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月13日に公表した業績予想から変更はありません。なお、中東情勢に伴う原材料及び物流費の上昇影響につきましては、一定のコスト増を現行の業績予想に織り込んでおります。

　開示すべき業績予想の修正がなされた場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,787	81,874
受取手形、売掛金及び契約資産	82,116	69,401
有価証券	29,959	－
商品及び製品	32,276	34,873
仕掛品	2,606	3,146
原材料及び貯蔵品	6,538	7,054
販売用不動産	－	2,344
仕掛販売用不動産	1,924	－
その他	6,711	6,914
貸倒引当金	△33	△42
流動資産合計	242,888	205,565
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,380	24,967
土地	26,650	26,588
その他（純額）	15,542	21,769
有形固定資産合計	65,572	73,325
無形固定資産
のれん	373	301
その他	14,708	15,470
無形固定資産合計	15,082	15,771
投資その他の資産
投資有価証券	18,022	17,900
退職給付に係る資産	7,396	7,560
その他	6,505	6,810
貸倒引当金	△419	△482
投資その他の資産合計	31,504	31,789
固定資産合計	112,160	120,886
資産合計	355,048	326,452

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	58,334	37,013
短期借入金	3,369	3,603
１年内返済予定の長期借入金	85	62
未払法人税等	3,849	3,261
賞与引当金	977	3,432
その他	22,495	20,045
流動負債合計	89,112	67,418
固定負債
長期借入金	16	6
退職給付に係る負債	347	337
その他	10,114	10,931
固定負債合計	10,478	11,276
負債合計	99,591	78,695
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,139	18,151
利益剰余金	211,871	219,121
自己株式	△7,710	△22,623
株主資本合計	238,148	230,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,891	6,184
繰延ヘッジ損益	92	300
為替換算調整勘定	5,886	5,683
退職給付に係る調整累計額	1,659	1,530
その他の包括利益累計額合計	13,530	13,699
非支配株主持分	3,778	3,559
純資産合計	255,457	247,757
負債純資産合計	355,048	326,452

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年９月30日)
売上高	265,650	290,174
売上原価	157,881	172,246
売上総利益	107,769	117,927
販売費及び一般管理費	86,278	94,543
営業利益	21,490	23,384
営業外収益
受取利息	305	298
受取配当金	276	237
不動産賃貸料	131	128
持分法による投資利益	242	320
為替差益	－	356
その他	342	433
営業外収益合計	1,299	1,774
営業外費用
支払利息	123	112
不動産賃貸費用	58	42
固定資産廃棄損	64	80
為替差損	477	－
その他	271	208
営業外費用合計	996	444
経常利益	21,793	24,714
特別利益
固定資産売却益	1,004	774
投資有価証券売却益	1,545	1,049
負ののれん発生益	111	－
貸倒引当金戻入額	56	－
関係会社事業損失引当金戻入額	14	－
特別利益合計	2,732	1,824
特別損失
貸倒引当金繰入額	30	－
関係会社株式評価損	－	66
退職特別加算金	74	－
債務保証損失引当金繰入額	43	50
創業120周年記念事業費	－	5
本社移転費用	－	210
特別損失合計	149	333
税金等調整前四半期純利益	24,375	26,205
法人税等	7,507	8,073
四半期純利益	16,867	18,131
非支配株主に帰属する四半期純利益	144	63
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,723	18,068

（四半期連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年９月30日)
四半期純利益	16,867	18,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,067	247
繰延ヘッジ損益	△18	206
為替換算調整勘定	△1,352	△397
退職給付に係る調整額	△147	△129
持分法適用会社に対する持分相当額	9	23
その他の包括利益合計	△2,577	△48
四半期包括利益	14,290	18,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,279	18,237
非支配株主に係る四半期包括利益	11	△154

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	24,375	26,205
減価償却費	5,821	6,996
長期前払費用償却額	326	346
のれん償却額	72	72
退職特別加算金	74	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	73
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,259	2,456
退職給付に係る資産負債の増減額	△483	△251
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	△14	－
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	43	50
受取利息及び受取配当金	△582	△535
支払利息	123	112
持分法による投資損益（△は益）	△242	△320
固定資産売却損益（△は益）	△1,009	△766
固定資産廃棄損	64	80
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,558	△1,061
関係会社株式評価損	－	66
創業120周年記念事業費	－	5
本社移転費用	－	210
売上債権の増減額（△は増加）	9,926	12,729
棚卸資産の増減額（△は増加）	△875	△3,786
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,953	△21,409
販売用不動産の増減額（△は増加）	△1,914	△419
その他	△1,052	△1,224
小計	21,377	19,630
利息及び配当金の受取額	590	552
利息の支払額	△124	△113
法人税等の支払額	△14,066	△8,672
退職特別加算金の支払額	△63	△31
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,713	11,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△5	△119
有形固定資産の取得による支出	△4,086	△13,189
有形固定資産の売却による収入	2,086	1,342
無形固定資産の取得による支出	△3,644	△2,985
投資有価証券の取得による支出	△14	△70
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,025	1,693
関係会社株式の売却による収入	－	254
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△880	－
長期貸付金の回収による収入	90	0
長期貸付けによる支出	△120	△0
その他	△523	△779
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,073	△13,852

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△472	258
リース債務の返済による支出	△966	△875
長期借入金の返済による支出	△101	△32
自己株式の取得による支出	△13,916	△15,000
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)	△1,098	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△86
配当金の支払額	△9,572	△10,751
非支配株主への配当金の支払額	△20	△80
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,148	△26,568
現金及び現金同等物に係る換算差額	△513	67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△23,021	△28,988
現金及び現金同等物の期首残高	132,080	110,606
現金及び現金同等物の四半期末残高	109,059	81,618

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	ステーショナリー事業	インテリアリテール事業	その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	127,483	73,197	47,366	17,422	180	265,650	－	265,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,356	4,436	14,916	40	228	20,978	△20,978	－
計	128,840	77,634	62,282	17,462	408	286,628	△20,978	265,650
セグメント利益又は損失（△）	20,987	3,454	5,496	541	△342	30,137	△8,646	21,490

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,646百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	ステーショナリー事業	インテリアリテール事業	その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	142,047	77,871	52,439	17,675	140	290,174	－	290,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,343	4,356	15,636	85	313	21,735	△21,735	－
計	143,391	82,228	68,075	17,760	453	311,910	△21,735	290,174
セグメント利益又は損失（△）	23,564	2,874	6,506	760	△396	33,309	△9,925	23,384

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,925百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数2,000万株、取得総額150億円を上限として、2026年４月16日から2026年12月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めた。

なお、2026年９月８日までの買付をもって、2026年３月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了した。

当第３四半期連結累計期間においては、自己株式17,797,000株を14,999百万円で取得した。この取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が22,623百万円となっている。

（自己株式の処分）

当社は、当社役員及び従業員に対する業績連動型株式報酬制度等に基づき、2026年４月15日と30日を払込期日として、自己株式131,557株（処分価額の総額109百万円）の処分を行っている。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項なし

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注２）	合計
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	ステーショナリー事業	インテリアリテール事業	その他（注２）	合計
主たる地域別
日本	118,674	73,197	25,754	17,399	131	235,158
海外	8,809	－	21,611	22	－	30,443
顧客との契約から生じる収益	127,483	73,197	47,366	17,422	131	265,601
その他の収益	－	－	－	－	48	48
外部顧客への売上高	127,483	73,197	47,366	17,422	180	265,650

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注２）	合計
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	ステーショナリー事業	インテリアリテール事業	その他（注２）	合計
主たる地域別
日本	129,014	77,871	25,836	17,640	116	250,478
海外	13,033	－	26,602	35	－	39,672
顧客との契約から生じる収益	142,047	77,871	52,439	17,675	116	290,150
その他の収益	－	－	－	－	24	24
外部顧客への売上高	142,047	77,871	52,439	17,675	140	290,174

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議した。

　自己株式の消却の内容

(1)　消却する株式の種類　　当社普通株式

(2)　消却する株式の数　　　24,000,000株

(消却前の自己株式を含む発行済株式総数に対する割合5.44％)

(3)　消却予定日　　　　　　2026年11月26日

（ご参考）

消却後の発行済株式総数（自己株式を含む）　416,969,852株