|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
8 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
11 |
（１）当中間期の経営成績の概況
|
|
売上高 (百万円) |
営業利益 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 (百万円) |
１株当たり 中間（当期） 純利益金額 (円) |
|
2027年３月期 中間連結会計期間 |
4,426 |
900 |
918 |
610 |
37.21 |
|
2026年３月期 中間連結会計期間 |
3,916 |
699 |
706 |
375 |
23.27 |
|
増減率(％) |
13.0 |
28.6 |
30.0 |
62.7 |
59.9 |
|
（参考）2026年３月期 |
8,360 |
1,649 |
1,657 |
989 |
61.07 |
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。しかしながら、中東情勢の影響による資源価格の高騰、自然災害の影響や継続する国内物価上昇に加え、国内外の金融情勢の動向を背景とした経済動向に関する懸念から、先行き不透明な状況が継続しております。
一方で、当社を取り巻く経営環境は、デジタル技術の進歩、電子化に伴う法制度の改正などDX推進の流れが加速しております。加えて、AIの急速な進化や将来の量子コンピューティングの実用化など、様々なデジタル技術が社会全体に浸透していく中で、巧妙化するなりすましやフェイク情報への対策に加え、昨今相次ぐサイバー攻撃による大規模な個人情報漏洩の増加などを背景に、「データの真正性」や「システムの信頼性・安全性」を担保するデジタルトラストの重要性が一層高まっております。また、各国でセキュリティの国際安全基準の整備や、経済安全保障の動きが進んでおり、国内の重要インフラやグローバルに事業を展開する製造業などを中心に経済安全保障に関わる基準・法規制対応の必要性も顕在化しております。
このような環境の中、トラストサービスにおいては、DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子認証サービス「iTrust」では、金融機関向け本人確認サービスや電子契約サービスのパートナー向け電子署名サービスが伸長しました。特に本人確認サービスは、改正犯罪収益移転防止法対応に向けた前倒し需要が継続しております。また、法務省の商業登記電子証明書のリモート署名システム案件については、構築を完了し、７月より運用が開始されております。(2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では、企業向けのクラウド認証サービスを展開するパートナーとの取引が伸長しました。また、政令指定都市の教育委員会の大型案件を獲得するなど教育分野への導入が順調に拡大しております。(3)SSL/TLSサーバー証明書「iTrust SSL/TLS サーバー証明書」においては、主としてWebの信頼性やセキュリティ向上のための業界全体における証明書の有効期間短縮化の流れを受け減収となったほか、当中間連結会計期間において発生した同サービスの発行の一時停止による影響等も一部生じております。
プラットフォームサービスにおいては、「Linuxサポート」が、Linux OS包括サポートにおける大手事業者向け大型案件の獲得や「AlmaLinux」サポートの伸長がCentOS延長サポートの減少を上回り、全体として伸長しました。「EMLinux」においては、法規制、業界でのサイバーセキュリティガイドライン対応に伴う脆弱性管理、長期サポートの需要を捉え、第１四半期に獲得した医療機器向け案件などが寄与しました。また、欧州サイバーレジリエンス法関連等のセキュリティコンサルティングに加え、自動車関連研究開発の大型受託開発の継続受注によりプロフェッショナルサービスが伸長しました。
以上の結果、売上高は4,426百万円（前年同期比13.0％増）となりました。継続した人員増加に伴う人件費の増加等により費用全体は増加傾向にありますが、営業利益900百万円（同28.6％増）、受取利息や持分法による投資利益等の営業外収益により経常利益918百万円（同30.0％増）、前期における本社移転に伴う特別損失の剥落及び税効果会計の影響により親会社株主に帰属する中間純利益610百万円（同62.7％増）となりました。
なお、当社グループはデジタルトラスト事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
＜主なサービス内容＞
・トラストサービス
SSL/TLSサーバー証明書、「デバイスID」等のクライアント証明書、「iTrust」、ウェブセキュリティサービス及び脆弱性診断サービス
・プラットフォームサービス
「MIRACLE LINUX」、CentOS、「AlmaLinux」などLinuxOS、「MIRACLE Vul Hammer」、「MIRACLE ZBX」及び「EMLinux」のサポートサービス等、連結子会社のリネオソリューションズ㈱は、組込み/IoT向け受託開発及び「LINEOWarp!!」
＜取引形態＞
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(継続的な契約数を増加させていくことで収益の向上が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。
（単位：百万円）
|
サービス |
取引形態 |
2026年３月期 中間連結会計期間 |
2027年３月期 中間連結会計期間 |
増減額 |
増減率 （％） |
|
トラストサービス |
ライセンス |
59 |
82 |
23 |
39.6 |
|
プロフェッショナルサービス |
359 |
347 |
△11 |
△3.1 |
|
|
リカーリングサービス |
1,781 |
2,056 |
274 |
15.4 |
|
|
小計 |
2,199 |
2,486 |
286 |
13.0 |
|
|
プラットフォーム サービス |
ライセンス |
254 |
309 |
54 |
21.6 |
|
プロフェッショナルサービス |
583 |
723 |
139 |
23.9 |
|
|
リカーリングサービス |
878 |
907 |
29 |
3.3 |
|
|
小計 |
1,716 |
1,940 |
223 |
13.0 |
|
|
売上合計 |
3,916 |
4,426 |
510 |
13.0 |
|
|
全社 |
ライセンス |
313 |
391 |
78 |
25.0 |
|
プロフェッショナルサービス |
942 |
1,071 |
128 |
13.6 |
|
|
リカーリングサービス |
2,659 |
2,963 |
303 |
11.4 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
|
|
2026年３月期 |
2027年３月期 中間連結会計期間 |
（参考） 2026年３月期 中間連結会計期間 |
|
総資産 |
10,702 |
11,280 |
10,077 |
|
純資産 |
7,442 |
7,885 |
6,786 |
|
自己資本比率 |
69.5％ |
69.9％ |
67.3％ |
（資産）
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より577百万円増加して11,280百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より480百万円増加して8,108百万円となりました。これは主として売上に関する入金などにより現金及び預金が379百万円増加したこと、前払費用が235百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が167百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末より96百万円増加して3,172百万円となりました。これは主としてサービス提供インフラへの投資により有形固定資産が86百万円増加したことによります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より134百万円増加して3,394百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より99百万円増加して3,036百万円となりました。これは主として契約負債が255百万円増加したこと、賞与引当金が91百万円減少したこと、未払金が44百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末より34百万円増加して358百万円となりました。これは主として株式給付引当金が26百万円増加したことによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より443百万円増加して7,885百万円となりました。
これは主として親会社株主に帰属する中間純利益610百万円の計上による増加及び配当金の支払いによる減少198百万円により、利益剰余金が412百万円増加したことによります。さらに、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.5％から69.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より379百万円増加して5,814百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
2026年３月期 中間連結会計期間 |
2027年３月期 中間連結会計期間 |
(参考) 2026年３月期 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
957 |
967 |
1,553 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△451 |
△422 |
△1,486 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△230 |
△165 |
△192 |
|
現金及び現金同等物の中間連結会計期間末 （期末）残高 |
5,835 |
5,814 |
5,435 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は967百万円となりました。主として、税金等調整前中間純利益が918百万円あったことに加え、減価償却費が306百万円発生し、法人税等の支払額が282百万円生じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は422百万円となりました。主として、有形固定資産の取得による支出193百万円、無形固定資産の取得による支出229百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は165百万円となりました。主として、株式の発行による収入31百万円、配当金の支払による支出198百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年４月27日の「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,435,099 |
5,814,850 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,390,615 |
1,223,488 |
|
有価証券 |
500,000 |
500,000 |
|
商品 |
1,063 |
1,069 |
|
仕掛品 |
139 |
－ |
|
原材料及び貯蔵品 |
410 |
375 |
|
前払費用 |
274,596 |
509,950 |
|
その他 |
38,052 |
71,763 |
|
貸倒引当金 |
△12,343 |
△12,879 |
|
流動資産合計 |
7,627,633 |
8,108,617 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
974,949 |
984,539 |
|
減価償却累計額 |
△451,529 |
△459,732 |
|
建物及び構築物（純額） |
523,419 |
524,807 |
|
工具、器具及び備品 |
1,257,650 |
1,420,888 |
|
減価償却累計額 |
△794,235 |
△872,595 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
463,414 |
548,293 |
|
土地 |
1,270 |
1,270 |
|
その他 |
1,551 |
1,551 |
|
減価償却累計額 |
△1,551 |
△1,551 |
|
その他（純額） |
0 |
0 |
|
有形固定資産合計 |
988,104 |
1,074,370 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
53,372 |
47,093 |
|
ソフトウエア |
1,027,046 |
1,039,655 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
98,649 |
120,762 |
|
その他 |
130,906 |
125,121 |
|
無形固定資産合計 |
1,309,975 |
1,332,633 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
305,713 |
300,658 |
|
長期前払費用 |
95,197 |
138,979 |
|
差入保証金 |
147,017 |
146,873 |
|
繰延税金資産 |
228,055 |
177,338 |
|
その他 |
1,200 |
1,200 |
|
投資その他の資産合計 |
777,184 |
765,051 |
|
固定資産合計 |
3,075,264 |
3,172,055 |
|
資産合計 |
10,702,897 |
11,280,672 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
221,552 |
241,263 |
|
未払金 |
270,284 |
225,351 |
|
未払法人税等 |
321,766 |
294,668 |
|
未払消費税等 |
79,526 |
100,396 |
|
契約負債 |
1,496,563 |
1,752,143 |
|
賞与引当金 |
350,615 |
258,942 |
|
役員賞与引当金 |
47,300 |
23,197 |
|
その他の引当金 |
24,269 |
－ |
|
その他 |
125,162 |
140,469 |
|
流動負債合計 |
2,937,041 |
3,036,432 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,275 |
4,335 |
|
資産除去債務 |
256,403 |
259,379 |
|
株式給付引当金 |
52,180 |
78,270 |
|
役員株式給付引当金 |
10,957 |
14,571 |
|
その他 |
－ |
1,946 |
|
固定負債合計 |
323,816 |
358,502 |
|
負債合計 |
3,260,857 |
3,394,935 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
865,258 |
881,107 |
|
資本剰余金 |
2,114,453 |
2,130,302 |
|
利益剰余金 |
4,783,909 |
5,196,402 |
|
自己株式 |
△327,096 |
△323,443 |
|
株主資本合計 |
7,436,525 |
7,884,368 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,685 |
△2,486 |
|
為替換算調整勘定 |
1,845 |
2,181 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,530 |
△304 |
|
新株予約権 |
1,983 |
1,672 |
|
純資産合計 |
7,442,040 |
7,885,737 |
|
負債純資産合計 |
10,702,897 |
11,280,672 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
売上高 |
3,916,235 |
4,426,630 |
|
売上原価 |
2,085,566 |
2,344,416 |
|
売上総利益 |
1,830,668 |
2,082,214 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,130,677 |
1,182,164 |
|
営業利益 |
699,991 |
900,049 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5,328 |
11,318 |
|
受取配当金 |
1 |
1 |
|
持分法による投資利益 |
6,465 |
7,541 |
|
その他 |
256 |
958 |
|
営業外収益合計 |
12,051 |
19,818 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
103 |
－ |
|
投資事業組合運用損 |
990 |
839 |
|
消費税差額 |
76 |
544 |
|
為替差損 |
4,189 |
72 |
|
その他 |
135 |
－ |
|
営業外費用合計 |
5,495 |
1,457 |
|
経常利益 |
706,546 |
918,411 |
|
特別損失 |
|
|
|
本社移転費用 |
112,255 |
－ |
|
特別損失合計 |
112,255 |
－ |
|
税金等調整前中間純利益 |
594,291 |
918,411 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
150,311 |
256,046 |
|
法人税等調整額 |
68,427 |
51,493 |
|
法人税等合計 |
218,739 |
307,539 |
|
中間純利益 |
375,552 |
610,871 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
375,552 |
610,871 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
中間純利益 |
375,552 |
610,871 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,700 |
△4,171 |
|
為替換算調整勘定 |
△677 |
336 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,377 |
△3,834 |
|
中間包括利益 |
373,175 |
607,036 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
373,175 |
607,036 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
594,291 |
918,411 |
|
減価償却費 |
291,956 |
306,454 |
|
のれん償却額 |
6,279 |
6,279 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△658 |
535 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△42,919 |
△91,672 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△18,104 |
△24,102 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
26,090 |
26,090 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
5,218 |
6,222 |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△24,269 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△35,527 |
△279,135 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△6,465 |
△7,541 |
|
本社移転費用 |
112,255 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
122,193 |
167,127 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△5,329 |
△11,319 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△6,652 |
168 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△29,339 |
19,710 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
336,328 |
255,580 |
|
その他営業債権の増減額（△は増加） |
△22,529 |
△33,438 |
|
その他営業債務の増減額（△は減少） |
12,237 |
△28,607 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△101,262 |
20,869 |
|
その他 |
5,076 |
4,528 |
|
小計 |
1,243,137 |
1,231,892 |
|
利息及び配当金の受取額 |
11,993 |
17,711 |
|
利息の支払額 |
△103 |
－ |
|
本社移転費用の支払額 |
△41,237 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△255,888 |
△282,061 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
957,901 |
967,541 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△150,590 |
－ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△233,385 |
△193,365 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△165,035 |
△229,038 |
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差入保証金の差入による支出 |
△210 |
－ |
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差入保証金の回収による収入 |
169,036 |
144 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△71,690 |
－ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△451,874 |
△422,260 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
20,184 |
31,392 |
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自己株式の売却による収入 |
－ |
1,043 |
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自己株式の取得による支出 |
△80 |
－ |
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配当金の支払額 |
△185,105 |
△198,258 |
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リース債務の返済による支出 |
△65,155 |
－ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△230,158 |
△165,822 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△954 |
293 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
274,913 |
379,751 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
5,560,958 |
5,435,099 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
5,835,872 |
5,814,850 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、デジタルトラスト事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、デジタルトラスト事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
5,835,872千円 |
5,814,850千円 |
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現金及び現金同等物 |
5,835,872 |
5,814,850 |