○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	９
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	９
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉（注）」「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。高齢社会を取り巻く人々を、情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。

　当中間連結会計期間においても、高齢化の進行に伴い当社グループの事業領域における需要は拡大を続ける一方、生産年齢人口の減少を背景とした従事者の不足が引き続き深刻な課題となっており、事業者の業務効率化や人材確保に対するニーズは一層高まっております。

　このような事業環境のもと、キャリア事業においては、医療・介護/障害福祉従事者と事業者の最適なマッチングを通じ人手不足と偏在の解消に取り組んでおり、成約が堅調に進みました。介護・障害福祉経営支援事業においては、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」「かべなしクラウド」の利用事業者数が増加したほか、有料オプションサービスの利用拡大により顧客単価が上昇しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高36,444百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益4,905百万円（前年同期比11.7％増）、経常利益6,310百万円（前年同期比9.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,211百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

　なお、当社グループは当連結会計年度の期首より報告セグメントを「キャリア」、「介護・障害福祉経営支援」及び「海外」の３区分に変更することといたしました。セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

　①キャリア

　AI活用等によるマッチングプロセスの改善が引き続き寄与し、人材紹介が成長しました。

　以上の結果、キャリアの当中間連結会計期間の業績は、売上高23,281百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益5,566百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

②介護・障害福祉経営支援

　介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」「かべなしクラウド」が順調に成長しました。「カイポケ」「かべなしクラウド」の会員数増加に加え、ファクタリングやタブレット・スマートフォン等の有料オプションサービスの利用拡大が成長に寄与しました。一方、「かべなしクラウド」の営業体制・マーケティング強化等により、利益成長は限定的となりました。

　以上の結果、介護・障害福祉経営支援の当中間連結会計期間の業績は、売上高7,193百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益2,266百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

③海外

　メディカルプラットフォーム事業においては一部顧客のマーケティング予算縮小等が、グローバルキャリア事業においては中東情勢の悪化が引き続き影響したものの、前年同期比では成長しました。

　以上の結果、海外の当中間連結会計期間の業績は、売上高3,832百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント損失285百万円（前年同期はセグメント損失956百万円）となりました。

（注）当社は、日本が批准している「障害者権利条約」に基づき、「障害」は個人ではなく社会の側にあるとする「社会モデル」の考え方に立脚しております。表記に際しては、受け取り手の心情に配慮し場合によって「障害」「障がい」を使い分ける方針であるものの、社会の側にある障害は排していくべきものとの考えから、本資料内においては基本的に「障害」と表記しています。

（２）財政状態に関する説明

① 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、58,094百万円（前連結会計年度末比5,319百万円増）となりました。これは主に、業容の拡大により現金及び預金が増加したこと、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増により未収入金が増加したことによるものです。

　負債は、29,149百万円（前連結会計年度末比3,099百万円増）となりました。これは主に、短期借入金、未払金、契約負債等が増加したことによるものです。

　純資産は、28,944百万円（前連結会計年度末比2,220百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、15,736百万円（前連結会計年度末比3,188百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、7,650百万円の収入（前年同期は6,880百万円の収入）となりました。これは主に、業容の拡大により税金等調整前中間純利益が6,263百万円となったこと、非資金項目として「カイポケ」のソフトウエア等の償却により減価償却費が1,790百万円となったこと、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増により未収入金が1,646百万円増加したこと、法人税等の支払額が1,459百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,057百万円の支出（前年同期は2,338百万円の支出）となりました。これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が1,912百万円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,506百万円の支出（前年同期は5,745百万円の支出）となりました。これは主に、「カイポケ」のファクタリングサービスにおける短期借入れによる収入が920百万円となった一方で、配当金の支払による支出が2,420百万円、長期借入金の返済による支出が950百万円となったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年４月28日決算短信で公表した数値から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,728	16,971
売掛金	9,562	9,745
仕掛品	53	86
貯蔵品	19	24
未収入金	14,160	15,818
前払費用	1,219	1,405
その他	37	146
貸倒引当金	△369	△359
流動資産合計	38,411	43,838
固定資産
有形固定資産
建物	1,348	1,343
減価償却累計額	△707	△674
建物（純額）	641	669
工具、器具及び備品	1,175	1,154
減価償却累計額	△995	△950
工具、器具及び備品（純額）	179	204
使用権資産	481	558
減価償却累計額	△215	△317
使用権資産（純額）	265	240
有形固定資産合計	1,087	1,113
無形固定資産
のれん	64	42
ソフトウエア	7,146	7,490
その他	0	0
無形固定資産合計	7,210	7,533
投資その他の資産
投資有価証券	2,909	2,412
繰延税金資産	1,658	1,715
敷金及び保証金	1,497	1,479
投資その他の資産合計	6,065	5,608
固定資産合計	14,363	14,255
資産合計	52,774	58,094

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	405	373
短期借入金	4,600	5,520
１年内返済予定の長期借入金	1,300	700
未払金	11,614	12,341
未払費用	803	1,129
未払法人税等	1,556	2,252
未払消費税等	861	978
契約負債	1,571	2,785
預り金	172	237
賞与引当金	1,084	1,089
役員賞与引当金	－	5
リース債務	117	100
その他	496	536
流動負債合計	24,584	28,050
固定負債
長期借入金	1,050	700
退職給付に係る負債	247	235
リース債務	165	155
株式報酬引当金	－	4
その他	2	2
固定負債合計	1,465	1,098
負債合計	26,050	29,149
純資産の部
株主資本
資本金	2,551	2,551
資本剰余金	261	253
利益剰余金	26,691	28,482
自己株式	△9,711	△9,678
株主資本合計	19,792	21,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165	336
為替換算調整勘定	6,536	6,782
その他の包括利益累計額合計	6,702	7,118
株式引受権	－	6
新株予約権	229	211
純資産合計	26,724	28,944
負債純資産合計	52,774	58,094

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	33,475	36,444
売上原価	3,521	3,699
売上総利益	29,953	32,744
販売費及び一般管理費	※ 25,561	※ 27,839
営業利益	4,391	4,905
営業外収益
持分法による投資利益	1,457	1,498
その他	74	81
営業外収益合計	1,531	1,580
営業外費用
為替差損	99	80
支払利息	60	92
その他	13	2
営業外費用合計	173	174
経常利益	5,750	6,310
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
為替換算調整勘定取崩損	－	24
固定資産除売却損	2	14
事業撤退損	2	7
特別損失合計	4	46
税金等調整前中間純利益	5,745	6,263
法人税等	752	2,051
中間純利益	4,992	4,211
親会社株主に帰属する中間純利益	4,992	4,211

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	4,992	4,211
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,878	235
持分法適用会社に対する持分相当額	△48	180
その他の包括利益合計	△1,926	416
中間包括利益	3,066	4,628
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,066	4,628
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,745	6,263
減価償却費	1,664	1,790
のれん償却額	476	21
固定資産除売却損益（△は益）	2	14
為替換算調整勘定取崩損益（△は益）	－	24
持分法による投資損益（△は益）	601	677
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△16
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△7
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	5
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	－	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△20
為替差損益（△は益）	99	75
支払利息	60	92
売上債権の増減額（△は増加）	200	△72
未払消費税等の増減額（△は減少）	109	110
未収入金の増減額（△は増加）	△1,654	△1,646
前払費用の増減額（△は増加）	△50	△178
契約負債の増減額（△は減少）	371	1,136
未払金の増減額（△は減少）	△24	725
その他	424	151
小計	8,014	9,152
利息及び配当金の受取額	33	51
利息の支払額	△59	△93
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,108	△1,459
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,880	7,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△294	△15
有形固定資産の取得による支出	△144	△133
無形固定資産の取得による支出	△1,899	△1,912
その他	0	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,338	△2,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,700	920
長期借入金の返済による支出	△950	△950
リース債務の返済による支出	△82	△72
新株予約権の発行による収入	6	－
自己株式の取得による支出	△3,999	△0
自己株式の処分による収入	0	17
配当金の支払額	△2,420	△2,420
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,745	△2,506
現金及び現金同等物に係る換算差額	△245	102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,450	3,188
現金及び現金同等物の期首残高	15,253	12,547
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 13,802	※ 15,736

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　　至　2026年９月30日）
給料手当	8,807百万円	9,568百万円
広告宣伝費	7,058	7,742
業務委託費	1,841	2,351
のれん償却費	476	21
減価償却費	1,664	1,680
法定福利費	1,501	1,677
地代家賃	1,146	1,126
賞与引当金繰入額	871	958
退職給付費用	19	△10
貸倒引当金繰入額	24	25

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　　至　2026年９月30日）
現金及び預金勘定	14,986百万円	16,971百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,183	△1,234
現金及び現金同等物	13,802	15,736

（セグメント情報等の注記）

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注１）	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
	キャリア	介護・障害福祉経営支援	海外	計	その他（注１）	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	21,693	6,494	3,418	31,605	1,869	－	33,475
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	0	87	92	51	△143	－
計	21,697	6,494	3,505	31,697	1,921	△143	33,475
セグメント利益又は損失（△）	5,480	2,194	△956	6,718	△123	△2,203	4,391
減価償却費	534	656	246	1,436	86	141	1,664
のれんの償却費	21	－	455	476	－	－	476

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、シニアライフ事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益の調整額△2,203百万円は、主に当社グループの管理部門にかかる費用であります。

（注３）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
	キャリア	介護・障害福祉経営支援	海外	計	その他（注１）	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	23,281	7,193	3,832	34,307	2,137	－	36,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	0	－	3	40	△43	－
計	23,284	7,194	3,832	34,311	2,177	△43	36,444
セグメント利益又は損失（△）	5,566	2,266	△285	7,547	△93	△2,549	4,905
減価償却費	576	762	249	1,588	82	119	1,790
のれんの償却費	21	－	－	21	－	－	21

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、シニアライフ事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益の調整額△2,549百万円は、主に当社グループの管理部門にかかる費用であります。

（注３）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、従来単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「キャリア」、「介護・障害福祉経営支援」及び「海外」の３区分に変更することといたしました。これは、2026年１月１日に新経営体制に移行し、2026年４月28日より経営管理区分を変更したことによるものです。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。