○添付資料の目次

1．当中間決算に関する定性的情報…………………………………………………………………………………2

（1）経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………2

（2）財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………2

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………3

2．中間連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………4

（1）中間連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………4

（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書………………………………………………………6

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………7

（3）中間連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………8

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………8

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………8

（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………8

1．当中間決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、金利上昇による住宅需要の冷え込みや消費の抑制が懸念される中、米国の政策や海外の紛争の影響等も注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。

物流業界では、ドライバーの有効求人倍率が低下傾向にありますが、他業種と比較すると依然として高く、燃料価格も高水準で推移していること等により、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、都心オフィスにおける空室率は低下傾向にあり、賃料は上昇傾向にあります。印刷業界の婚礼分野では、8月に一時的な婚姻件数の増加が見られました。新聞分野については、発行部数の減少傾向は変わらず、依然として厳しい状況が続いております。

　このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。

　これらの結果、物流事業での航空貨物や建設機械の輸出取扱量、製鉄関連の作業量等が増加したことにより当中間連結会計期間における売上高は16,826百万円（前年同期比3.2％増）、修繕費および人件費の増加に加え、本社移転に伴う賃料減免期間の満了により、オフィスコストが平準化したこと等から営業利益は355百万円（前年同期比28.3％減）、経常利益は422百万円（前年同期比25.1％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益3百万円）となりました。

（2）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ847百万円減少し、44,609百万円となりました。これは主に、年賀印刷事業の葉書仕入等における商品及び製品が152百万円、原材料及び貯蔵品が1,405百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が180百万円、未収消費税等が132百万円、株価の変動等により投資有価証券が967百万円増加した一方、年賀印刷事業の葉書仕入等により現金及び預金が3,108百万円、減価償却等により有形固定資産が387百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,259百万円減少し、20,613百万円となりました。これは主に、年賀印刷事業等における短期借入金が914百万円、繰延税金負債が289百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が173百万円、電子記録債務が238百万円、未払法人税等が151百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が275百万円、長期借入金が1,319百万円減少したことによるものであります。 

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ412百万円増加し、23,995百万円となり、自己資本比率は53.5％となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が651百万円増加した一方、配当金の支払等により利益剰余金が233百万円減少したことによるものであります。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　1.2027年3月期第2四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異

　　　（2026年4月1日～2026年9月30日）

（単位：百万円）

　2.差異の理由

　当中間期の業績は物流事業において、鋼材等の輸出入取扱量が減少となりましたが、航空貨物の取扱量および建設機械関連の輸出量、製鉄関連の作業量等の増加により売上高は425百万円予想を上回る結果となりました。また、有形固定資産に係る修繕計画の見直し等により修繕費が減少となりました。加えて、上半期の採用人数が計画に満たなかったため人件費が抑制されたこと等により、2026年5月15日発表の第2四半期（中間期）連結業績予想との営業利益以下の各段階利益について、上記の通り差異が生じました。

　なお、2027年3月期通期連結業績予想につきましては、一部の子会社において、通常の営業形態として第3四半期連結会計期間に受注が集中するため、2026年5月15日に発表いたしました業績予想から修正は行っておりません。

　しかしながら、今後の業績動向を踏まえ、連結業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

2．中間連結財務諸表及び主な注記

（1）中間連結貸借対照表

（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（3）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当中間連結会計期間より、従来、連結子会社であったホワイト・トランスポート株式会社は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

なお、同社は持分法の適用による影響も軽微であるため、持分法適用の範囲からも除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

当社グループは元従業員の遺族より損害賠償金の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、和解が成立いたしました。和解により当該損害賠償金額等が確定したため、計上額との差額について戻し入れを行っております。