１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………15
（１）セグメント別の状況 ………………………………………………………………………………………15
（２）営業資産残高 ………………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
①報告セグメントの変更について
当社グループは、2026年４月に公表した中期経営計画「中期計画2028」から事業セグメントの定義を見直しました。従来は、リース、ファイナンスといった「商品軸」でセグメントを構成していましたが、事業の役割・提供価値・リスクの取り方をより明確にするため、５つの「事業軸」によるセグメントへ再編しています。これは当社グループが実際に経営管理している単位であり、マネジメントアプローチと整合した内容となっています。今回の開示セグメントの変更により、連結経営における事業別損益状況をより精緻に把握し、経営管理の更なる強化につながるものと考えています。
新たな事業セグメントの概要は以下の通りです。
「公共・ICTインフラ事業」(※1)
官公庁向けを中心に、リースの拡大とPFI(※2)連携を強化するとともに、民需分野ではPC-LCM(※3)等の独自サービスを進化させ、収益性向上を図ります。
「コーポレートファイナンス事業」
法人顧客の多様な資金ニーズに対応し、インカムゲインとキャピタルゲインの両立による収益拡大を目指します。具体的には、企業融資、バイアウトファイナンス（ローン・エクイティ）に加え、Ｍ＆Ａアドバイザリー機能などの活用も進めていきます。
「不動産・エネルギー事業」
不動産では投融資手法・対象アセット・出口戦略の多様化を進め、エネルギーでは再生可能エネルギーや蓄電池関連を含む事業基盤の確立を図ります。
「グローバル事業」
米国・アジアにおける海外アセットおよび海外不動産、データセンター、航空機等のインフラアセットを中心に、パートナー連携を通じた資産拡大を進めます。またコーポレート領域に対する投融資の拡大も図っていきます。
「インベストメント事業」
全国金融機関との強固なネットワークやファンドビジネスにおける豊富なノウハウにより、企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス、アドバイザリー等の各ビジネスを展開すると共に、収益基盤の再構築とポートフォリオ管理の強化を進め、持続的成長に向けた体制整備を図ります。
(※1) ICT：情報通信技術、Information and Communication Technologyの略
(※2) PFI：民間資金等活用事業、Private Finance Initiativeの略
(※3) PC-LCM：PCのライフサイクルに合わせたサービス、LCMはLife Cycle Managementの略
②経営成績について
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や底堅い設備投資需要を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や金利上昇の影響に加え、海外経済の減速懸念や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。
金融政策面では、日本銀行が2026年６月に政策金利を0.75％から1.00％へ引き上げた後、９月の金融政策決定会合においてさらに1.25％へ引き上げるなど、金融政策正常化の動きが継続しました。また、企業収益は総じて底堅く推移した一方で、資金調達コストの上昇や金融市場の変動などへの注視が必要な状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは2026年４月に公表した中期経営計画「中期計画2028」に基づき、持続的な成長に向けた収益基盤の拡大、循環型サービスの発展およびグループ・パートナーとのシナジー創出に取り組みました。
特に、官公庁やICT分野における案件の推進、企業向けファイナンス機能の強化、不動産・エネルギー分野およびインベストメント事業における収益機会の獲得に努めました。
また、インベストメント事業および不動産・エネルギー事業を中心に収益が拡大したことなどにより、前年同期を上回る業績となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,624億73百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益103億38百万円（同121.8％増）、経常利益107億11百万円（同84.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益63億23百万円（同40.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
ａ.公共・ICTインフラ事業
売上高は、営業資産残高の増加により、前年同期比11.1％増の1,191億74百万円となり、営業利益についても資金原価の増加を吸収して売上総利益が増加したこと等により、前年同期比３億74百万円増加の20億85百万円となりました。
ｂ.コーポレートファイナンス事業
売上高は、前年同期比3.6％減の79億81百万円となり、営業利益は資金原価の増加があったものの、貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期比９億60百万円増加の10億12百万円となりました。
ｃ.不動産・エネルギー事業
売上高は、当期に大型の販売用不動産の売却があったことから、前年同期比102.0％増の180億66百万円となり、営業利益についても前年同期比14億78百万円増加の19億37百万円となりました。
ｄ.グローバル事業
売上高は、金利収益の増加等により前年同期比48.1％増の31億11百万円となり、営業利益は資金原価及び貸倒引当金繰入額の増加等を吸収し、前年同期比４億９百万円増加の４億４百万円となりました。
ｅ.インベストメント事業
売上高は、大型の販売用不動産や営業投資有価証券の売却、加えて買取債権回収益の増加等により、前年同期比106.2％増の140億89百万円となり、営業利益についても前年同期比23億57百万円増加の33億42百万円となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて410億86百万円増加し、１兆3,828億38百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の賃貸資産が550億21百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて359億30百万円増加し、１兆2,240億77百万円となりました。主な要因としては、コマーシャル・ペーパーが370億円減少したものの、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が494億48百万円及びその他の流動負債が230億48百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて51億56百万円増加し、1,587億61百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益等により47億97百万円及び繰延ヘッジ損益が13億93百万円増加したものの、非支配株主持分が13億42百万円減少したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、523億７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果によって使用した資金は338億87百万円（前年同期は84億41百万円の収入）となりました。これは主に、賃貸料等前受金の増加額207億62百万円があったものの、賃貸資産の取得による支出698億89百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果によって使用した資金は135億75百万円（前年同期は210億71百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出197億７百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果によって得られた資金は315億93百万円（前年同期は392億38百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出598億72百万円及びコマーシャル・ペーパーの減少額370億円があったものの、長期借入れによる収入1,101億22百万円及び社債の発行による収入340億円があったことによります。
2026年７月31日に公表しました2027年３月期の通期連結業績予想に変更はございません。
（会計方針の変更）
「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-２項に規定する要件を満たす組合等への出資については、当該組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式（当社の子会社株式及び関連会社株式を除く。）を時価評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。
また、改正金融商品実務指針の適用については、第205-２項に定める経過的な取扱いに従っており、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１．売上高及びセグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用及び収益であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、全社管理する資金調達機能に係る資金原価配賦差額であります。
２．セグメント利益または損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「インベストメント事業」において、当社連結子会社である株式会社リサ・パートナーズによるリサRT債権回収株式会社（現社名アルヒ債権回収株式会社）他７社の連結子会社化に伴い発生した負ののれん発生益257百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１．売上高及びセグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用及び収益であります。セグメント利益の調整額の主な内容は、全社管理する資金調達機能に係る資金原価配賦差額であります。
２．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは2026年４月に公表した中期経営計画「中期計画2028」から事業セグメントの定義を見直しました。従来は、リース、ファイナンスといった「商品軸」でセグメントを構成していましたが、事業の役割・提供価値・リスクの取り方をより明確にするため、５つの「事業軸」によるセグメントへ再編しています。これは当社グループが実際に経営管理している単位であり、マネジメントアプローチと整合した内容となっています。今回の開示セグメントの変更により、連結経営における事業別損益状況をより精緻に把握し、経営管理の更なる強化につながるものと考えています。
新たな事業セグメントの概要は以下の通りです。
①公共・ICTインフラ事業
官公庁リース、PFI/PPP、ベンダーソリューション（民需）、PC-LCM/ITAM(※)
②コーポレートファイナンス事業
企業融資、バイアウトファイナンス（ローン/エクイティ）、ベンチャーファンド、M&Aアドバイザリー
③不動産・エネルギー事業
ＮＣＳアールイーキャピタル株式会社の全事業（不動産関連事業・再エネ関連事業（ローン/エクイティ/開発・保有））
④グローバル事業
海外法人リース/ローン/エクイティ、インフラ・航空機・船舶 アセットファイナンス、海外現地法人（米国/アジア）
⑤インベストメント事業
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
(※) ITAM：IT資産管理、IT Asset Managementの略
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（アルヒ債権回収株式会社の株式譲渡）
当社は、2025年12月26日開催の取締役会において、連結子会社であるアルヒ債権回収株式会社（旧リサRT債権回収株式会社）（以下、「アルヒ債権回収」という。)の全株式をSBIアルヒ株式会社（以下、「SBIアルヒ」という。）に売却することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2026年７月１日に譲渡を完了しました。
譲渡先企業の名称：SBIアルヒ株式会社
事業の内容： 住宅ローンの貸し出し・取次業務、保険代理店業務、銀行代理業務
子会社の名称：アルヒ債権回収株式会社
事業の内容： サービシング
当社連結子会社である株式会社リサ・パートナーズ（以下、「リサ・パートナーズ」という。）は、
2025年７月１日付でアルヒ債権回収を子会社化し、経営統合の一環として、事業基盤の強化および機能
統合に取り組んでまいりました。
アルヒ債権回収においては、受託ビジネスを今後の成長領域かつコア事業と位置づけ、成長機会の創
出およびAUM（受託資産残高）の拡大を目指し、モーゲージバンク事業を中核とするSBIアルヒとの業務
提携等の可能性について協議を進めてまいりました。
これらの協議の結果、今後、SBIアルヒがアルヒ債権回収の全株式を取得し、同社グループにおいて、
住宅ローンをはじめとする住宅金融における「融資実行」「審査・保証」に加え、「債権管理回収」の
機能を同社グループ内で一貫して担う体制を構築することが望ましいとの認識に至り、この認識のもと、
関係当事者間で協議を重ねた結果、本株式譲渡について合意するに至ったものであります。
また、リサ・パートナーズとアルヒ債権回収の経営統合の過程において、アルヒ債権回収が保有する
買取債権および販売用不動産をはじめとする投融資資産について、リサ・パートナーズへの移管（同社
への売却）を実行しており、今回の株式譲渡は、アルヒ債権回収が展開する事業のうち、住宅ローンサー
ビシング事業を対象としたものであり、その他の事業については、引き続きリサ・パートナーズグルー
プにおいて展開してまいります。
2026年７月１日
現金を対価とする株式譲渡
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 165百万円
② 移転した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
インベストメント事業
売上高 199百万円
営業損失 293百万円
３．その他
当中間連結会計期間より、報告セグメントを「リース事業」「ファイナンス事業」「インベストメント事業」及び「その他の事業」から、「公共・ICTインフラ事業」「コーポレートファイナンス事業」「不動産・エネルギー事業」「グローバル事業」及び「インベストメント事業」に変更しております。
前中間連結会計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したものを記載しております。
（１）セグメント別の状況
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各事業セグメントの概要は以下のとおりであります。
①公共・ICTインフラ事業
官公庁リース、PFI/PPP、ベンダーソリューション（民需）、PC-LCM/ITAM(※)
②コーポレートファイナンス事業
企業融資、バイアウトファイナンス（ローン/エクイティ）、ベンチャーファンド、M&Aアドバイザリー
③不動産・エネルギー事業
ＮＣＳアールイーキャピタル株式会社の全事業（不動産関連事業・再エネ関連事業（ローン/エクイティ/開発・保有））
④グローバル事業
海外法人リース/ローン/エクイティ、インフラ・航空機・船舶 アセットファイナンス、海外現地法人（米国/アジア）
⑤インベストメント事業
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
(※) ITAM：IT資産管理、IT Asset Managementの略
（２）営業資産残高