○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み景気は回復傾向にあるものの、資源・エネルギー価格の高騰や自然災害の影響など、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましても、緊張が続く中東情勢や長期化するウクライナ情勢などの地政学リスクの影響もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

　このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。

　マテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎として営業活動を実施してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は105億91百万円（前年同期比20.6％減）、営業利益は16億36百万円（前年同期比7.7％減）、経常利益は16億28百万円（前年同期比14.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億27百万円（前年同期比17.2％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　第１四半期連結累計期間より、業績管理区分の見直しにより、「賃貸・管理等事業」に含まれていた「建設事業」を別掲しております。これに伴い「賃貸・管理等事業」を「賃貸・管理事業」に変更しております。

　なお、前年同期比較については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを比較しております。

①レジデンス事業

レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが減少し、減収減益となりました。この結果、売上高は１億82百万円（前年同期比36.5％減）、セグメント損失（営業損失）は82百万円（前年同期比－％）となりました。

②不動産開発事業

不動産開発事業におきましては、高収益の大型物件の引渡しがあり、わずかながら減収増益となりました。この結果、売上高は78億10百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益（営業利益）は19億２百万円（前年同期比31.8％増）となりました。

③賃貸・管理事業

賃貸・管理事業におきましては、物件取得増などによる売上が増加したものの、取得時初度費用負担が大きく、増収減益となりました。この結果、売上高は10億52百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益（営業利益）は１億38百万円（前年同期比69.4％減）となりました。

④建設事業

建設事業におきましては、請負工事売上の減少により、大幅な減収減益となりました。この結果、売上高は11億40百万円（前年同期比60.0％減）、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期比95.9％減）となりました。

⑤マテリアル事業

マテリアル事業におきましては、利益幅の大きい商品への販売シフトもあり、減収増益となりました。この結果、売上高は３億84百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）は６百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

⑥その他

その他事業におきましては、保険代理店収入の減少があったものの、経費低減の努力もあり、減収増益となりました。この結果、売上高は21百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は446億61百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。

流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、387億26百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。固定資産は、投資有価証券などが減少したことにより、59億35百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。

（負債）

流動負債は、支払手形及び買掛金などが増加したことにより、138億６百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。固定負債は、長期借入金などが減少したことにより、10億81百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は297億73百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。

（自己資本比率）

当中間連結会計期間末における自己資本比率は65.9％（前連結会計年度比0.8ポイント減）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、17億48百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益（16億28百万円）や仕入債務の増加（４億17百万円）などによる資金調達に対し、棚卸資産の増加（△11億52百万円）などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は１億71百万円（前年同期は38億７百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得による支出（△11百万円）などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は14百万円（前年同期は１億14百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増額（４億73百万円）などによる資金調達に対し、配当金の支払額（△５億93百万円）などにより支出した結果、財務活動により支出した資金は４億16百万円（前年同期は28億26百万円の収入）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期通期連結業績予想につきましては、前回発表予想を据え置くことといたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

 該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）

　当社は、2026年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式134,500株の取得を行っており、当中間連結会計期間において、自己株式が293,042千円増加いたしました。

　また、2026年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月29日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式87,527株の処分を行っており、当中間連結会計期間において、資本剰余金が88,535千円増加、自己株式が111,463千円減少いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金は3,885,423千円、自己株式は1,388,897千円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（単位：千円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（単位：千円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結累計期間より、業績管理区分の見直しにより、「賃貸・管理等事業」に含まれていた「建設事業」を別掲しております。これに伴い「賃貸・管理等事業」を「賃貸・管理事業」に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。