工事損失の計上による業績予想の修正および個別決算における特別損失の計上に関するお知らせ

2026年10月29日

各　位

上場会社名	栗田工業株式会社
代表者	取締役代表執行役社長江尻　裕彦
（コード番号	6370 0 ）
問合せ先責任者	経理部長増田　晋一
（TEL	03-6743-5054）

　当社は、2027年3月期第2四半期（中間期）（2026年4月1日～9月30日）において、米国の電子産業向け水処理装置案件１件について工事損失を計上する見込みとなりました。これにより、2026年8月6日に公表した2027年3月期の業績予想を下記のとおり修正しましたので、お知らせいたします。

記

●業績予想の修正について

2027年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正（2026年4月1日～2026年9月30日）

	売上高	営業収益	税引前利益	親会社の所有者に帰属する中間利益	基本的1株当たり中間利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円銭

前回発表予想(A)	198,000	28,000	27,800	24,600	228.11
今回修正予想(B)	206,800	9,400	11,100	7,300	67.76
増減額(B-A)	8,800	△18,600	△16,700	△17,300
増減率(%)	4.4	△66.4	△60.1	△70.3
（ご参考）前期第2四半期実績（2026年3月期第2四半期）	189,338	25,408	25,224	17,174	155.90

2027年3月期通期連結業績予想数値の修正（2026年4月1日～2027年3月31日）

	売上高	営業利益	税引前利益	親会社の所有者に帰属する当期利益	基本的1株当たり当期利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円銭

前回発表予想(A)	425,000	65,500	65,000	50,700	475.47
今回修正予想(B)	455,000	43,500	43,000	28,700	269.41
増減額(B-A)	30,000	△22,000	△22,000	△22,000
増減率(%)	7.1	△33.6	△33.8	△43.4
（ご参考）前期実績（2026年3月期）	402,889	58,290	58,160	15,957	145.34

注1)2026年6月30日付で株式譲渡を完了したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.の事業は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき非継続事業として区分表示しています。
注2)2027年3月期第2四半期（中間期）および2026年3月期第2四半期（中間期）の売上高、営業利益および税引前中間利益は継続事業ベースの金額を、親会社の所有者に帰属する中間利益は継続事業と非継続事業を合算した金額を開示しています。
注3)2027年3月期および2026年3月期の売上高、営業利益および税引前利益は継続事業ベースの金額を、親会社の所有者に帰属する当期利益は継続事業と非継続事業を合算した金額を開示しています。

修正の理由

　米国連結子会社であるクリタ・アメリカ, Inc.が現在施工中の電子産業向け大型水処理装置案件１件について、案件完了までに要する見積工事原価総額を改めて精査しました。当該案件では、米国固有の規格・設計認証や顧客要件への対応において、設計の遅れや品質上の課題が生じ、設計の見直し、部材の追加調達、モジュールの再製作等の追加対応が必要となりました。これまでも設計の進捗に応じて見積工事原価総額を見直してきましたが、今回、設計が進み、必要な物量や残存工程がより具体化したことから、単価、製作方法、現地施工を含めて改めて精査し、見積工事原価総額の見通しを大幅に引き上げることとなりました。これに伴い、工事進行基準を適用している当該案件では、見積工事原価総額に対する実発生原価の割合である工事進捗率が低下し、これまで計上していた売上高および利益が減少しました。また、見積工事原価総額が受注高を超過することが見込まれることから、損失見込額を工事損失引当金として計上しました。これらの結果、当該案件による前回公表予想からの減益影響は、2027年3月期第2四半期（中間期）で200億円、2027年3月期通期で236億円となることが見込まれ、各段階利益の予想を前回発表予想から引き下げました。
　一方、売上高の予想については、主に薬品事業の売上進捗や装置事業の受注状況を踏まえ、前回発表予想から引き上げました。

以　上