○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境にも改善がみられるなど、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、継続的な物価上昇や中東情勢の影響による資源・エネルギー価格の高騰等により、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、公共投資が堅調に推移していることに加え、民間設備投資が持ち直しているものの、地域や需要分野は限定的であり濃淡がある状況となっております。また、中東情勢の影響による建設資材の価格高騰や人手不足などに伴う工事施工能力の制約も懸念されます。

このような状況のもとで、当社グループは、新規販売先の開拓や休眠顧客の掘り起こし、新商材の提供などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2025年11月には鈴東株式会社を子会社化し、2025年12月には琉球ブリッジ株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速させるM&Aも推進しております。

以上の結果、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁や中東情勢の影響に伴う調達懸念を背景とする需要増加に加え、前連結会計年度に子会社化した鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の売上高が寄与したことにより、当中間連結会計期間の売上高は44,240百万円(前年同期比8.9％増)と増収になりました。

利益面につきましては、売上総利益率が横ばいとなる中、人件費及び減価償却費の増加や鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の子会社化による販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収したことにより、営業利益は2,247百万円(同3.6％増)、経常利益は2,341百万円(同2.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,485百万円(同1.8％増)と増益になりました。

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜産業資材＞

中東情勢の影響に伴う調達懸念を背景とする需要や災害復旧関連需要の増加に加え、前連結会計年度に子会社化した鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の売上高が寄与した結果、当セグメントの売上高は21,411百万円(前年同期比13.4％増)となりました。利益面につきましては、売上総利益率がほぼ横ばいとなる中、人件費、減価償却費及び賃借料の増加や鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の子会社化による販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は1,463百万円(同7.9％増)となりました。

＜鉄構資材＞

大型物件が堅調に推移する一方で中小物件が停滞する中、大手取引先からの物件受注や施工関連売上が堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は11,545百万円(前年同期比5.3％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争の激化により売上総利益率が低下したことに加え、人件費や租税公課を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収できなかった結果、セグメント利益は643百万円(同8.3％減)となりました。

＜電設資材＞

中東情勢の影響に伴う電線・ケーブルや浴室ユニットなど設備関連商材の調達懸念や、建設投資全体の伸び悩みがみられる中、省エネ・BCP対策関連及び設備更新需要が下支えとなったことに加え、世界的な銅価格の高止まりを背景に、原材料費などのコスト上昇分の販売価格への転嫁を進めた結果、当セグメントの売上高は6,755百万円(前年同期比8.4％増)となりました。利益面につきましては、人件費が増加したものの、増収効果に加え、コスト増加分の販売価格への転嫁や仕入価格引下げ交渉の徹底、利益率の高い工事需要の取り込み等、戦略的な営業活動と全社的な経費削減の取り組みが奏功した結果、セグメント利益は275百万円(同6.9％増)となりました。

＜足場工事＞

中東情勢の影響に伴う工期遅延により、大型物件向けの工事売上やレンタル売上が減少した結果、当セグメントの売上高は4,528百万円(前年同期比0.7％減)となりました。利益面につきましては、コスト増加分の販売価格への転嫁により売上総利益率が改善したものの、支払手数料や減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント損失は134百万円(前年同期はセグメント損失116百万円)となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（69,235百万円）と比較して3,078百万円減少し、66,156百万円となりました。これは、棚卸資産の増加等があったものの、仕入債務等の支払いによる現金及び預金の減少等を主因として、流動資産が2,916百万円減少したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少等を主因として、固定資産が162百万円減少したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末（28,668百万円）と比較して3,944百万円減少し、24,723百万円となりました。これは、中小受託取引適正化法対応による仕入債務の減少及び大阪本社社屋の建替に関する債務の減少等を主因として、流動負債が3,722百万円減少したとともに、長期借入金の減少等を主因として、固定負債が222百万円減少したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末（40,566百万円）と比較して866百万円増加し、41,433百万円となりました。これは、剰余金の配当666百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,485百万円の計上による増加等があったことによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（55.7％）比、3.8ポイント改善し59.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（15,480百万円）と比較して4,267百万円減少し、11,212百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は1,659百万円（前年同期は1,064百万円獲得）となりました。

これは、税金等調整前中間純利益の計上2,345百万円及び減価償却費の計上779百万円等がありましたが、棚卸資産の増加1,003百万円、中小受託取引適正化法対応による仕入債務の減少2,636百万円及び法人税等の支払い907百万円等により資金を使用したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,972百万円（前年同期は1,862百万円使用）となりました。

これは、有形固定資産の取得1,909百万円等により資金を使用したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は617百万円（前年同期は54百万円使用）となりました。

これは、配当金の支払い666百万円等により資金を使用したことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の業績予想におきましては、2026年５月14日の「2026年３月期決算短信」の発表時に公表した業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,654	11,388
受取手形、売掛金及び契約資産	11,953	11,609
電子記録債権	5,976	6,473
商品及び製品	6,776	7,371
仕掛品	920	1,020
原材料及び貯蔵品	1,031	1,340
その他	693	907
貸倒引当金	△12	△32
流動資産合計	42,995	40,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,317	7,153
土地	10,384	10,467
その他（純額）	3,100	3,154
有形固定資産合計	20,802	20,775
無形固定資産
のれん	2,222	2,023
その他	1,302	1,248
無形固定資産合計	3,525	3,272
投資その他の資産
退職給付に係る資産	936	961
その他	1,009	1,108
貸倒引当金	△34	△40
投資その他の資産合計	1,911	2,029
固定資産合計	26,240	26,077
資産合計	69,235	66,156

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,503	5,614
電子記録債務	7,863	5,115
短期借入金	4,560	4,930
１年内返済予定の長期借入金	749	747
未払法人税等	1,003	935
賞与引当金	1,016	1,003
株式給付引当金	35	－
その他	3,801	2,465
流動負債合計	24,534	20,811
固定負債
長期借入金	1,793	1,606
退職給付に係る負債	392	403
その他	1,948	1,901
固定負債合計	4,134	3,912
負債合計	28,668	24,723
純資産の部
株主資本
資本金	2,666	2,666
資本剰余金	2,486	2,507
利益剰余金	35,016	35,835
自己株式	△732	△682
株主資本合計	39,437	40,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	195	261
繰延ヘッジ損益	13	△20
土地再評価差額金	△1,516	△1,516
為替換算調整勘定	173	154
退職給付に係る調整累計額	231	188
その他の包括利益累計額合計	△902	△932
非支配株主持分	2,031	2,038
純資産合計	40,566	41,433
負債純資産合計	69,235	66,156

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	40,636	44,240
売上原価	31,607	34,426
売上総利益	9,029	9,813
販売費及び一般管理費	6,860	7,566
営業利益	2,169	2,247
営業外収益
受取利息	5	11
受取配当金	4	5
仕入割引	83	82
雑収入	48	51
営業外収益合計	142	151
営業外費用
支払利息	23	51
雑損失	8	4
営業外費用合計	31	56
経常利益	2,279	2,341
特別利益
固定資産売却益	9	4
投資有価証券売却益	－	3
特別利益合計	9	8
特別損失
固定資産除却損	4	4
投資有価証券評価損	－	0
特別損失合計	4	5
税金等調整前中間純利益	2,284	2,345
法人税、住民税及び事業税	814	847
法人税等調整額	4	6
法人税等合計	819	854
中間純利益	1,465	1,491
非支配株主に帰属する中間純利益	6	5
親会社株主に帰属する中間純利益	1,459	1,485

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	1,465	1,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37	70
繰延ヘッジ損益	13	△33
為替換算調整勘定	24	△19
退職給付に係る調整額	△50	△42
その他の包括利益合計	25	△25
中間包括利益	1,491	1,465
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,483	1,455
非支配株主に係る中間包括利益	7	9

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,284	2,345
減価償却費	666	779
のれん償却額	185	198
株式報酬費用	27	31
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	26
賞与引当金の増減額（△は減少）	39	△13
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	△35
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△97	△87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	11
受取利息及び受取配当金	△10	△17
支払利息	23	51
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	－	0
固定資産売却損益（△は益）	△9	△4
固定資産除却損	4	4
売上債権の増減額（△は増加）	△1,019	△224
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1	△1,003
仕入債務の増減額（△は減少）	△278	△2,636
未払消費税等の増減額（△は減少）	17	220
その他	△80	△357
小計	1,759	△713
利息及び配当金の受取額	10	15
利息の支払額	△24	△53
法人税等の支払額	△680	△907
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,064	△1,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,819	△1,909
その他	△43	△63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,862	△1,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	370
長期借入れによる収入	1,000	200
長期借入金の返済による支出	△249	△390
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△588	△666
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△113	△128
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54	△617
現金及び現金同等物に係る換算差額	23	△17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△828	△4,267
現金及び現金同等物の期首残高	15,476	15,480
現金及び現金同等物の中間期末残高	14,648	11,212

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注２)	中間連結損益計算書計上額(注１)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計	調整額 (注２)	中間連結損益計算書計上額(注１)
売上高
(1)外部顧客への売上高	18,876	10,966	6,233	4,560	40,636	－	40,636
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	203	53	395	63	715	△715	－
計	19,079	11,020	6,628	4,623	41,352	△715	40,636
セグメント利益又は損失(△)	1,355	701	257	△116	2,198	△29	2,169

（注）１　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△29百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注２)	中間連結損益計算書計上額(注１)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計	調整額 (注２)	中間連結損益計算書計上額(注１)
売上高
(1)外部顧客への売上高	21,411	11,545	6,755	4,528	44,240	－	44,240
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	252	36	138	89	516	△516	－
計	21,663	11,581	6,893	4,617	44,756	△516	44,240
セグメント利益又は損失(△)	1,463	643	275	△134	2,248	△0	2,247

（注）１　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。