○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………

P. 2

（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………

P. 2

（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………

P. 3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………

P. 3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

P. 4

（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

P. 4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………

P. 6

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

P. 6

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

P. 7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

P. 8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

P. 9

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）…………………………………………………

P. 9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

P. 9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

P. 9

 

１．経営成績等の概況

当社グループが主たる事業領域とする国内ＩＴサービス市場においては、構造的な人手不足への対応や生産性向上、事業競争力強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）需要に加え、生成ＡＩをはじめとするＡＩ技術を活用したシステム投資が堅調に推移いたしました。

このような事業環境のもと、当社グループは「2028中期経営計画」の初年度として、持続的成長に向けた重点戦略の推進に注力いたしました。

「地域ＤＸ戦略」

地方自治体向けのＡＩソリューション拡充を推進し、2026年７月より生成ＡＩを組み込んだ「AI相談 TazuNavi」の提供を開始したほか、行政業務の効率化に資する既存ソリューション「AI相談パートナー」の拡販などに取り組みました。また、自治体と地域を連携するソリューション創出に向けて実証実験も推進しています。

「自治体パッケージ戦略」

地方公共団体情報システムの標準化対応については、現行WebRingsでの標準化システムへの移行を2026年度に完了すべく計画通り移行作業を進めています。今期は、第２四半期までに６団体（累計14団体）の稼働を迎えました。年末年始に控える本稼働ピークに向けて各拠点での移行体制を万全に整えています。また、「次世代WebRings」開発を計画通り進めており、2027年度以降の展開に向けた提案・受注活動を本格化させています。

「ソリューションビジネス戦略」

民間向けビジネスにおいては、従来の個別受託開発モデルからソリューション提供モデルへの転換を推進いたしました。単独顧客ごとの受託開発から業界共通のニーズを整理し、全国で利用できるソリューションとして再構築しています。また、生成ＡＩを活用した開発プロセスの高度化や運用・保守業務の集約などを通じてエンジニアのマルチスキル化（リスキリング）、全社での生産性向上や品質向上に努めました。

サステナブル経営の実現に向けた人的資本投資として、2026年度よりエンジニアの持つ専門性伸長度を年に２回測定・評価することとし、事業戦略と連動した人材育成状況を適切に把握しています。また、財務資本戦略では、引き続き当社グループ全体での資本効率の最適化を図ると共に、株主・投資家との建設的な対話を通じたエンゲージメント向上に取り組んでまいりました。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間の売上高は189億83百万円と前年同期比15.1％の増収となりました（下表 [業種別連結売上高]をご参照ください）。公共分野につきましては、前年同期においては自治体システム標準化対応の延伸及び移行方法の見直しを行ったことに伴い売上高は低水準となっておりましたが、当中間連結会計期間につきましては、システムの本稼働に向けた対応が概ね変更後の移行計画通りに進捗したことにより、93億13百万円（前年同期比34.7％増）となりました。民間分野につきましては、前年同期と概ね同水準の96億69百万円（同1.0％増）となりました。

損益面では、公共分野において自治体システムの標準化開発投資に係る償却費の計上等はあったものの、標準化対応による増収影響により前年同期から大きく改善し、営業利益は４億49百万円（前年同期は９億20百万円の営業損失）、経常利益は４億53百万円（同８億１百万円の経常損失）となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は２億55百万円（同６億１百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

 

[業種別連結売上高] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分＼期別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年同期
増減率

金額

構成比

金額

構成比

公　　　　　共

6,913

41.9％

9,313

49.1％

34.7％

民　　　　　間

9,573

58.1％

9,669

50.9％

1.0％

合　　　　　計

16,486

100.0％

18,983

100.0％

15.1％

 

[商品・サービス別連結売上高] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分＼期別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年同期

増減率

金額

構成比

金額

構成比

システム開発

6,605

40.1％

9,040

47.7％

36.9％

運用

6,450

39.1％

6,705

35.3％

4.0％

システム保守

2,397

14.5％

2,393

12.6％

△0.2％

情報機器販売

268

1.6％

140

0.7％

△47.7％

その他

765

4.7％

703

3.7％

△8.0％

合　　　　　計

16,486

100.0％

18,983

100.0％

15.1％

 

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産は481億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億96百万円減少しました。

流動資産は、主に１年以内の償還予定に伴う有価証券への振替により21億90百万円増加し、244億８百万円となりました。固定資産は、社債の償還等による投資有価証券の減少やソフトウェア資産の償却により33億87百万円減少し、237億55百万円となりました。

流動負債は、主に固定負債からの振替による１年内返済予定の長期借入金の増加等により17億96百万円増加し、87億27百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少により29億82百万円減少し、24億81百万円となりました。

純資産は、11百万円減少し、369億54百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月７日に公表した連結業績予想に変更はありません。

2027年３月期（予想）の第２四半期末配当金については25円に決定しました。なお、期末配当と合わせた年間配当予想は変更しておりません。

 

（将来予測情報に関する注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,487

12,511

受取手形、売掛金及び契約資産

12,574

8,638

有価証券

100

1,581

仕掛品

282

780

原材料及び貯蔵品

81

63

前払費用

572

786

その他

132

54

貸倒引当金

△13

△9

流動資産合計

22,217

24,408

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,064

6,081

減価償却累計額

△953

△1,113

建物及び構築物（純額）

5,110

4,967

工具、器具及び備品

3,995

3,905

減価償却累計額

△3,087

△3,075

工具、器具及び備品（純額）

907

830

土地

5,299

5,299

有形固定資産合計

11,318

11,097

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,346

2,429

その他

22

23

無形固定資産合計

3,369

2,453

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,824

5,625

長期前払費用

381

370

繰延税金資産

3,126

3,156

その他

1,122

1,052

投資その他の資産合計

12,455

10,205

固定資産合計

27,143

23,755

資産合計

49,361

48,164

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,612

1,563

１年内返済予定の長期借入金

833

3,332

未払費用

815

789

未払法人税等

91

413

未払消費税等

108

314

前受金

184

227

賞与引当金

947

868

役員賞与引当金

114

57

受注損失引当金

488

406

資産除去債務

8

45

その他

726

709

流動負債合計

6,930

8,727

固定負債

 

 

長期借入金

2,916

-

役員退職慰労引当金

23

23

退職給付に係る負債

1,622

1,615

資産除去債務

143

119

その他

759

723

固定負債合計

5,464

2,481

負債合計

12,395

11,209

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,000

15,000

資本剰余金

10,108

10,117

利益剰余金

10,847

10,582

自己株式

△106

△94

株主資本合計

35,849

35,605

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

343

614

退職給付に係る調整累計額

773

734

その他の包括利益累計額合計

1,116

1,349

純資産合計

36,966

36,954

負債純資産合計

49,361

48,164

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

16,486

18,983

売上原価

14,286

15,393

売上総利益

2,199

3,589

販売費及び一般管理費

3,119

3,140

営業利益又は営業損失（△）

△920

449

営業外収益

 

 

受取利息

21

11

受取配当金

14

18

不動産賃貸料

12

12

受取補償金

90

－

その他

15

8

営業外収益合計

155

51

営業外費用

 

 

支払利息

29

31

投資事業組合運用損

－

9

その他

7

5

営業外費用合計

36

47

経常利益又は経常損失（△）

△801

453

特別利益

 

 

会員権売却益

3

8

特別利益合計

3

8

特別損失

 

 

固定資産除却損

6

1

会員権売却損

－

5

特別損失合計

6

6

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△805

455

法人税等

△203

200

中間純利益又は中間純損失（△）

△601

255

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△601

255

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益又は中間純損失（△）

△601

255

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

135

271

退職給付に係る調整額

11

△38

その他の包括利益合計

146

232

中間包括利益

△455

487

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△455

487

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△805

455

減価償却費

858

1,813

賞与引当金の増減額（△は減少）

△36

△78

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△50

△56

受注損失引当金の増減額（△は減少）

48

△81

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△12

△0

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△458

△98

固定資産除却損

6

1

会員権売却損益（△は益）

△3

△3

売上債権の増減額（△は増加）

8,772

3,978

棚卸資産の増減額（△は増加）

△395

△479

その他の資産の増減額（△は増加）

△265

△189

仕入債務の増減額（△は減少）

△861

△1,073

その他の負債の増減額（△は減少）

△705

362

その他

14

79

小計

6,105

4,628

法人税等の還付額

101

115

法人税等の支払額

△127

△183

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,079

4,560

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

－

13

有形固定資産の取得による支出

△199

△228

有形固定資産の売却による収入

24

－

無形固定資産の取得による支出

△1,178

△464

長期前払費用の取得による支出

△25

△62

投資有価証券の取得による支出

△0

△7

投資有価証券の償還による収入

1,000

1,100

会員権の売却による収入

6

28

敷金及び保証金の差入による支出

△12

△0

敷金及び保証金の回収による収入

93

38

資産除去債務の履行による支出

△10

－

その他

20

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△280

416

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△3,000

－

長期借入金の返済による支出

△416

△416

リース債務の返済による支出

△0

△0

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△622

△521

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,041

△939

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,757

4,037

現金及び現金同等物の期首残高

7,991

8,273

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,749

12,311

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

剰余金の配当

当社は、前期期末配当に関し、2026年６月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しました。

（１）株式の種類・・・・・・・・普通株式

（２）配当金の総額・・・・・・・520百万円

（３）１株当たりの配当額・・・・25円

（４）基準日・・・・・・・・・・2026年３月31日

（５）効力発生日・・・・・・・・2026年６月24日

（６）配当の原資・・・・・・・・利益剰余金

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

以上