○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12

（１）受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社は、中期経営計画の最終年度である2027年３月期の計画達成に向け、重点施策を着実に推進しております。

当中間連結会計期間においては、半導体・データセンター関連の機能材熱処理設備や自動車・機械向けを主とする主要電子部材製造プロセス用の熱処理設備において、当社独自技術に基づく営業活動を継続しました。また、今年度より「グリーンイノベーション基金事業／製造分野における熱プロセスの脱炭素化」における中規模実証補助金事業が始まりました。熱技術創造センターを有効活用し、研究開発力の強化および社内外での共同開発を推進しています。

その結果、受注面につきましては、半導体関連の機能材熱処理炉や精密塗工装置、非鉄向け機能材熱処理設備、化学向け機能材熱処理炉、カーボンニュートラル型熱風発生装置、自動車・機械向け真空浸炭設備などの成約を得て、受注高は前年同期比101.1％の18,999百万円と増加しました。

売上面につきましては、非鉄向け加熱炉、国内外鉄鋼向け機能材プロセス設備および排ガス処理設備に加え、次世代太陽電池素材熱処理設備、機能材火炎内処理設備などの工事が進捗し、売上高は前年同期比108.7％の16,055百万円と増加しました。

利益面につきましては、順調に受注残を消化し、人件費や原材料価格の上昇分の適正な価格転嫁により、営業利益は前年同期比391.2％の637百万円、経常利益は前年同期比287.8％の751百万円と大幅に増加しました。しかしながら、中国市場における事業規模の最適化とグループ全体の収益性回復を図るため、事業構造改善引当金繰入額を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比27.1％の285百万円となりました。

各分野別の概況は次のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より、従前は開発事業に計上していたGXプロジェクトに係る費用を各報告セグメントに配賦しております。変更理由等につきましては、セグメント情報等の注記をご覧ください。

（熱処理事業）

受注面では、半導体関連の機能材熱処理炉や化学向け機能材熱処理炉、自動車・機械向け真空浸炭設備などの成約を得て、受注高は8,254百万円（前年同期比113.2％）と増加しました。

売上面では、国内向け次世代太陽電池素材熱処理炉や半導体関連の機能材熱処理炉などの工事が進捗しました。しかしながら、前期の受注減に伴う受注残高の減少が影響し、売上高は6,834百万円（前年同期比87.1％）にとどまりました。

減収および販管費の増加により、営業損益は242百万円の損失（前年同期は125百万円の利益）となりました。

（プラント事業）

受注面では、データセンター需要を背景とする国内非鉄向け機能材熱処理設備、カーボンニュートラル型熱風発生装置などの成約を得て、受注高は8,456百万円（前年同期比96.7％）となりました。

売上面では、非鉄向け加熱炉、国内外鉄鋼向け機能材プロセス設備や、機能材火炎内処理設備などの工事が進捗し、売上高は7,804百万円（前年同期比147.4％）と増加しました。

増収により、営業損益は1,207百万円の利益（前年同期比328.4％）と大幅に増加しました。

（開発事業）

受注面では、半導体関連の精密塗工装置などの成約を得て、受注高は1,397百万円（前年同期比133.8％）と増加しました。

売上面では、鉄鋼向け電気炉ダストリサイクル設備や、カーボンニュートラルに向けた試験、実験設備の工事が進捗しましたが、売上高は473百万円（前年同期比66.7％）となりました。

減収により、営業損益は330百万円の損失（前年同期は180百万円の損失）となりました。

（その他）

受注面では、海外子会社において、タイ向けモータコア焼鈍炉などの成約を得たものの、受注高は2,841百万円（前年同期比71.7％）となりました。

売上面では、海外子会社において、台湾向け回転式蓄熱排ガス処理などを納入したものの、売上高は2,285百万円（前年同期比74.2％）となりました。

減収により、営業損益は12百万円の損失（前年同期は142百万円の損失）となりました。

　セグメント別の受注高、売上高、営業損益をまとめると以下のとおりであります。

　また、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等消去前の金額によっております。

（２）財政状態に関する説明

資産合計は、現金及び預金の減少などにより、前期末比3,866百万円減少の47,416百万円となりました。

負債合計は、買掛金の減少などにより、前期末比2,413百万円減少の17,387百万円となりました。

純資産合計は、自己株式の取得などにより、前期末比1,452百万円減少の30,028百万円となり、自己資本比率は62.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年4月28日に公表いたしました予想を変更しております。詳細は、2026年10月30日に開示しております「特別利益及び特別損失の計上ならびに通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント間取引消去等によるものであります。

３  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント間取引消去等によるものであります。

３  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　 （報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当中間連結会計期間より、GXプロジェクトが委託事業（NEDOからの受注）から助成事業（NEDOからの補助金）へ移行したことに伴い、当社事業全般の研究開発に資する性質を踏まえ、従前は開発事業に計上していた当該プロジェクトに係る費用を各報告セグメントに配賦しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当中間連結会計期間のセグメント情報については、当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「熱処理事業」セグメント損失が82百万円増加、「プラント事業」セグメント利益が64百万円減少、「開発事業」セグメント損失が146百万円減少しております。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、政策保有株式の純資産に対する保有比率20％未満を維持するために、2026年９月30日開催の取締役会において、保有する投資有価証券３銘柄を売却することを決議いたしました。

これにより、2027年３月期第３四半期決算において投資有価証券売却益約700百万円を特別利益として計上する見込みです。なお、当該特別利益の額は概算であり、変動する可能性があります。

３．その他

（１）受注及び販売の状況

①売上高

　（単位：百万円）

②受注高

　（単位：百万円）

③受注残高

　（単位：百万円）