○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………13
2027年３月期 中間連結業績報告
（１）手数料収入 ……………………………………………………………………………………………13
（２）トレーディング損益 …………………………………………………………………………………13
（３）連結損益計算書四半期推移 …………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2026年４月１日から９月30日まで）において、世界の株式市場は、イラン情勢の緩和と再燃に揺れる局面を挟みつつも、米国の生成AI・データセンター向け投資の拡大と各国・地域のサプライチェーンへの波及を背景に、概ね株高基調を維持しました。
米国株式市場では、生成AIに使われる半導体やハードウェア関連企業を物色する動きが強まり、ダウ工業株30種平均、S&P500種、ナスダック総合といった主要株価指数は軒並み史上最高値を更新しました。景気面では、雇用情勢が底堅く推移し、企業業績もAI関連を中心に高水準な利益成長が見込まれるなど、拡大局面が続いています。もっとも、エネルギー価格を中心にインフレ圧力が高まるなか、FRB（米連邦準備制度理事会）は９月のFOMCで利上げを再開し、物価の安定に軸足を移しました。金融政策の転換は相場に一定の影響を及ぼしたものの、良好な企業業績への期待が株価を支えています。
国内株式市場では、６月にイラン情勢の緩和や生成AI関連の設備投資拡大を背景に日経平均株価が一時史上最高値を更新した後、７月以降は金利上昇や地政学リスクの再燃等を受けて方向感を欠く展開となりました。国内経済については、原油価格の上昇等によるインフレ加速が景気の下押し要因となるリスクを抱えつつも、高市政権による積極財政政策、企業の賃上げ、日銀の追加利上げ等を通じて好循環に入るとの期待が高まっています。
アジア株式市場では、AI・データセンター向けの設備投資拡大が台湾や韓国のサプライチェーンに波及し、９月末時点の台湾加権指数と韓国総合指数は３月末に比べてそれぞれ51％と35％上昇し、大幅高となりました。一方、香港ハンセン指数と上海総合指数は、中国の景気低迷や不動産不況等が株価の逆風になり軟調に推移しました。ベトナムVN指数は、FTSEラッセルによる第二新興国市場への格上げ決定等を受けて５月に一時史上最高値を更新した後、外国人投資家の売り越し継続等により上値の重い展開となっています。
このような環境のもと、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３年間を計画期間とする中期経営計画「資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」を推進しております。事業戦略として証券事業の変革・投資事業のグレードアップ・運用事業の再構築を掲げ、安定的にROE目標（８％以上）を達成できる事業構造・収益構造への抜本的な変革を進めております。証券事業においてゴールベースアプローチ（GBA）型営業の徹底というきわめて大きな改革を実行しており、安定的な収益基盤の構築が着実に進展しております。中期経営計画の２年目となる当期におきましても、中長期の収益拡大に向けて改革をさらに加速させております。
当社グループは、証券事業を主軸とし、投資事業、運用事業を展開しております。各事業における取組みは以下のとおりです。
［証券事業］
証券事業を営むアイザワ証券株式会社は、収益構造の安定化に向けた改革を実行しております。全社一丸となってGBA型営業を推進し、お客さまのライフプランの実現に向けて伴走支援しております。お客さまとご家族のお話を傾聴するプロセスを重視することで、余剰資産（サテライト資産）にとどまらず、生活基盤や将来設計の土台となるコア資産の導入につながる事例が増加しております。このGBA型営業を通じて、ストック商品（投資信託とラップ商品）の残高積み上げに注力し、相場環境に左右されにくい安定的な収益構造の実現を目指しております。2026年９月末時点の総預り資産は、前年同期末比3,563億円増（15.4％増）の２兆6,650億円、うちストック商品預り資産は同1,648億円増（31.9％増）の6,813億円となりました。総預り資産は、2028年３月末までのKPI目標である２兆5,000億円を上回りました。
プラットフォームビジネスにおいては、ライフプランの実現に向けて伴走者を必要とするお客さまを有する、金融商品販売を本業としない金融商品仲介業者（IFA業者）や預金金融機関のアドバイザーへ、対面証券ならではの手厚いサポートを提供しております。資産形成層のお客さまの積立投資口座の獲得と積立金額の増加に取り組んでおり、顧客基盤の拡大を図っております。2026年９月末時点のプラットフォームビジネスにおける預り資産は、同992億円増（29.4％増）の4,364億円、うちストック商品預り資産は同607億円増（51.1％増）の1,796億円となりました。プラットフォームビジネスの拡大に伴い、販売費・一般管理費が増加しておりますが、資産形成層のお客さまへアプローチする重要なチャネルであるため、引き続き本ビジネスの強化に取り組んでまいります。
当中間期における証券事業の業績は、投資信託の募集手数料が増加し、またストック商品預り資産残高の伸長により信託報酬やラップ商品に係る投資顧問報酬が増加した結果、営業収益104億95百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益５億46百万円（同104.9％増）、経常利益５億45百万円（同91.1％増）、税引前利益５億７百万円（同80.1％増）となりました。
［投資事業］
投資事業を営むアイザワ・インベストメンツ株式会社は、国内外の成長企業や、配当金を含め安定的な期待収益が見込める企業等、中長期投資を基本に上場有価証券への投資を行っております。また、有望なベンチャー企業へ投資し、将来的な上場へ向けてサポートを行っているほか、ベンチャーキャピタルファンドやプライベートエクイティファンド、プライベートデットファンド等への投資を行っております。国内不動産に対する直接投資も行い、主に首都圏においてレジデンスを中心に物件を保有し、賃料収入による収益を得ております。
当社グループにおいて、投資事業は連結業績の安定化と資産収益性向上に貢献する重要な事業と位置付けており、運用成績を中期的に極大化することを最重視し、それを目的としたポートフォリオ運用、リスク管理及びパフォーマンス評価を行っております。
当中間期における投資事業の業績は、投資先ファンドからの収益を計上したことにより営業収益11億54百万円（前年同期比185.0％増）、営業利益３億68百万円、経常利益６億24百万円、特別利益（投資有価証券売却益）の計上により税引前利益16億87百万円（同47.7％増）となりました。
［運用事業］
運用事業を営むあいざわアセットマネジメント株式会社は、「日本で最も投資家に求められるオルタナティブ資産運用会社」になることを目標に掲げ、プライベートエクイティのセカンダリー投資を中心とするオルタナティブ資産の運用を行っております。
当中間期における運用事業の業績は、営業収益２億37百万円（前年同期比96.8％増）、営業損失２百万円、経常損失８百万円、税引前損失８百万円となりました。
当社におきましては、資本効率の向上を図るため、政策保有株式の縮減を進めております。当中間期は、政策保有株式の売却及び投資事業における投資有価証券の売却により、17億３百万円の特別利益を計上しました。
当中間連結会計期間における業績の内訳は次のとおりです。
（受入手数料）
投資信託報酬の増加等により、受入手数料は90億66百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
（トレーディング損益）
外国株式国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は８億87百万円（同39.3％減）となりました。
（金融収支）
金融収益は５億59百万円（同23.3％増）、金融費用は44百万円（同27.1％減）となり、差引金融収支は５億14百万円（同31.2％増）となりました。
（その他の営業収益・その他の営業費用）
営業投資有価証券売上高の増加等により、その他の営業収益は11億82百万円（同200.4％増）となりました。
営業投資有価証券売上原価の増加等により、その他の営業費用は５億13百万円（同19.4％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
人件費及び金融商品仲介業者への仲介手数料等の取引関係費の増加等により、販売費・一般管理費は104億28百万円（同7.8％増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金２億54百万円、収益分配金１億53百万円等により４億84百万円、営業外費用は支払利息76百万円、社債利息87百万円等により１億78百万円となりました。これにより営業外損益は３億５百万円（同8.9％減）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益により17億３百万円、特別損失は金融商品取引責任準備金繰入れ等により14百万円となりました。これにより特別損益は16億88百万円の利益となりました。
以上により、当中間連結会計期間の営業収益は116億95百万円（同17.7％増）、営業利益は７億８百万円、経常利益は10億14百万円（同832.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億36百万円（同83.5％増）となりました。
① 資産
当中間連結会計期間末の資産合計は1,451億45百万円と、前連結会計年度末に比べ208億20百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金142億89百万円の増加、預託金33億85百万円の増加、投資有価証券42億27百万円の増加によるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は936億93百万円と、前連結会計年度末に比べ198億55百万円の増加となりました。主な要因は、預り金196億94百万円の増加によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は514億51百万円と前連結会計年度末に比べ９億64百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金３億67百万円の減少、その他有価証券評価差額金12億35百万円の増加によるものです。
当社グループは、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」を主な事業内容としていることから、その業績は、国内外の株価、売買高(売買代金)、金利、為替等の経済環境の変動による影響を大きく受ける状況にあります。また、自己勘定(トレーディング)取引においては、当該市場リスクに関し厳正なモニタリングを行っておりますが、これによるリスクの排除には限界があり、損益が大きく変動する可能性があります。
このような状況の中、あらかじめ将来の不確定要因を的確に把握し、将来の市場動向を予想することは非常に困難な状況にあります。このため、当社グループは業績予想を開示しておりません。それに代えて四半期及び年間の業績速報値を決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．本制度の目的及び概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、496百万円及び753千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、512百万円及び778千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額９百万円には、セグメント間取引消去等19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△９百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△202百万円には、セグメント間取引消去等△171百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△31百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
社債に係る発行登録
当社は、2024年10月18日に提出した社債の発行登録書の発行予定期間（2024年10月28日から2026年10月27日まで）の満了に伴い、2026年10月23日開催の取締役会において、社債に係る発行登録を行うことを決議し、同日に発行登録書を関東財務局長に提出いたしました。
本発行登録は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、当社グループの将来の成長に必要な資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としたものです。
発行登録書の概要は以下のとおりです。
１．発行予定額
300億円
２．発行予定期間
発行登録の効力発生予定日（2026年11月２日）から２年を経過する日（2028年11月１日）まで
３．資金使途
一般運転資金、連結子会社を含む投融資資金及び既存債務の返済資金等に充当する予定です。
なお、発行予定額とは発行予定期間（２年間）における発行額の上限を意味します。
今後の社債発行については、マーケット環境を考慮しながら、起債時期、金額、年限等を柔軟に検討してまいります。
３．補足情報
2027年３月期 中間連結業績報告
（１）手数料収入
（２）トレーディング損益
（３）連結損益計算書四半期推移