○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復傾向を示した一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、米国の通商政策に加え中東情勢の影響など景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。

当社グループの係わる電設資材業界は、物流コストや資材価格の上昇などの影響があったものの、大都市圏の再開発や企業の設備投資需要を背景に底堅く推移しました。また、自社製品の係わる空調業界は、省エネ基準改定前の駆け込み需要を受けてルームエアコンの出荷台数が過去最高を更新（国内732万台前年同期比25.5％増）するなど、好調に推移しました。

このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開しました。

なお、当中間期においては、中東情勢の影響等による資材供給への懸念などを背景とした需要の増加が全セグメントでみられ、安定供給の維持に努めたことが当社グループの収益を大幅に押し上げるかたちとなりました。

その結果、売上高は2,294億33百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は200億36百万円（前年同期比42.6％増）、経常利益は210億20百万円（前年同期比38.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は143億41百万円（前年同期比35.0％増）となり、中間期決算として過去最高業績を更新しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜電設資材事業＞

電設資材全般において物流コストや原材料価格の高騰などによる販売価格の上昇が継続しました。大都市圏の再開発やデータセンター、工場など大型物件向けの納入が好調に推移し、商品別では空調設備や照明器具などの売上が伸長したほか、電線ケーブル類においては、銅価格が上昇するなか、更なる高騰懸念を背景とした需要の増加が第１四半期にみられたことなどから販売が増加しました。その結果、売上高1,465億63百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

＜産業機器事業＞

堅調な企業収益や人手不足に伴う省力化・自動化需要の高まりなどを背景に、製造業における設備投資が拡大基調で推移したことから、制御機器及び電子部品の販売が増加しました。また、ＡＩ関連需要の拡大を受けて半導体市場が活況を呈するなか、半導体製造装置メーカーをはじめとする関連業界向けの売上が伸長しました。その結果、売上高261億４百万円（前年同期比39.4％増）となりました。

＜自社製品事業＞

ルームエアコンの出荷台数が大幅に増加したことに加え、中東情勢の影響による供給不安から市場で在庫確保の動きがみられたなか、製品の安定供給の維持に努めたことで、被覆銅管や空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が増加しました。その結果、売上高567億65百万円（前年同期比32.2％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ31億31百万円増加し、3,164億57百万円となりました。これは主に保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ107億72百万円減少し、1,051億68百万円となりました。これは主に仕入債務の減少によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ139億４百万円増加し、2,112億88百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績等を踏まえ、2026年５月15日公表の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,302	72,919
受取手形、売掛金及び契約資産	80,849	65,764
電子記録債権	34,101	35,213
有価証券	15,000	17,994
商品及び製品	19,969	28,034
仕掛品	261	268
原材料及び貯蔵品	2,465	2,541
その他	3,660	3,950
貸倒引当金	△7	△11
流動資産合計	227,604	226,675
固定資産
有形固定資産
土地	13,986	13,985
その他（純額）	11,114	14,353
有形固定資産合計	25,101	28,338
無形固定資産	3,356	3,391
投資その他の資産
投資有価証券	36,298	38,993
その他	20,979	19,072
貸倒引当金	△14	△15
投資その他の資産合計	57,263	58,050
固定資産合計	85,720	89,781
資産合計	313,325	316,457

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	7,057	6,320
買掛金	77,917	65,017
短期借入金	247	244
未払法人税等	5,842	6,680
賞与引当金	7,875	6,330
役員賞与引当金	135	92
その他	6,395	8,171
流動負債合計	105,471	92,856
固定負債
退職給付に係る負債	62	67
その他	10,406	12,244
固定負債合計	10,469	12,311
負債合計	115,940	105,168
純資産の部
株主資本
資本金	14,529	14,529
資本剰余金	14,737	14,737
利益剰余金	152,268	161,815
自己株式	△3,169	△1,993
株主資本合計	178,366	189,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,568	20,091
繰延ヘッジ損益	△0	△1
為替換算調整勘定	1,034	1,762
その他の包括利益累計額合計	18,603	21,851
新株予約権	414	347
純資産合計	197,384	211,288
負債純資産合計	313,325	316,457

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	192,246	229,433
売上原価	157,608	183,222
売上総利益	34,638	46,211
販売費及び一般管理費	20,585	26,174
営業利益	14,053	20,036
営業外収益
受取利息	170	326
受取配当金	919	771
その他	151	155
営業外収益合計	1,241	1,253
営業外費用
支払利息	11	14
保険解約損	63	20
為替差損	5	202
その他	13	32
営業外費用合計	93	269
経常利益	15,201	21,020
特別利益
固定資産売却益	3	1
特別利益合計	3	1
特別損失
固定資産売却損	0	9
固定資産除却損	2	0
特別損失合計	2	9
税金等調整前中間純利益	15,202	21,012
法人税、住民税及び事業税	3,306	6,407
法人税等調整額	1,273	263
法人税等合計	4,580	6,671
中間純利益	10,622	14,341
親会社株主に帰属する中間純利益	10,622	14,341

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	10,622	14,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,426	2,522
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	△68	727
その他の包括利益合計	4,357	3,248
中間包括利益	14,980	17,589
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	14,980	17,589

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間より、グローバル展開の加速に伴い、今後の企業集団における重要性の増加が見込まれる以下の会社を連結の範囲に含めております。

Inaba Denko America Inc.

PATLITE（U.S.A.）Corporation

PATLITE Europe GmbH

PATLITE（SINGAPORE）PTE LTD

派特莱電子（上海）有限公司

PATLITE KOREA CO.,LTD.

PATLITE TAIWAN CO.,LTD.

PATLITE（THAILAND）CO.,LTD.

PATLITE UK LTD

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	電設資材事業	産業機器事業	自社製品事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	130,601	18,720	42,924	192,246	-	192,246
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,250	296	2,685	4,232	△4,232	-
計	131,851	19,016	45,610	196,478	△4,232	192,246
セグメント利益	6,909	753	9,090	16,753	△1,550	15,202

（注）１．セグメント利益の調整額△1,550百万円には、セグメント間取引消去42百万円、報告セグメントに配分していない全社損益△1,413百万円及びその他の調整額△180百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費、営業外損益であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	電設資材事業	産業機器事業	自社製品事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	146,563	26,104	56,765	229,433	-	229,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,592	327	3,118	5,038	△5,038	-
計	148,156	26,432	59,884	234,472	△5,038	229,433
セグメント利益	9,105	1,606	15,236	25,948	△4,935	21,012

（注）１．セグメント利益の調整額△4,935百万円には、セグメント間取引消去21百万円、報告セグメントに配分していない全社損益△4,538百万円及びその他の調整額△418百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費、営業外損益であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。