１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………６
（要約中間連結損益計算書） …………………………………………………………………………………６
（要約中間連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………７
（２）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………10
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書） ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………13
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………19
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)の業績は、以下のとおりであります。
2026年４月に田辺ファーマ株式会社（以下、田辺ファーマ）よりエダラボン事業を承継しております。当中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。
前連結会計年度に株式を追加取得したViiV Healthcare Ltd.（以下、ViiV社）の持分法適用にあたっては、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。なお、当中間連結会計期間においては、取得日における識別可能な無形資産の暫定的な公正価値評価を実施し、当該評価に基づく無形資産の減価償却費の影響を持分法による投資利益に反映しております。
前連結会計年度に実施した鳥居薬品株式会社（以下、鳥居薬品）の株式取得および日本たばこ産業株式会社の医薬事業（以下、JT医薬事業）の承継ならびにAkros Pharma Inc.（以下、Akros）の株式取得について、当中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の金額の遡及的な修正を行っております。
※１ コア営業利益：営業利益から非経常的な項目（減損損失、有形固定資産売却益など）を調整した利益
※２ Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization：コア営業利益に減価償却費を加えた利益
売上収益につきましては3,504億円（前年同期比64.5％増）となり、中間期における過去最高を更新しました。主な内訳は、国内医療用医薬品は743億円（前年同期比101.7％増）、海外子会社および輸出が950億円（前年同期比210.2％増）、ロイヤリティー収入が1,654億円（前年同期比27.9％増）となりました。
国内医療用医薬品につきましては、鳥居薬品関連製品および筋萎縮性側索硬化症（ALS）等治療薬であるエダラボン（日本での製品名：ラジカット）の売上収益の計上ならびに不眠症治療薬クービビックの処方拡大が増収に寄与しました。海外子会社および輸出につきましては、北米（米国・カナダ）におけるエダラボン（米国・カナダでの製品名：RADICAVA）の売上収益を計上したことに加え、セフィデロコル（米国での製品名：Fetroja、欧州での製品名：Fetcroja）の欧米における販売が拡大しました。ロイヤリティー収入につきましては、ViiV社のHIVフランチャイズの販売拡大に伴うロイヤリティー収入の増加に加え、旧JT医薬事業に関連するロイヤリティー収入を計上したことにより、増収となりました。
利益面では、鳥居薬品の連結子会社化およびJT医薬事業ならびにエダラボン事業の承継に伴い、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費が増加しました。このうち販売費及び一般管理費は、旧JT医薬事業およびエダラボン事業の承継に係る無形資産の償却費と、米国事業の販売関連費用が主な増加要因です。また、当中間連結会計期間に実施した当社の中国グループ会社である深圳市聯誠医薬有限公司および南京長澳製薬有限公司の株式譲渡契約締結に伴う対象資産の減損損失等をその他の費用に計上しました。これらの費用が増加したものの、売上収益の増加およびViiV社の持分法適用関連会社化に伴う持分法による投資利益の計上により、営業利益は1,152億円(前年同期比55.8％増)となりました。
税引前中間利益は、1,073億円（前年同期比9.9％増）となりました。ViiV社の持分法適用関連会社化に伴い、前連結会計年度まで金融収益として計上していた同社からの受取配当金を、当中間連結会計期間より連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」から減額したことによる金融収益の減少および為替差損の計上による金融費用の増加の一方で、営業利益が拡大したことにより増益となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は、1,195億円（前年同期比44.0％増）となりました。税引前中間利益の増加に加え、当中間連結会計期間において、米国子会社がエダラボン事業を承継したことにより将来の課税所得の発生が見込まれることとなったため、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上し、法人所得税費用が減少したことが主な要因です。
以上により、営業利益および親会社の所有者に帰属する中間利益は、いずれも中間期における過去最高を更新しました。
当中間連結会計期間末の資産合計は２兆6,410億68百万円で、前連結会計年度末に比べて555億48百万円増加しました。
非流動資産は、田辺ファーマからのエダラボン事業の承継に伴うのれんや無形資産の増加により、１兆6,161億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,409億38百万円増加しました。なお、当該のれん等の金額については取得原価の配分が完了しており、確定金額となります。流動資産はエダラボン事業の承継に伴う現金及び現金同等物の減少により、１兆249億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,853億89百万円減少しました。
資本については１兆7,469億78百万円となり、配当金の支払による減少の一方で、中間利益の計上により、前連結会計年度末に比べて566億87百万円増加しました。
負債については8,940億89百万円で、前連結会計年度末に比べて11億38百万円減少しました。
非流動負債は681億85百万円で、前連結会計年度末に比べて４億44百万円増加しました。流動負債は8,259億４百万円となり、未払金（その他の金融負債に含みます）の減少等により前連結会計年度末に比べて15億83百万円減少しました。
当中間連結会計期間に実施した不動産売買契約締結および当社の中国グループ会社である深圳市聯誠医薬有限公司および南京長澳製薬有限公司の株式譲渡契約締結に伴い、売却取引により回収が見込まれる資産および関連する負債については、「売却目的で保有する資産」および「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として計上しています。
なお、前連結会計年度に実施した鳥居薬品の株式取得およびJT医薬事業の承継ならびにAkrosの株式取得について、当中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の金額の遡及的な修正を行っております。当中間連結会計期間末との比較・分析にあたっては、遡及修正後の金額を用いております。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益の増加、減価償却費及び償却費の増加により、前年同期に比べ506億75百万円多い1,421億66百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、田辺ファーマからのエダラボン事業の承継に伴う事業譲受による支出等により、前年同期に比べ2,316億75百万円多い4,346億63百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金の増加等により、前年同期に比べ50億71百万円多い354億31百万円の支出となりました。
これらを合わせた当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の増減額は3,320億75百万円の減少となり、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、3,764億82百万円となりました。
（４）今後の見通し
最近の業績動向等を踏まえ、2026年５月12日に公表した2027年３月期通期連結業績予想、中間配当および年間配当予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。
１．連結業績予想の修正
2027年３月期通期連結業績予想の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）
２．連結業績予想の修正理由
当中間連結会計期間においては、売上収益およびすべての利益項目で、業績予想を上回りました。主な要因は、2025年度に実施した成長投資の成果が着実に業績として表れたことによるものです。
海外事業では、筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬RADICAVAに関する事業承継が円滑に進み、希少疾患の事業基盤の構築が着実に進展しました。また、従来からの強みである感染症領域では、欧米におけるセフィデロコルの販売が順調に推移しました。国内事業では、不眠症治療薬クービビック、鳥居薬品関連製品、ALS等治療薬ラジカットなどのQOL疾患領域の製品が伸長しました。COVID-19の流行が想定を下回る中でも、これらの製品の伸長により、感染症の流行に左右されにくい安定的な収益基盤の構築が進みました。さらに、当社の収益基盤であるHIV事業についても、ViiV社において、主力製品の経口２剤配合剤であるDovatoに加え、今後の中長期的な収益源となる長時間作用型注射製剤であるCabenuvaとApretudeの販売が、引き続き好調に推移し、ロイヤリティー収入および持分法による投資利益が増加しました。こうした成長投資の成果と既存事業の堅調な推移が好調な業績を牽引しました。
これらの主要事業の好調な進捗を踏まえ、通期業績予想を上方修正します。海外事業では、RADICAVA事業の順調な立ち上がりに加え、IntraBio社の買収により希少疾患を新たな成長領域と位置付け、米国に加え、欧州においても新たな事業基盤の構築を目指します。買収取引完了後には、ニーマン・ピック病C型（NPC）に伴う神経学的症状および毛細血管拡張性運動失調症（A-T）の治療薬AQNEURSAの販売開始を予定しており、NPCおよびA-T患者さまへの貢献を拡大します。国内事業では、市場浸透が加速しているクービビックのさらなる成長を見込んでいます。HIV事業では、ViiV社の好調な業績を踏まえ親会社であるGSK社が、ViiV社の業績予想を引き上げたことに伴い、当社の受領するロイヤリティー収入および持分法による投資利益が増加する見通しです。
一方、費用面では、IntraBio社の買収に伴う無形資産の償却費や、米国事業の成長に向けた積極的な投資の継続により、販売費・一般管理費が増加する見込みですが、適切なコスト管理を行っていきます。また、研究開発費については、開発パイプラインの厳格な優先順位付けにより選択と集中を進める計画です。以上を踏まえ、将来の成長に向けた投資を継続しつつ、通期の売上収益とすべての利益項目の業績予想を上方修正します。
３．中間配当および年間配当予想の修正
４．中間配当および年間配当予想の修正（増配）の理由
当社は、株主の皆さまに中長期的な利益成長をともに実感していただけるよう、成長投資と株主還元の最適なバランスを保ちながら、企業価値の最大化に向けた経営施策を推進しています。株主還元については、DOE４％以上を目安とした安定的な配当を基本方針としています。
上述の業績予想修正の理由に記載のとおり、2025年度から実施している成長投資の成果が着実に業績に反映され、当社の収益基盤およびキャッシュ創出力は大幅に強化されています。こうした事業成長の成果を株主の皆さまへの還元にもつなげていくという考えのもと、中間配当および年間配当予想の修正（増配）を決定しました。今後の成長戦略や資本効率、財務規律を踏まえたキャピタルアロケーションおよび株主還元の方針については、来年度公表予定の次期中期経営計画において、改めてお示しする予定です。
これらを総合的に勘案した結果、前回発表（2026年５月12日）の中間配当を、従来予想から１株当たり２円増配、前期と比べて７円増配の40円、期末配当については従来予想から８円増配の46円とすることとしました。これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は、前期と比べて15円増の１株当たり86円となり、15期連続の増配となる予定です。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
（要約中間連結損益計算書）
（要約中間連結包括利益計算書）
（２）要約中間連結財政状態計算書
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の「貸付けによる支出」として表示している45,000百万円は、鳥居薬品の自己株式取得に係る資金として鳥居薬品に貸し付けたものです。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。
（企業結合等関係）
（鳥居薬品、JT医薬事業、Akros）
前連結会計年度において実施した下記の企業結合について、当中間連結会計期間において暫定的な会計処理の確定を行っております。これに伴い、前連結会計年度末の連結財政状態計算書の金額の遡及的な修正を行っております。
当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、鳥居薬品株式会社（以下、鳥居薬品）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下、本公開買付け）により取得すること、日本たばこ産業株式会社（以下、日本たばこ産業）の医薬事業（以下、JT医薬事業）を会社分割（簡易吸収分割）により当社へ承継すること（以下、本吸収分割）および米国子会社Shionogi Inc.によるAkros Pharma Inc.（日本たばこ産業の100％孫会社、以下、Akros）の発行済株式全部の譲受（以下、本株式譲受）に関する合意書を締結することを決議しました。
当社は、2025年５月８日から、本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けの決済の開始日である2025年６月25日付で鳥居薬品を持分法適用関連会社としました。
鳥居薬品は、2025年９月１日開催の臨時株主総会において、日本たばこ産業が所有する鳥居薬品の普通株式の全ての取得（以下、本自己株式取得）を実行することについて決議し、同日、本自己株式取得の効力が発生いたしました。これにより、本自己株式取得の実行日である2025年９月１日付で、鳥居薬品は当社の子会社となりました。
2025年12月１日付で、簡易吸収分割によりJT医薬事業の当社への承継を完了するとともに、JT America Inc.からの本株式譲受によりAkrosはShionogi Inc.の子会社となりました。
鳥居薬品
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 鳥居薬品株式会社
被取得企業の事業の内容 医薬品の製造・販売
取得日 2025年９月１日
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画であるSTS2030 Revisionの取り組みの中で、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」というビジョンの実現のために、JT医薬事業との協業に関しての検討を2024年初頭より進めてまいりました。検討の結果、当社グループによるJT医薬事業の取得、Akrosおよび鳥居薬品の完全子会社化は当該ビジョン実現のための意義が大きいと考えております。
JT医薬事業が研究開発を担う一方で、鳥居薬品が製造・販売およびプロモーション活動を担い、両社で一体的なバリューチェーンを構築することで効率的な協業体制を確立しております。鳥居薬品は皮膚疾患領域、アレルゲン領域および腎・透析領域に強みを持つ製薬企業であり、中長期事業ビジョン「VISION2030」の達成および2030年以降の持続的成長を確実なものとするべく、「既存製品および開発品の価値最大化」および「新規導入品の獲得」に注力しております。
本取引後は、診療科、施設に対する当社と鳥居薬品の異なる強みが統合され、情報提供の範囲が広がり、かつ医師のニーズにあった適切な情報提供が実現すること、将来の開発パイプラインについてグローバル展開の可能性が高まり、国内外での研究開発・販売データの収集および評価を積み重ねることで販売強化に繋がること、当社の製造施設を活用することで、製品の増産などのフレキシブルな生産体制を自社において確立することができること等のシナジーが期待できることから、鳥居薬品の親会社であった日本たばこ産業から鳥居薬品が自己株式を取得することにより、当社グループの子会社化に至りました。
（3）取得した資本持分の割合
２．被取得企業の取得対価の公正価値
既保有持分の公正価値 69,754百万円
３．取得日現在における取得資産、引受負債および支払対価の公正価値
（単位：百万円）
（注）１．当中間連結会計期間において、取得日における識別可能資産および負債の公正価値を算定し、取得原価の配分が完了しております。
２．無形資産は主に販売権であります。
３．のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
４．非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
４．取得関連費用
791百万円
取得関連費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
５．取得に伴うキャッシュ・フロー
６．段階的に達成された企業結合
段階取得に係る差損に重要性はありません。
７．追加取得
2025年10月に、2025年９月に連結子会社化した鳥居薬品の株式をスクイーズアウト手続によって追加取得いたしました。当該取得は本自己株式取得と単一の取引として会計処理することが適切であると判断しております。
その結果、当社の鳥居薬品に対する持分比率は86.34％から100.00％に増加しております。
スクイーズアウト手続により追加取得した鳥居薬品の株式の取得対価は11,026百万円であり、追加取得に伴い非支配持分が8,682百万円減少し、のれんが2,343百万円増加しております。
JT医薬事業
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 日本たばこ産業株式会社
被取得企業の事業の内容 医薬事業
取得日 2025年12月１日
（2）企業結合を行った主な理由
JT医薬事業は、1987年の事業参入以来、安定的な研究開発投資を重ね、ファースト・イン・クラスの低分子創薬に向け、医療用医薬品の研究開発に取り組んできました。現在は「科学、技術、人財を大切にし、患者様の健康に貢献します。」という事業Purposeのもと国際的に通用するオリジナル新薬の創製を目指し、主に日本たばこ産業が研究開発を行う一方で、鳥居薬品が製造、販売およびプロモーション活動を担うことで、両社で一体的なバリューチェーンを構築し、グループ内でのシナジーを最大限に発揮しながら事業運営を行っております。JT医薬事業は「循環器・腎臓・筋」「免疫・炎症」「中枢」の３領域を重点研究開発領域としており、低分子創薬に特化した研究開発や国内外研究開発拠点の連携による効率的かつスピーディーな臨床開発を強みとしております。また、早期に患者さまに自社で創製した新薬を届けるために、自社での開発推進に加え、グローバルメガファーマへの導出や提携を積極的に行っております。
当社のビジョンの実現のために、低分子創薬に強みを持ち、高い研究開発技術を持つJT医薬事業を当社が承継することにより、両社が保有する有力なパイプライン開発の加速および当社の医薬品製造機能と連携体制構築による効率的かつスピーディーな事業運営が可能になるとの結論に至りました。当社といたしましては、本件は「日本発の革新的な医薬品を世界に届けるリーディング・カンパニー」を誕生させ、世界中の患者さま、人々の健康に貢献する企業として、持続可能で健全な社会の実現に寄与するものであると考えております。
２．被取得企業の取得対価の公正価値
取得対価の公正価値 4,271百万円(運転資本等調整後)
３．取得日現在における取得資産、引受負債および支払対価の公正価値
（単位：百万円）
（注）１．当中間連結会計期間において、取得日における識別可能資産および負債の公正価値を算定し、取得原価の配分が完了しております。
２．無形資産は主に販売権であります。
３．取得した資産の公正価値測定にあたり、無形資産および有形固定資産（土地・建物）の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、本吸収分割により負ののれん発生益48,970百万円が発生しています。発生した負ののれん発生益を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
４．取得関連費用
708百万円
取得関連費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
５．取得に伴うキャッシュ・フロー
Akros
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 Akros Pharma Inc.
被取得企業の事業の内容 海外における臨床開発と共同研究・新規技術案件探索
取得日 2025年12月１日
（2）企業結合を行った主な理由
JT医薬事業の「１．企業結合の概要 （2）企業結合を行った主な理由」を参照ください。
（3）取得した資本持分の割合
２．被取得企業の取得対価の公正価値
取得対価の公正価値 4,238百万円(運転資本等調整後)
３．取得日現在における取得資産、引受負債および支払対価の公正価値
（単位：百万円）
（注）１．当中間連結会計期間において、取得日における識別可能資産および負債の公正価値を算定し、取得原価の配分が完了しております。
２．取得した資産および引き受けた負債について、企業結合に伴い公正価値で測定し支払対価と比較した結果、発生した負ののれん発生益を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
４．取得に伴うキャッシュ・フロー
（エダラボン事業）
当第１四半期連結会計期間において実施した下記の企業結合について、当中間連結会計期間において暫定的な会計処理の確定を行っております。
当社は、2026年４月１日付で、田辺ファーマ株式会社が開発・販売する筋萎縮性側索硬化症（ALS）等治療薬であるエダラボン（日本での製品名「ラジカット」、米国での製品名「RADICAVA」）に関する事業を取得しました。当該事業取得には、主要国・地域における知的財産権、販売権その他の関連する資産および負債ならびに当該事業の運営主体であるRADIANCE NEWCO, LLC他１社の持分が含まれております。
また、RADIANCE NEWCO, LLC他１社は、本事業取得に伴い当社の連結子会社となりました。
なお、2026年７月１日付で、Shionogi Inc.を吸収合併存続会社、RADIANCE NEWCO, LLCを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
１．企業結合の概要
（1）取得事業の内容および取得日
取得事業の内容 筋萎縮性側索硬化症（ALS）等治療薬エダラボンの販売等
取得日 2026年４月１日
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、「健やかで豊かな人生への貢献」を重要課題の一つとして掲げ、将来のアンメットニーズが大きいと想定される希少疾患等の社会的影響度の高いQOL疾患を研究開発の注力領域に定め、ソリューションの提供に向けた取り組みを進めております。
本事業の取得により、ALSという希少疾患を対象とする治療薬であるエダラボンのグローバルでの知的財産権および販売権等を取得し、希少疾患領域に精通した人材や事業運営に関するノウハウ、米国における事業基盤を獲得しました。
当社は、本事業の取得により事業基盤を強化するとともに、エダラボンの価値最大化および希少疾患領域におけるソリューションの提供拡大を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
（3）取得企業が取得事業および被取得企業の支配を獲得した方法
当社は2026年４月１日に、エダラボン事業に関する主要国・地域における知的財産権、販売権その他の関連する資産および負債を取得するとともに、当該事業の運営主体であるRADIANCE NEWCO, LLC他１社の持分の100％を取得することにより、これらの会社に対する支配を獲得しました。
２．被取得企業の取得対価の公正価値
３．条件付対価
条件付対価は、契約に定められた将来事象の発生に応じて支払われるものであり、取得日時点の公正価値4,639百万円を認識しております。
４．取得関連費用
598百万円
取得関連費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
５．取得日現在における取得資産、引受負債および支払対価の公正価値
（単位：百万円）
（注）１．当中間連結会計期間において、取得日における識別可能資産および負債の公正価値を算定し、取得原価の配分が完了しております。
２．無形資産は主に販売権であります。
３．取得した債権の公正価値と契約上の未収金額は、概ね同額であります。契約上の未収金額のうち、回収不能と見込まれるものはありません。
４．のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
６．取得に伴うキャッシュ・フロー
７．業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の売上収益および当期利益はそれぞれ54,407百万円および7,861百万円であります。また、当該企業結合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合における当社グループの売上収益および当期利益（プロフォーマ情報）については、取得日が当連結会計年度の期首であるため、記載を省略しております。
（追加情報）
（ViiV Healthcare Ltd.株式追加取得における暫定的な会計処理の実施）
前連結会計年度に株式を追加取得したViiV Healthcare Ltd.の持分法適用にあたっては、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。なお、当中間連結会計期間においては、取得日における識別可能な無形資産の暫定的な公正価値評価を実施し、当該評価に基づく無形資産の減価償却費の影響を持分法による投資利益に反映しております。
（重要な後発事象）
（米国IntraBio社の買収契約締結について）
当社は、2026年10月５日に開催された取締役会において、当社の米国グループ会社Shionogi Inc.がIntraBio Inc.（以下、IntraBio社）と買収契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。本取引により、Shionogi Inc.はIntraBio社の発行済株式の全てを取得し、同社を完全子会社とする予定です。
IntraBio社は、希少な神経変性疾患および遺伝性神経疾患を対象とした医薬品の研究・開発・販売に特化したバイオ医薬品企業です。本取引により、当社は、ニーマン・ピック病C型（NPC）および毛細血管拡張性運動失調症（A-T）の治療薬として承認されているAQNEURSA（一般名：レバセチルロイシン）およびその関連化合物について、知的財産権、販売権等を含むグローバルにおける全ての権利を取得する予定です。
１.IntraBio社の概要
（注）上記財務数値は米国会計基準（US GAAP）に基づいて作成されています。
２.2027年３月期の当社連結業績への影響については、現在精査中です。
（国内無担保普通社債の発行）
当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下のとおり包括決議を行いました。