○添付資料の目次

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

 

 

　当第３四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続きました。一方、国際情勢の不安定化や金融資本市場の急激な変動等による国内経済への下押しリスクが懸念され、先行きは不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境については、AIの急速な進化が情報サービス産業の既存のビジネスモデルに変化を及ぼす可能性が指摘されるものの、企業のDX関連投資は着実に継続しており、こうした需要は中長期的にも拡大していくものと見込まれます。

 

　かかる状況のもと当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けた第２回目の位置付けとなる３か年の中期経営計画「社会進化実装 2027」を推進しています。当中期経営計画では「企業変革・社会変革起点での価値提供」「ソリューションの強化」「経営基盤の強化」の３つの基本方針と５つの定量目標（2027年12月期の売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0％、ROE18.0％以上、就業人員数6,000名）を設定しています。

 

　２年目となる当連結会計年度は、独自ソリューションの差別化促進およびAIを活用した生産性改革を重要課題と位置付け、「ソフトウェア製品ビジネスの生産性倍増に向けた改革」「データとAIを駆使する新たな製品開発プロセスの定義」「金融業向けソリューション強化とプログラマブル決済の提供」の３つの重点施策に取り組み、事業成長の加速とさらなる自己変革を推進しています。

 

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高133,752百万円（前年同期比110.4％）、営業利益17,890百万円（同109.9％）、経常利益18,559百万円（同109.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,115百万円（同111.9％）となりました。

 

　売上高については、金融ソリューション、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITセグメントが牽引し増収となりました。利益についても、コンサルティングサービスの減収等による売上総利益率の低下や、研究開発費や人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加があったものの、増収効果により、すべての段階利益で増益となりました。

 

　報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。

 

■報告セグメント別売上高および営業利益

 

■報告セグメント別営業の状況

 

金融ソリューション

　金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しています。

　当第３四半期連結累計期間は、受託システム開発が信託銀行やメガバンク向けに拡大したことに加え、融資ソリューション「BANK・R」の導入が政府系金融機関や地域金融機関向けに拡大したことにより、増収増益となりました。

 

ビジネスソリューション

　人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しています。

　当第３四半期連結累計期間は、統合HCMソリューション「POSITIVE」の導入が商社および電力業向けに、連結会計ソリューション「STRAVIS」の導入が商社および不動産業向けに、グループ統合会計ソリューション「Ci*X」の導入が食品業向けにそれぞれ拡大したことにより、増収増益となりました。

 

製造ソリューション

　製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しています。

　当第３四半期連結累計期間は、コンサルティングサービスが輸送機器業向けに減少したものの、ALM^*1やPLM^*2ソリューションを中心にソフトウェア商品の販売・導入が拡大したことにより、売上高は増収となりました。しかしながら、人員増に伴う人件費増および研究開発費増により、営業利益は減益となりました。

 

コミュニケーションIT

　企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供しています。

　当第３四半期連結累計期間は、受託システム開発が電通グループおよび運輸業向けに拡大したことにより、増収増益となりました。

 

*1 ALM：Application Lifecycle Managementの略

*2 PLM：Product Lifecycle Managementの略

 

（２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

①　資産

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して14,969百万円増加し、180,024百万円となりました。流動資産は、顧客向けサービスのためのサブスクリプション契約・保守契約に係る前渡金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して12,960百万円増加し、149,883百万円となりました。固定資産は、繰延税金資産の増加や、新オフィスのための敷金及び保証金の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,010百万円増加し、30,141百万円となりました。

②　負債

　当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して9,990百万円増加し、74,886百万円となりました。流動負債は、主に仕入債務の増加等により、9,995百万円増加し、70,944百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比較して６百万円減少し、3,941百万円となりました。

③　純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して4,979百万円増加し、105,138百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社は、2026年８月28日に「合同会社VICによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」、「（追加）合同会社VICによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」および「2026年12月期の期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」を、2026年８月31日に「（訂正）「合同会社VICによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」の一部訂正について」を開示しました。これらの開示資料に記載のとおり、合同会社VICによる当社の普通株式に対する公開買付けが開始される予定であることを踏まえ、本公開買付けが成立することを条件として、2026年２月12日に公表した2026年12月期の配当予想を修正し、期末配当を行わないことを2026年８月28日に決議しております。

 

　通期連結業績予想につきましては、現時点において、2026年２月12日公表の連結業績予想に変更はありません。

 

　なお、今後、連結子会社である株式会社ミツエーリンクスの直近の業績動向等を踏まえ、同社ののれん及び顧客関連資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否の結果、減損損失の計上が必要となる可能性がありますが、現時点において、その計上要否、発生可能性の程度及び金額はいずれも未確定です。今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

 

※予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

　【セグメント情報】

　　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

 

　　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

 

 

（重要な後発事象）

合同会社VICによる当社株式に対する公開買付けについて

 

当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、合同会社VIC（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、改めて、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け並びに当社株式の非公開化後において公開買付者及び株式会社電通グループが有する当社株式に係る議決権の比率をそれぞれ38.22％及び61.78％とするための一連の取引により、当社の株主を公開買付者及び株式会社電通グループのみとすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

詳細につきましては、2026年10月30日公表の「合同会社VICによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。