○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	14
（１）受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間の売上高は567億80百万円（前年同期比１億58百万円増 0.3％増）、営業利益は18億50百万円（前年同期比１億56百万円増 9.2％増）、経常利益は23億89百万円（前年同期比１億８百万円増 4.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は19億０百万円（前年同期比61百万円増 3.3％増）となりました。

　なお、当企業集団の業績に与える中東情勢の影響については、一時的な混乱は上期中に収束し、下期には通常の状態に戻ることを想定しておりましたが、サプライチェーンへの影響や調達コストの上昇は想定を下回る水準にとどまりました。また、当社グループの調達力を活かした代替提案等にも努めたことから、売上高および全ての段階利益が過去最高となりました（売上高については５期連続、営業利益および経常利益については２期連続、親会社株主に帰属する中間純利益については４期連続で過去最高を更新）。

　中東情勢については、依然として不透明な状況が続いていることから、今後の動向を引き続き注視し、業績に重要な影響が見込まれる事象が発生した場合には、その影響を精査のうえ速やかに開示いたします。

　売上高が前年同期比１億58百万円増加した要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業および情報システム関連事業を除く４つの事業セグメントの増加によるものであります。

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　＋16億８百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　＋10億83百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　＋６億64百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　＋１億42百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　△５億16百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　　△26億76百万円

　営業利益が前年同期比１億56百万円増加した要因は、以下のとおり情報システム関連事業および樹脂・エレクトロニクス関連事業を除く４つの事業セグメントの増加によるものであります。

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　＋４億88百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　＋１億40百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　　　＋27百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　　　＋20百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　　　　△87百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　△２億68百万円

　経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。

＜セグメントの状況＞

　当中間連結会計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。

〔空調設備工事関連事業〕

　受注高は、首都圏および北陸地区において前年同期に過去最大の新築工事案件の受注があったことから、前年同期比24.9％減の106億26百万円となりました。

　売上高は、北陸地区において大型の新築工事案件の進捗が順調であったことから、前年同期比11.3％増の106億47百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、新築工事において案件の高付加価値化に努めてきたことから、前年同期比50.1％増の14億63百万円となりました。

　なお、売上高および営業利益については、３期連続で過去最高を更新しました。

〔情報システム関連事業〕

　受注高は、前年に引き続きNEXTGIGAスクール^※案件を受注できたことに加えて、教育現場におけるDX推進案件の獲得も順調であったものの、前年同期に大規模なNEXTGIGAスクール案件の受注があったことから、前年同期比35.5％減の72億13百万円となりました。

　売上高は、複数の基幹システム更新案件の進捗が順調であったものの、前年同期に前述のNEXTGIGAスクール案件の一部を納入していたことから、前年同期比30.9％減の59億93百万円となり、営業利益は前年同期比10.4％減の７億49百万円となりました。

※ 文部科学省が推進する、教育現場におけるICT活用を推進する「GIGAスクール」の第２フェーズのことで、教育現場におけるさらなるICTの活用や、更新時期を迎えた端末の整備が求められています。

〔化学品関連事業〕

　国内における化成品販売については、電子部品関連の顧客稼働が増加したことに加えて、中東情勢の影響による化成品の調達難を想定し、代替提案を積極的に推進したことから、売上高は増加しました。

　医薬品原薬については、前年同期において、自社製品の大口販売があったことから、売上高は減少しました。

　機能性素材の受託製造については、原料製造を担っている製品の一部において、農林水産省の承認取得を背景に需要が増加したことから、売上高は増加しました。

　環境ビジネスについては、有価金属回収事業において、新たに電子部品の製造工程で排出される金属含有率の低い廃棄物や廃液から金属を取り出し有価化できたことにより、取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。

　ベトナムにおける化成品販売については、電子部品関連の顧客稼働が増加したことから、売上高は増加しました。

　以上により、全体の売上高は、前年同期比7.3％増の235億46百万円となり、営業利益は、前年同期比31.0％増の５億95百万円となりました。

　なお、中東情勢の影響下においても、当事業の強みである調達力を発揮できたことから、売上高については３期連続で過去最高を更新しました。

〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕

　売上高は、車載向け樹脂成形品および車載向け以外の樹脂成形品の生産が順調であったことに加えて、前年同期と比較して為替が円安へ推移した影響により外貨建て取引における円貨への換算額が増加したことから、前年同期比11.7％増の63億48百万円となりました。一方で、中東情勢の影響による物流コストの増加を原価低減活動等で一部カバーしたものの、将来の事業拡大に向けた投資等を実施したことから、営業利益は前年同期比31.7％減の５億79百万円となりました。

〔エネルギー関連事業〕

　産業用燃料については、中東情勢の影響により世界的に供給がひっ迫したことから、販売価格は前年同期を上回り、販売数量は前年同期を下回りました。

　民生用LPガスについては、販売価格は前年同期を上回りました。販売数量は、飲食業向けおよび戸建て・集合住宅向けの需要が増加したことから、前年同期を上回りました。

　以上により、全体の売上高は、前年同期比4.3％増の34億37百万円となりました。営業利益は、前述の中東情勢の影響により産業用燃料の単位利益が増加したことから、前年同期比33.1％増の１億11百万円となりました。

〔住宅設備機器関連事業〕

　受注高は、オリジナルブランド『INTENZA^®』製品において、大手デベロッパーとの共同開発を契機に高級レジデンス等の商談が増加し、過去最大の案件を含む複数の案件を獲得できたことから、前年同期比16.9％増の92億89百万円となりました。

　売上高は、首都圏において前年同期に大型の機器販売案件の納入があったことから、前年同期比7.3％減の65億65百万円となりました。一方で、オリジナルブランドのプロモーション活動に必要な費用計上は継続しているものの、既存ビジネスの高付加価値化が進んだことから、営業損失は３億78百万円に縮小しました（前年同期の営業損失は３億98百万円）。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の総資産残高は、1,037億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加しました。

　主な要因は、現金及び預金５億43百万円の減少、完成工事未収入金10億83百万円の増加、商品及び製品８億80百万円の増加、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用13億51百万円の増加であります。

　負債残高は、453億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億41百万円増加しました。

　主な要因は、電子記録債務４億51百万円の減少、工事未払金９億57百万円の増加、短期借入金11億５百万円の増加、流動負債のその他に含まれる未払費用７億41百万円の減少、長期借入金３億59百万円の増加であります。

　純資産残高は、584億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億96百万円増加しました。

　これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の55.9％から56.1％となりました。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,026	8,482
受取手形及び売掛金	18,936	18,641
電子記録債権	3,118	2,821
完成工事未収入金	6,190	7,274
商品及び製品	2,345	3,226
仕掛品	717	580
未成工事支出金	113	157
原材料及び貯蔵品	1,344	1,647
その他	3,769	3,514
貸倒引当金	△26	△30
流動資産合計	45,537	46,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,593	9,381
土地	4,059	4,059
その他（純額）	2,760	2,679
有形固定資産合計	16,412	16,119
無形固定資産
ソフトウエア	849	895
その他	229	176
無形固定資産合計	1,078	1,072
投資その他の資産
投資有価証券	36,183	36,471
その他	2,373	3,886
貸倒引当金	△53	△95
投資その他の資産合計	38,504	40,262
固定資産合計	55,994	57,453
資産合計	101,531	103,769

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,180	12,194
電子記録債務	1,861	1,410
工事未払金	2,198	3,156
短期借入金	8,505	9,610
未払法人税等	851	1,030
役員賞与引当金	269	122
受注損失引当金	15	18
完成工事補償引当金	63	67
株主優待引当金	67	1
その他	7,688	6,552
流動負債合計	33,702	34,165
固定負債
長期借入金	1,717	2,076
役員退職慰労引当金	547	569
退職給付に係る負債	420	449
資産除去債務	286	300
その他	7,890	7,745
固定負債合計	10,863	11,141
負債合計	44,565	45,307
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	3,383	3,383
利益剰余金	31,141	32,549
自己株式	△43	△43
株主資本合計	39,291	40,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,628	16,782
繰延ヘッジ損益	18	△2
為替換算調整勘定	778	725
退職給付に係る調整累計額	52	53
その他の包括利益累計額合計	17,478	17,559
非支配株主持分	196	204
純資産合計	56,965	58,462
負債純資産合計	101,531	103,769

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	56,621	56,780
売上原価	45,825	45,201
売上総利益	10,796	11,578
販売費及び一般管理費	9,102	9,727
営業利益	1,694	1,850
営業外収益
受取利息	22	33
受取配当金	339	415
持分法による投資利益	171	133
賃貸料	78	78
為替差益	64	11
その他	126	119
営業外収益合計	803	792
営業外費用
支払利息	96	95
賃貸設備費	58	57
貸倒引当金繰入額	23	45
その他	38	54
営業外費用合計	216	253
経常利益	2,280	2,389
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	72	566
関係会社株式売却益	104	－
補助金収入	35	－
持分変動利益	1	－
特別利益合計	215	566
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	4	0
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	1	－
特別損失合計	6	1
税金等調整前中間純利益	2,489	2,954
法人税等	640	1,045
中間純利益	1,848	1,908
非支配株主に帰属する中間純利益	9	8
親会社株主に帰属する中間純利益	1,839	1,900

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	1,848	1,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,431	79
繰延ヘッジ損益	7	△21
為替換算調整勘定	△157	△52
持分法適用会社に対する持分相当額	36	75
その他の包括利益合計	4,317	80
中間包括利益	6,166	1,989
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,158	1,981
非支配株主に係る中間包括利益	8	8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,489	2,954
減価償却費	1,019	1,052
持分法による投資損益（△は益）	△171	△133
投資事業組合運用損益（△は益）	20	17
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	38	46
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△143	△146
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△87	21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	29
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△284	－
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△73	△66
受取利息及び受取配当金	△362	△448
支払利息	96	95
投資有価証券売却損益（△は益）	△72	△566
固定資産売却損益（△は益）	0	0
固定資産除却損	4	0
関係会社株式売却損益（△は益）	△104	－
補助金収入	△35	－
持分変動損益（△は益）	△1	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,505	△507
棚卸資産の増減額（△は増加）	△111	△1,101
仕入債務の増減額（△は減少）	2,787	528
その他	179	△1,147
小計	2,702	630
利息及び配当金の受取額	384	474
利息の支払額	△96	△93
法人税等の支払額	△830	△965
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,160	45

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△75	△260
定期預金の払戻による収入	142	63
有形固定資産の取得による支出	△838	△487
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△283	△178
長期前払費用の取得による支出	△124	△1,094
投資有価証券の取得による支出	△16	△189
投資有価証券の売却による収入	169	696
関係会社株式の売却による収入	104	－
貸付けによる支出	△130	△150
貸付金の回収による収入	0	0
その他	0	45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,048	△1,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△139	1,203
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△208	△208
長期借入れによる収入	571	961
長期借入金の返済による支出	△654	△672
割賦債務の返済による支出	△11	△4
配当金の支払額	△338	△492
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△782	786
現金及び現金同等物に係る換算差額	△56	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	272	△737
現金及び現金同等物の期首残高	7,282	7,870
現金及び現金同等物の中間期末残高	7,554	7,132

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	化学品関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,440	8,441	21,933	5,682	3,091	6,964	55,553	1,068	56,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	123	227	5	0	204	117	679	545	1,224
計	9,564	8,669	21,938	5,683	3,295	7,081	56,232	1,613	57,846
セグメント利益又は損失（△）	975	836	454	848	83	△398	2,799	98	2,898

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	2,799
「その他」の区分の利益	98
セグメント間取引消去	30
全社費用（注）	△1,234
中間連結損益計算書の営業利益	1,694

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	化学品関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,433	5,743	23,540	6,347	3,203	6,498	55,767	1,012	56,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	214	249	5	0	234	67	771	541	1,313
計	10,647	5,993	23,546	6,348	3,437	6,565	56,539	1,554	58,093
セグメント利益又は損失（△）	1,463	749	595	579	111	△378	3,120	94	3,215

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	3,120
「その他」の区分の利益	94
セグメント間取引消去	20
全社費用（注）	△1,385
中間連結損益計算書の営業利益	1,850

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

３．補足情報

(１)受注および販売の状況

①受注実績

				（単位：百万円）
セグメントの名称	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　　至　2026年９月30日）		当中間連結会計期間末　（2026年９月30日）
セグメントの名称	受注高	前年同期比(％)	受注残高	前年同期比(％)
空調設備工事関連事業	10,626	75.1	22,049	97.5
情報システム関連事業	7,213	64.5	11,140	85.8
住宅設備機器関連事業	9,289	116.9	19,470	118.5

（注）受注実績の金額には、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。

②販売実績

		（単位：百万円）
セグメントの名称	当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）
セグメントの名称	売上高	前年同期比(％)
空調設備工事関連事業	10,647	111.3
情報システム関連事業	5,993	69.1
化学品関連事業	23,546	107.3
樹脂・エレクトロニクス関連事業	6,348	111.7
エネルギー関連事業	3,437	104.3
住宅設備機器関連事業	6,565	92.7
その他	1,554	96.4
合　計	58,093	100.4

（注）販売実績の金額には、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。