○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………11

受注及び販売の状況(市場別) ……………………………………………………………………………………11

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、2035年長期ビジョン「あらゆるニーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する」の実現に向けた最初のマイルストーンとして、2025年３月期から2027年３月期を対象期間とした中期経営計画「SMK Next100」を策定し、売上・利益の成長軌道への回帰に向けた資源投下とコスト構造改革、製販一体体制への移行等を進めてまいりました。加えて、2025年３月25日に公表した「構造改革プログラム」に基づき、不採算事業の撤退・縮小や成長性・採算性の高い分野へのリソースの集中を行うとともに、人員数や人材ポートフォリオの最適化、規模適正化などコスト構造改革の更なる推進に取り組んでおります。

当中間連結会計期間における世界経済は、ＡＩ関連投資を背景に米国経済が底堅く推移した一方、米国の通商政策を巡る景気下振れリスク、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まり、中国経済の成長鈍化などにより、依然として不透明な状況が続きました。また、こうした環境下において、日米金利差などを背景に為替相場は円安基調で推移しましたが、9月に入ると円高方向へ転じました。

当電子部品業界におきましては、ＡＩ関連需要を中心に緩やかな回復基調が継続しました。モビリティ市場では、自動車生産の回復や電動化・電子化の進展を背景に堅調に推移したものの、中国市場の低迷や地政学リスクの高まりにより、先の見通せない状況が続きました。情報通信市場では、ＡＩサーバー/データセンター関連分野は引き続き拡大しましたが、スマートフォン、タブレットはメモリ価格上昇に伴う端末価格上昇等の影響により低調な状況が続きました。家電市場では、景気の先行き不透明感から全体的には力強さを欠いたものの、省エネ関連製品や高付加価値製品は堅調に推移しました。産機市場においては、半導体・ＡＩ分野向け投資の下支えにより総じて堅調に推移しました。

当中間連結会計期間においては、ＣＳ事業の売上高は情報通信、家電市場が前年を下回りましたが、モビリティ、産機市場が好調に推移し前年を上回る結果となりました。ＳＣＩ事業の売上高は、家電、モビリティ市場が拡大し前年を上回りました。この結果、売上高は247億９千３百万円(前年同期比7.1％増)、営業利益は３億９千７百万円(前年同期は営業損失１億１千７百万円）となりました。経常利益は５億６千１百万円(前年同期は経常損失１億２千５百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は２億５千７百万円(前年同期は中間純損失１億９千３百万円)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりです。

 

(ＣＳ事業部)　

コネクタにおいて、モビリティ市場ではカメラ関連が好調だったのに加え、バッテリー関連、電装関連、E-Bike関連が拡大し前年を上回りました。また、産機市場では再生可能エネルギー関連が引き続き拡大し前年を大きく上回りました。一方、家電市場では、アミューズメント関連が顧客の生産減の影響を受けて低調に推移し、情報通信市場においてもスマートフォン、タブレット関連が低迷したことから前年を下回りました。

この結果、当事業の売上高は125億円(前年同期比12.7％増)、営業利益は６億６千８百万円(前年同期比1.1％増)となりました。

 

(ＳＣＩ事業部)　

家電市場では、リモコンにおいて、サニタリー用・エアコン用・住宅設備用が好調で前年を上回りました。モビリティ市場では車両用ユニット、E-Bike用ユニット、スイッチは減少しましたが、カメラモジュール、車両用リモコンなどが好調で前年を上回りました。

この結果、当事業の売上高は122億７千７百万円(前年同期比2.0％増)、営業損失は１億３千１百万円(前年同期は営業損失５億３千３百万円)となりました。

 

(イノベーションセンター)　

イノベーションセンターでは、前期より競争優位の確立を最重要目的に、開発リソースの最適化、意思決定の迅速化、コスト管理の強化を図るべく、事業の選択と集中を進めております。現在は「音声によるあたまの健康度分析技術」と「筋電センサー」の２事業へ開発リソースを集中させております。また、通信モジュール事業は、全社的な効率性を考慮し、2025年６月よりＳＣＩ事業部へ移管いたしました。

この結果、当事業の売上高は１千５百万円(前年同期比26.6％減)、営業損失は１億３千９百万円(前年同期は営業損失２億４千４百万円)となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、309億９千５百万円となりました。これは、電子記録債権が２億９千１百万円、商品及び製品が１億８千３百万円、原材料及び貯蔵品が５億７千８百万円、その他流動資産が１億８千７百万円それぞれ増加し、売掛金が10億４千８百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、268億２千３百万円となりました。これは、投資その他の資産が３千６百万円増加したことなどによります。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、578億１千８百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.2％増加し、163億１千６百万円となりました。これは、短期借入金が12億４千６百万円、支払手形及び買掛金が８億２百万円それぞれ増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.1％減少し、105億９千５百万円となりました。これは、長期借入金が15億１千６百万円減少したことなどによります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、269億１千２百万円となりました。
  純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、309億６百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が２億４千９百万円減少したことなどによります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期通期の連結業績予想につきましては、2026年５月12日公表のとおりであり、変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

9,673

9,649

 

 

受取手形

1

4

 

 

電子記録債権

2,427

2,718

 

 

売掛金

10,872

9,824

 

 

商品及び製品

2,715

2,898

 

 

仕掛品

625

610

 

 

原材料及び貯蔵品

3,400

3,979

 

 

その他

1,191

1,378

 

 

貸倒引当金

△62

△68

 

 

流動資産合計

30,845

30,995

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

4,066

3,929

 

 

 

土地

5,819

5,819

 

 

 

その他（純額）

4,537

4,641

 

 

 

有形固定資産合計

14,423

14,390

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

242

281

 

 

 

無形固定資産合計

242

281

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

12,231

12,203

 

 

 

貸倒引当金

△117

△52

 

 

 

投資その他の資産合計

12,114

12,150

 

 

固定資産合計

26,780

26,823

 

資産合計

57,625

57,818

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

2,887

3,689

 

 

電子記録債務

317

445

 

 

短期借入金

6,140

7,386

 

 

未払金

2,246

2,137

 

 

未払法人税等

209

207

 

 

賞与引当金

628

710

 

 

役員賞与引当金

18

－

 

 

その他

1,967

1,739

 

 

流動負債合計

14,417

16,316

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

7,141

5,625

 

 

役員退職慰労引当金

133

121

 

 

退職給付に係る負債

362

337

 

 

役員株式給付引当金

49

53

 

 

その他

4,365

4,458

 

 

固定負債合計

12,051

10,595

 

負債合計

26,468

26,912

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

7,996

7,996

 

 

資本剰余金

12,057

12,057

 

 

利益剰余金

9,894

9,834

 

 

自己株式

△3,030

△3,023

 

 

株主資本合計

26,918

26,864

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,545

1,534

 

 

繰延ヘッジ損益

96

127

 

 

為替換算調整勘定

643

677

 

 

退職給付に係る調整累計額

1,952

1,702

 

 

その他の包括利益累計額合計

4,238

4,041

 

純資産合計

31,156

30,906

負債純資産合計

57,625

57,818

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

売上高

23,152

24,793

売上原価

18,781

19,825

売上総利益

4,371

4,968

販売費及び一般管理費

4,488

4,570

営業利益又は営業損失（△）

△117

397

営業外収益

 

 

 

受取利息

73

65

 

受取配当金

32

32

 

不動産賃貸料

518

547

 

その他

163

298

 

営業外収益合計

787

944

営業外費用

 

 

 

支払利息

122

144

 

不動産賃貸原価

283

318

 

為替差損

367

305

 

その他

23

11

 

営業外費用合計

795

780

経常利益又は経常損失（△）

△125

561

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

－

1

 

投資有価証券売却益

7

175

 

特別利益合計

7

176

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

1

0

 

固定資産除却損

3

1

 

減損損失

－

20

 

特別損失合計

4

21

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△122

716

法人税、住民税及び事業税

289

226

法人税等調整額

△218

232

法人税等合計

71

458

中間純利益又は中間純損失（△）

△193

257

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△193

257

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

中間純利益又は中間純損失（△）

△193

257

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

326

△11

 

繰延ヘッジ損益

21

30

 

為替換算調整勘定

435

34

 

退職給付に係る調整額

△207

△249

 

その他の包括利益合計

575

△196

中間包括利益

381

61

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

381

61

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△122

716

 

減価償却費

1,134

1,308

 

減損損失

－

20

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

172

83

 

買付契約評価引当金の増減額（△は減少）

0

－

 

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△4

△11

 

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

9

4

 

退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）

△273

△400

 

受取利息及び受取配当金

△106

△97

 

支払利息

122

144

 

投資有価証券売却損益（△は益）

△7

△175

 

固定資産売却損益（△は益）

1

△1

 

固定資産除却損

3

1

 

売上債権の増減額（△は増加）

1,317

711

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

157

△774

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△108

998

 

未収入金の増減額（△は増加）

17

△21

 

未払金の増減額（△は減少）

△156

△113

 

その他

△84

△233

 

小計

2,072

2,159

 

利息及び配当金の受取額

109

96

 

利息の支払額

△119

△144

 

法人税等の支払額

△281

△317

 

法人税等の還付額

31

30

 

事業構造改革費用の支払額

△743

△16

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,068

1,807

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△32

△100

 

定期預金の払戻による収入

23

69

 

有形固定資産の取得による支出

△1,067

△1,139

 

有形固定資産の売却による収入

0

3

 

無形固定資産の取得による支出

△71

△73

 

投資有価証券の取得による支出

△0

△0

 

投資有価証券の売却による収入

19

339

 

貸付けによる支出

△9

△2

 

貸付金の回収による収入

11

6

 

その他

－

5

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,125

△891

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

400

700

 

長期借入金の返済による支出

△770

△970

 

リース債務の返済による支出

△246

△293

 

自己株式の取得による支出

△0

△1

 

配当金の支払額

△571

△318

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,188

△883

現金及び現金同等物に係る換算差額

564

△90

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△681

△57

現金及び現金同等物の期首残高

10,415

9,594

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,734

9,536

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

中間連結
損益計算書
計上額

ＣＳ事業部

ＳＣＩ事業部

イノベーション

センター

計

　売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,091

12,039

21

23,152

23,152

　セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

計

11,091

12,039

21

23,152

23,152

セグメント利益又は損失(△)
(営業損失)

660

△533

△244

△117

△117

 

 

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

中間連結
損益計算書
計上額

ＣＳ事業部

ＳＣＩ事業部

イノベーション

センター

計

　売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,500

12,277

15

24,793

24,793

　セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

計

12,500

12,277

15

24,793

24,793

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益)

668

△131

△139

397

397

 

 

 

３．補足情報

受注及び販売の状況(市場別)

①受注実績

（単位：百万円、％）

市場別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(自　2025年４月１日

  至　2025年９月30日)

(自　2026年４月１日

  至　2026年９月30日)

増減

 

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

情報通信

3,064

12.8

2,187

8.4

△877

△28.6

家電

10,119

42.4

10,149

38.9

29

0.3

モビリティ

8,150

34.1

10,077

38.6

1,927

23.7

産機・その他

2,543

10.7

3,704

14.2

1,160

45.6

合計

23,878

100.0

26,118

100.0

2,240

9.4

 

 

市場別

(参考)前連結会計年度

(自　2025年４月１日

  至　2026年３月31日)

金額

構成比

情報通信

5,710

11.9

家電

19,728

41.0

モビリティ

17,098

35.6

産機・その他

5,536

11.5

合計

48,074

100.0

 

 

②販売実績

（単位：百万円、％）

市場別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(自　2025年４月１日

  至　2025年９月30日)

(自　2026年４月１日

  至　2026年９月30日)

増減

 

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

情報通信

3,196

13.8

2,318

9.3

△878

△27.5

家電

10,028

43.3

10,001

40.3

△27

△0.3

モビリティ

7,801

33.7

9,172

37.0

1,370

17.6

産機・その他

2,126

9.2

3,301

13.3

1,175

55.3

合計

23,152

100.0

24,793

100.0

1,640

7.1

 

　

市場別

(参考)前連結会計年度

(自　2025年４月１日

  至　2026年３月31日)

金額

構成比

情報通信

5,824

12.1

家電

19,920

41.3

モビリティ

17,187

35.7

産機・その他

5,271

10.9

合計

48,204

100.0